財政難叫び、使う方は躊躇なし

　下関市議会の９月定例会の一般質問が１８日に始まった。下関市民の会の本池妙子市議は合併算定替えが迫るなかで下関市の財政状況はどうなっているのかを問い、財源不足が叫ばれるなか一方で大型公共投資が繰り返され、市民生活には差押えの嵐が降りかかっている問題について、執行部の姿勢を問うた。また、市役所退職ＯＢたちが天下った下関市立大学において発生した、トイレ改修工事やグラウンド改修工事を巡る不可解な利権疑惑とかかわって、真相解明にメスを入れない執行部を追及した。中尾市長は終始ダンマリを貫き、「ボロが出ないようにだれかが指示したのだろうか？」と傍聴した市民やモニターを見守った市民は首を傾げていた。以下、本池議員の質問と執行部の答弁を紹介したい。
　
　下関市の財政難と差押えについて

　本池　合併１０年目を迎える平成２７年度から、合併特例期間が終了して、地方交付税の算定替えがおこなわれようとしている。五年間かけて減額されていくことになっているが、年間どのくらい減っていくのか、全容を教えてほしい。市財政部としては、それだけの交付税が減額された場合、どれほどの財源不足が生じると見込んでいるのか。
　片山財政部長　普通交付税については２７年度から一本算定に変更され、５年で減額されていく。影響額としては平成３２年度までに約３４億７０００万円を見込んでいる。合併特例期間の終了に伴う交付税の減少を踏まえた全体の財源不足額については、平成２６年度から２８年度までの３カ年で合計１０４億８０００万円を見込んでいる。
　本池　不足すると見なされている額は相当なものだと思う。一方で自主財源が劇的に増える環境にもない。それほどの財源がなくなると、現行サービスにも随分と支障が出てくることを懸念しないわけにはいかない。財源不足への対応として検討しているのは、どういったことか。
　片山財政部長　財政健全化プロジェクトを着実に推進し、今後も限られた財源を重点的かつ効率的に活用して実効性のある事業を展開して対応していきたい。
　本池　財源が段階的とはいえ、５年後には３４億円も失われる。「平成の大合併」によって誕生した全国の地方都市で、同じような事態が起きるのだろうと思う。ただ、この間、一方では合併特例債という特典も与えられてきた。新市庁舎や消防庁舎はじめ、下関の街でもさまざまな大型公共施設があらわれ、合併特例債を充てているものも多いが、特例債は総額でどのくらい与えられ、現在まででどのくらい消化しているのか。
　片山財政部長　合併特例債の借り入れ可能額は４５０億５０００万円で、これまでの借り入れ額は今年度の予定額も含めると３６１億９０００万円。残りは８８億８０００万円となっている。
　本池　国と基礎自治体との関係において、制度的な仕組みの細々とした手続きの問題はあるにせよ、一方で「財源不足」、つまり「お金がない」という深刻な事態を迎え、もう一方ではそのお金がない自治体が山ほど特例債による大型公共投資を繰り返して、市債残高を積み上げてきた姿は異様だ。「お金がない」といいながら、使うことへのちゅうちょはないのか。これは中尾市長に見解を聞かせてもらいたい。
　中尾市長　……。（答弁拒否）
　片山財政部長　合併特例債の対象事業は合併時の新市建設計画に基づいて計画的におこなっているもので、直接的に財源不足とは関係ない。
　本池　市長は答えられないのだろうか。先ほどの財源不足の対応ともかかわって、結局のところ、市民からの滞納のとりたて強化と、受益者負担の見直し、手数料や使用料の値上げ、新たな徴集をおこなうこと、徹底したコスト削減が上げられている。国からの交付税が減った分は、サービス削減や市民負担によって補うしかないという関係を表している。下関は山口県内の他の市と比べて、市民所得の平均額だけ見ても最低ラインに位置していることからもわかるように、市民生活はたいへん厳しく、払いたくても払う金がないという状況も増えている。税金や保険料の滞納も増加傾向にあるといわれている。滞納の件数と滞納総額はどうなってきたのか、５年前と最近の数字を教えてもらいたい。

