経済産業省がお墨付きを与え、東京のゼネコン準大手・前田建設工業が下関市の安岡沖に持ち込んだ国内最大規模の洋上風力発電建設計画に対して、住民各層が結束して立ち上がり全国的にも注目される力強い反対運動が発展してきた。だがここにきて、４月に前田建設工業が反対運動のリーダー４人を下関署に告訴し、山口県警が家宅捜索をおこなったのに続き、５月に入ると風力反対で頑張っている地元安岡の漁師たちに対して「アマ操業禁止」という、生活の糧を奪う乱暴な攻撃がかけられている。あらわれているのは風力反対の運動つぶしである。ここをどうたたかって乗り越え、国策を打ち破る大きな運動にしていくか、記者座談会をもって論議した。
　
　漁師はアマ漁禁止　住民には恫喝訴訟　住民困難にさせる高額弁護料

　Ｂ　風力反対の運動は、１昨年１０月に「安岡沖洋上風力発電建設に反対する会」が立ち上げられ、昨年に入ると一気に市民各層に広がった。反対署名は現在７万６０００筆をこえておりこの間安岡・綾羅木地区の自治会や漁業者、医師会、宅建協会、商工振興会など２６団体が市長や県知事に風力反対の陳情をおこなった。横野町では住民の会もできて、毎月１回約１００人が国道沿いに立って風力反対をアピールしている。また昨年６月には６５０人、９月には１２００人もの市民がデモ行進をおこなって風力反対を訴えた。こうした市民世論におされて、下関市議会でも反対請願が全会一致で採択された。前田建設の環境影響調査も住民の抗議によって夏と秋の調査が実施できず、四月に予定されていた準備書の提出は先送りになっている。
　こうした運動の発展のなかで、最近この住民運動をつぶそうとする動きがあらわれている。当初から反対運動のリーダーたちを仕事関係などで締め上げていく動きはあったが、その後もあの手この手で攻撃が加わっている。もっとも新しいところでは、予定地に漁業権を持っている安岡の漁師に対してアマ漁業（潜水漁業）を「違法操業」だといって禁止しようとする動きがある。ひびき支店（旧安岡漁協）はアマ漁業が主力で、４０代、５０代のほかに、後を継ぐ２０代も潜っている。昨年、漁師たちが洋上風力建設反対を市に申し入れたのに怒った海域ボスの廣田弘光（元彦島漁協組合長、山口県漁協副組合長）が圧力を加えている。
　事の起こりは今月１５日、下関外海統括八支店（ひびき、伊崎、南風泊、彦島、六連、吉見、吉母、蓋井）の運営委員長会議がおこなわれ、それを受けて１９日付で「共第３７号等共同漁業権代表権者　廣田弘光」の名前でひびき支店の運営委員長宛に「共有漁業権区域に於ける無承認操業の禁止について」という文書が渡された。内容は「共第３７号等共同漁業権内の共有漁業権区域において、同じ漁業権を有する他の支店の承認を受けることなく、アマ漁業を操業している実態がある。他の支店の承認を受けずに操業することは漁業法違反（密漁）となるので、該当支店の運営委員長は即時操業停止するよう指導をお願いする。指導に従わない場合は、関係取締機関への通報及び告訴等、厳正なる対応をとることとなる」としている。
　要するに「安岡のアマが他の支店の承認を受けずに密漁をしている」というもので、伊崎の地先にかかる場所で操業しているのを違反とし、それをもって人工島周辺の共有漁業権区域内（図の共有②）の操業も認めないといっている。もう一つは安岡と吉見・吉母との関係で、安岡の地先に他の二つが入ってアマ漁ができる期間を協議して決めてきたが、「昨年は１カ月としたのに、今年は安岡が勝手に２週間に縮めた」といってそれを違反とし、安岡が共有漁業権区域内で操業することも認めないといっている。
　安岡の漁師は共同漁業権が設定されている人工島周辺では５０年間以上潜ってきて、これまで一度も問題にならなかったのに、今回突然「潜らせない」といっている。アマ漁ができなければたちまち生活は立ちゆかなくなるので、漁師の怒りは尋常ではない。
　吉母との関係では、吉母側に聞くと、「今年、２週間に期間を縮め範囲も狭めるという安岡の提案は、吉母では異論もあったが、総会を開いて受け入れを決めた」という。しかし「これでは商売にならないので、来年から安岡には潜りにいかない。そのかわり、交換条件で安岡に認めてきた吉母での建網もやめさせろ」という意見もある。「アマのおかげで建網ができなくなる…」ともなりかねず、安岡で漁種の違う漁師同士が分断されかねないものだ。
　Ａ　なぜ今になってこんな文書が出たのか？　山口県水産部に尋ねると、こうした文書が出ていることは県も知らなかったようだ。５０年以上も行使してきた第１種共同漁業権（採貝、採藻）が否定され、突然できなくなるのだから漁業権書き換えなり、漁業権行使規則に余程の変更があったのかと尋ねると、そのような事実はないという回答だった。ただ第３７号第１種共同漁業権（アマ漁業）の管理区域が１１カ所あり、そのなかの２カ所が、安岡、伊崎、吉見、吉母、南風泊、彦島、六連の７支店の承認が必要という文面があるので、そこにひっかかっているんでしょうねという説明だった。「承認」するか否か判断するのは３７号の漁業権管理委員会で、各支店の運営委員長が委員を兼務している。この管理委員会が「承認しない」と判断を変えただけの話だ。
　Ｃ　伊崎で親子代々漁業に従事してきた漁師に聞くと、「“他の支店の承認を受けずに操業すれば密漁になる”というのは事実。しかし、人工島周辺の共同漁業権の区域内で数十年来アマをやっているのは安岡だけであり、潜ることができるのも安岡だけだ。安岡の場合、そこで潜る技術について歴史的に改良を積み重ねてきて、すごく高い技術をもっている。伊崎など他の支店は潜っても１０㍍だが、安岡の漁師は２０㍍も潜る。それほど技術力が違うので、暗黙の了解で安岡の漁師が伊崎の地先にかかって潜ることもみんなが認めてきた。そういう歴史を抜きにこのような文書を出すことは恥ずかしいことだ」と語っていた。若手も「これは安岡の漁師が風力に反対したから、それに対する嫌がらせだ。廣田が制止しても聞かないので、最後の手段に出たのだ」といっていた。