　５年で倍化し３０００件超　差押え件数 

　片山財政部長　滞納額と滞納件数であるが、平成２０年度は滞納額２９億７２００万円に対して差押え件数が１６３４件。２１年度が同２５億４３００万円、１７４２件。２２年度は２１億９６００万円、２６５５件。２３年度が１９億６２００万円、２７３２件。２４年度が１６億２５００万円、３３９５件となっている。
　本池　滞納の件数も総額も決して少ないものではない。これは「悪質な納税者がここ数年でいっきに増えた」というのでは説明がつかない。市民生活が置かれている全般的な状況をあらわしている。日日の暮らしの忙しさのなかで税金や保険料を払い忘れたり、あるいは予期せぬことが起きて支払いが滞ったときに、二週間ほどで通知が届いたと思ったら、その通知の一番隅に、小さい文字で、何日までに支払わねば差押えをおこなうことが記入されているのを見て、びっくりした経験があちこちで語られている。
　「昔は滞納者には職員が２人くらいでたずねてきて、親身になって事情を聞いてくれたり、いくらずつなら支払えるかといっしょに考えてくれた」と話される方も少なくない。差押えの手法も以前とは様変わりして、まるで人情のない事務的なやり方でおこなわれ、滞納の事情を聞かれることもないと語られる。差押えを強化したことで、税の収納率がアップしたというが、それは滞納せざるを得ない市民の生活状況を解決するものではないと思う。現実に市民の所得が減っているので、課税額自体は減少している。調停額はどのようになっているだろうか。同時に、納税義務者の５年前と現在の数、法人市民税を納めている企業数、個人商店の件数や下関の就労人口について、５年前と現在の数字を教えてほしい。
　片山財政部長　市税収入の状況だが、平成２０年度の個人が１３２億２２００万円、法人が４０億７００万円だったのに対して、２３年度は個人が１１８億円、法人が３３億４５００万円となっている。個人市民税の納税義務者の数だが、平成２０年度に１３万１６３０人だったのが、２５年度には１２万５５７５人となっている。法人市民税の均等割を払っている法人は、資本金が１０００万円以下、従業員数が５０人以下の法人が対象だが、平成２０年度が４５５０法人、２４年度が４３７３法人で、１７３法人減少している。
　森本産業振興部長　商店数は平成２４年調査の数値が発表されていないので、もっとも近い数値でいうと平成１９年度が３９０４店舗。その５年前の１４年度は４５７８店舗、平成９年度は５０８８店舗となっている。就業人口は、平成２２年には１２万８２２３人。５年前の１７年には１３万７２００人、１２年は１４万４１３２人となっている。
　本池　勤務先に給与を差押えに来たために職を失ったり、取引先に市職員が来て差押えしたことで取引できなくなったり、とりたてたことでさらに市民が税金を払えなくなるという事態も招いている。みなが仕事をして納税できる環境を回復することこそが、市にとって安定財源確保の意味から見ても重要なことだと思う。納税すら困難な状況に拍車をかけ、生活が破綻するなら元も子もないことだ。機械的に「滞納者」は差し押さえるというのでは、悲劇を招くことになる。このあたりのかかわりについては見直しが必要だと思う。
　下関の人口は年間２０００人あまり減少し続け、納税義務者も当然減少している。市民の収入が減り、就労人口も減少している。少子高齢化の進行も他都市に比べて群を抜いている。産業の衰退も深刻なものがある。この状況に財源不足の矛先を向けたらどうなるのか、悪循環に輪をかけることを心配しないわけにはいかない。
　また、差押えの問題を巡っては、「税の公平性」という言葉がよく使われる。しかし負担する側の公平性もさることながら、その税金を使う側は果たして公平に使っているのか？　について考えざるを得ないし、厳重なチェックが必要であると思う。中尾市長は、公平に税金を使っているのか？　市民の皆さんに向かって答えるつもりで見解を述べてもらいたい。
　中尾市長　……。
（関谷議長が財政部長を指名）
　片山財政部長　限られた財源のなかで公平・効率に使っていくことを念頭に予算編成しているので、そういった懸念はない。
　本池　どうして市長は答えられないのだろうか。「財源が足りない」といって市民負担が増したり、差押えがやられながら、かたや使う側は大型公共投資を山ほど繰り返す。財政破綻しても当時の行政当局者が責任を負うわけでもなく、市長もいずれ替わる。副市長さんも部長さんたちも、５年後、１０年後にはその席には座っていない。将来のツケはみな市民に回るという構造についても考えなければならないということを申し上げたい。
　本池　市立大学のトイレ工事を巡る問題で、大学が元総務グループ長、元事務局長を訴えていた訴訟が、７月に和解していたことが報道された。総務委員会のなかで、執行部は、「公表しないことを条件に和解しているから話せない」と答弁され、それで終わりになった。このことについて、理由のはっきりしない「和解」を受け入れ、それで問題が解決したと見なすことはできないと思い、一般質問の場で改めて執行部に尋ねたいと思った次第だ。本会議でもう一度お聞きするが、なぜ「和解」したのか。設置者である下関市として、答えて頂きたい。
　松崎総務部長　トイレ改修工事は、平成２２年１２月に市内企業六社による指名競争入札をおこない、落札業者であるシモケンと３７６９万５０００円で工事請負契約を締結し、支払について契約書では工事完了後に一括で後払いとしていたが、保証契約を締結しないまま、着工までのあいだに合計２２６０万円の前払いがおこなわれた。シモケンの経営不振を理由に工事が中断となり、契約を解除した。その時点で出来高を算定したところ１２７０万円で、前払いしていた金額に対して９９０万円が過払いになっていることが判明した。追加工事は九社による指名競争入札がおこなわれ、平成２３年１０月に完了した。本件については、市立大学元職員が入札妨害罪、官製談合防止法違反の容疑で起訴されるという刑事事件に発展した。市立大学が損害賠償を求めて訴えていた裁判については、２５年５月に裁判所から和解の打診があり、７月に双方の弁護士を通じて、裁判上の和解をした。和解内容については公表しないことが条件なので、市立大学としては公表しないと聞いている。損害額の回収を最優先したことと、回収の見込みがたつというのが理由だ。
　本池　改めて「明らかにできない」という答弁だったかと思う。「公にできない」というのは、通常はよほど知られては困る内容を含んでいるから、と判断するのが妥当と思う。そこまでして公にできない理由を含んだ「和解」なのだ、と認識すれば良いか。
　下関市立大学の設置者は下関市だ。理事長の任命権は中尾市長にあるし、出資金のほか、毎年運営交付金も拠出している。独立行政法人化したとはいえ、大学運営を巡って起きた問題について責任を負い、監督する立場にあることはいうまでもない。今回のトイレ工事を巡る１件は、金銭もかかわった非常に不可解な問題だと私は認識している。市立大学が被った損失については「回収の見込みがたっている」とのことだが、それは請負企業の事業停止によって生じた出来高との差額９９０万円はもちろん、トイレ工事を完成させるために再入札によって生じた６２０万円の差額損についてもいえることなのかお聞きする。６２０万円部分については、本来なら必要なかった経費なので、結局だれが負担したのかも教えてほしい。
　松崎総務部長　９９０万円の過払い金と再入札の差額による合計の和解が成立したと聞いている。裁判上は両方の損害賠償を請求し、その和解が成立した。
　本池　金銭的な問題を解決することは当然として、なぜ今回のような問題が起きたのかを明らかにし、教訓を引き出さなければならない。その過程に一点の曇りもあってはならない。よって、「和解」をもって「解決した」とはならない。一つの問題を解決するというとき、だれがなにをしてどうなったのか、なぜそのような問題が起きたのか、どのようにすれば解決できるのか、が問われなければ責任の所在もはっきりとしない。経緯は先ほども話されたが、設置者としての認識を聞かせてほしい。

　理由を公にせぬ「和解」　設置者の認識問う 

　松崎総務部長　大学側が被った損失について民事上和解した。当時の担当者については刑事上も結審している。設置者としては是正措置命令も出しているし、大学側も組織の問題等を検討した結果は、また対応させていただいている。
　本池　トイレ工事については、発注を巡っても刑事罰が加わる事態になった。１０００万円近い損失も出た。契約書とは違って事前に６割も大学側が支払っていた事実も明らかになった。請け負った企業の代表者は、市立大学の評価委員も務めたことがある方だった。また、トイレ工事を受注する前には、海響館前の立体駐車場を市に無断で売却したことが、当時、市議会でも問題になっていたかと思う。そのことが理由で、当時、市が発注する豊北道の駅の請負契約議案は議会でも承認されなかったのに、なぜ市立大学の入札では業者選定まで企業側が介入できたのか、だれか橋渡しする人物がいたのだろうかという疑問すら感じる。
　質問だが、そもそもトイレ工事はだれの決済で物事がすすめられ、なぜ保証もとらずに６割も支払うことになったのか。この経緯に問題があるからこそ、大学は訴えたのだと思うのだが、２人のそれぞれにどのような過失なりがあると見なして裁判に至ったのか、それは裁判を通じてどう解決したのか、設置者としての認識を聞かせてほしい。
　松崎財政部長　トイレ工事は大学そのものが自主独立した立場で実行された。改善点としては、大学が権限を分散させて組織防衛の体制をとっていると聞いているし、大学が独り立ちしていくなかで事務のシステムは改善していると聞いている。大きな工事については従前は市がおこなってきた。独法化して、こういう工事をみずからがするようになった。それに合わせた機構の改革などは努力していると聞いている。
　本池　市としては、今回の問題の原因はどこにあると考えているのか、なにを解決すれば２度と同じことが繰り返されないと思っているのか。当時の大学理事長や事務局長は下関市役所を退職されたＯＢだったが、下関市役所でも同じようなことは起こりうるのかもお聞きしたい。「市役所ではあり得ない」と断言されることを願っているが、もしそうなら、なぜ独立行政法人化した大学では起きたと思うのか、見解を聞きたい。
　松崎総務部長　それぞれ内部規定をもって事務を進めている。このたびの件については、刑事罰を受けている。犯罪であれば防ぎにくいが、組織としての機能は権限を分散させたり、公平な入札を保っていくことは努力している。少人数でやっている大学でも、市のような大きな組織でも共通の観点でやっている。
　本池　独立行政法人化されて、公立大学でありながら“民間”視されたこと、そのもとで大学運営がある種の「自由化」をされたことに、大いに問題が潜んでいると思う。規制緩和の大学版ではないかと思うほどだ。
　「自由」といっても、大学資金を任された側が、契約で四割と記載されたものを六割支払う自由とか、業者に入札参加者を選定させる自由とか、あるいは４０００万円以上もかけたグラウンド整備で、石や釘がたくさん出てくるものにしてしまう自由とか、市長によって任命された理事長や事務局長体制のもとで、大学が江島元市長のアパートを借り上げる自由というのでは、市民には納得されない。
　大学のあり方ともかかわって、トイレ問題と同じように大学に携わる方々からお聞きする問題として、同時期に発注されたグラウンド整備についても疑問があるので聞きたい。４２００万円近くかけて整備されたグラウンドから、引き続き石や釘が出てきて、学生さんからも「どうにかしてほしい」という意見が上がっていると聞いている。巨額の費用をかけて工事した結果、石や釘が出てくるというのは、いったいどんな工事をしたのだろうか？　という疑問を抱いている。それほどの金額をかけて整備したものの状態として、これは良しと見なせるものなのか、設置者である下関市として調査すべきだと思うのだが、どうだろうか。

　どんな工事をしたのか　石が出るグラウンド 

　松崎総務部長　単なる簡略化や自由化のもとにあったとは認識していない。グラウンド工事については、利用者からそのような話は聞いたことがないし、われわれも大学に行った際に見させてもらっているが、通常のグラウンドと同じ状況だと認識している。
　本池　利用者から耳にしているので、調査してもらいたい。それで、市が発注する小中学校などのグラウンド工事で、同じようにいったん土をとり除いて水はけを良くするために排水設備を施して、上にまさ土を敷くような工事をした場合、１ヘクタール、つまり１万平方㍍で１０００万円ほどの積算基準で単価がはじかれるという。市立大学のグラウンドは１００㍍×１５０㍍ほどだったかと思うが、およそ３倍近い費用をかけて、しかも石や釘が出てくるグラウンドになったことについて、中尾市長はどう思うのか。妥当だったといえるだろうか。
　中尾市長　……。
（関谷議長が松崎総務部長を指名）
　松崎総務部長　工事が不十分だったという認識はない。通常の小中学校のグラウンド工事との違いなどは確認していない。
　本池　大学運営を巡っては、法人化に伴って、大学を代表するポストに理事長職ができた。法人化後は市役所退職者が二代続けて就任し、事務局長ポストも市役所退職者が歴任している。いずれも高額な給料だ。そのなかで、今春の学長選挙では、学内の選挙によって圧倒的多数を獲得された方が選ばれ、立候補されていた前学長は選ばれなかった。
　ところがその後、中尾市長が理事長任期を残しておられた本間氏を副市長に抜擢され、学長選で敗れた前学長を理事長に指名される出来事があった。学内で「学長にふさわしくない」という判断をされた方を中尾市長が「理事長にふさわしい」と思った理由を答えてもらいたい。
　中尾市長　……。
（関谷議長が松崎総務部長を指名）
　松崎総務部長　理事長選任にあたっては、①市立大学が掲げる３つの理念が着実に実行できる環境作りができること、②大学経営や大学教育に情熱、経験、見識を有していること、③リーダーシップを発揮して、下関市立大学が抱えている諸課題を解決し、計画を実行してより機動的・戦略的な大学改革をおこなうことができること、④設立団体である下関市と緊密な連携をとることができること、⑤同窓会組織と友好的な協力関係が保てることなど、総合的に考慮して荻野理事長が適任であると判断した。
　本池　市立大学大学院の社会人特別枠で入学された中尾市長が、修士号の取得を目指していると聞いている。その指導を担当されているのが、現理事長だとお聞きしているが、事実だろうか。そのことと理事長人事とは関係があるのか、ないのか答えてもらいたい。大学全体の意志、民主主義を上から否定する人事がやられ、市長の私的な都合が優先されたと見なす方方も多いので、市長の見解を述べてもらいたい。
　あと、学長と理事長の立場を見たとき、今の市立大学では学長は副理事長にすぎない。広島大学や九州大学をはじめ、公立大学を見たときに、多くの大学で学長と理事長は兼務方式が採用されている。下関市立大学であえて分離して学長と理事長ポストを別々に設け、１０００万円を超える高額な給料を支出する意味や効果はあるのか。どうしても分離するべき理由があるなら、その理由を聞きたい。
　中尾市長　……。
　松崎総務部長　学長は副理事長である。教育の部分と経営の部分を分離して、社会経済のグローバル化や様々なニーズに対応して、役割分担をもって大学をよくしていく。そのために分離している。
　本池　学長、理事長ポストについては兼務方式に改めることを求めたい。市立大学は学生たちが学ぶために設置された大学だ。この大学運営は市長や市退職者が歪めてはならないことをのべて一般質問を終わる。