　安岡漁師への制裁　風力反対が直接の契機

　Ｄ　彦島の漁師も「安岡は潜るレベルが違う。人工島周辺の深さを潜れるのは安岡しかいない」といっていた。そして「何十年にもわたって安岡と吉見・吉母、安岡と伊崎との関係で、約束事も決めながら、お互いに融通しあい助けあってやってきた歴史がある。また、この間油代の高騰と魚が少なくなったことであまり沖に出なくなって、沿岸部でみんなが漁業をしようとするので争いも増えている。みんな魚を獲るのに必死なので約束を破ることも多々ある。しかしこうした文章を出して“密漁だ”とやると、みんなが密漁になってしまう」といっていた。出された文書そのものを見ると、「安岡」と特定していないので、伊崎も吉見、吉母、蓋井も、みんなアマができなくなることになる。海域のアマ漁師たちみんなを締め上げるものになる。
　Ａ　響灘海域の漁師はみんな「廣田の嫌がらせだ。安岡が風力に反対したから締め上げているのだ」といっている。なぜ「承認しない」のか理由もなく操業を禁止するのだから、これほど理不尽な経済制裁はない。アマの漁師は潜ってサザエやアワビ、ウニなどを捕って生活の糧にしている。しかも何十年とその海域で漁業をやってきた。漁師が漁業をすることを禁止する組合というのはいったい誰のための組合なのかだ。潜ることを禁止して生活できなければ必然的に陸に上がってしまう。組合員がいなくなれば支店廃止になるしかない。実質的な漁業禁止令でバカげている。他人の生活の糧をへっちゃらで奪っていくような行為が、廣田個人の恣意的な判断でやられている。
　隣りあった漁協同士のもめごとはどこでもある話で、生活のために「もうちょっと…、もうちょっと…」と相手の海に侵入していつも争いになる。それを調整するために海区調整委員がいるし漁協がある。漁協の組合長というのは、そこで漁師たちが平和共存し、それぞれ生活が成り立つように海域の紛争を収めていくのも大きな仕事だ。紛争を収める側でなく海域のボスがあえて火をつけていくのだから話にならない。昔から血を見るような漁場の争いを経て今があるのに、わざとでも武力衝突の側に時代を逆戻ししている。
　Ｄ　漁協の歴史を見ても、お互いの漁場の長所も勘案しつつ漁師間の調整をうまくやって成り立ってきた。それをいきなり禁止するというようなことをやると、大騒ぎになり収まりがつかなくなる。
　Ｂ　誰が見ても直接のきっかけは風力発電で、昨年９月、ひびき支店の正組合員４８人中４２人という９割近くが署名・捺印をして中尾市長に風力反対の表明を求める陳情に行ったのが引き金になっている。その後、環境調査拒否の決議も上げた。それで激怒した廣田が直接安岡に行って漁師たちを恫喝したが屈しなかった。その後も４月からひびき支店の体制を変え、５人いた職員を３人にし、経験のある職員はみなよそに行かせて経験の浅い若い職員ばかりにし、漁協間の交渉事を困難に陥れている。そして今度は「アマ漁業禁止」という嫌がらせだ。違法操業があったから「禁止」というものではない。同じ安岡のなかでも、アマ以外にも建網やタコツボをやる漁師もいる。そこで「アマが騒ぐおかげで……」という対立も煽られている。しかしアマのせいでも建網のせいでもなく、廣田のせいで漁業ができなくなるというのが現実だ。しかも、前田建設工業からは「手付け金」といって１０００万円を勝手にもらっていたのが廣田ら数人の漁協幹部だった。
　Ａ　アマ漁業を承認するか否かを決めるのは３７号の管理委員会だという。いったい誰がどんな発言をしたのか、いかなる理由で漁師の首を締めるような決定がなされたのか、議事録を公開させて厳しく点検し、説明を求めなければならない。また、この海域７支店の一般の漁師たちに対して、安岡の漁師たちが直接実情を訴えてこの決定の覆（くつがえ）しをやる必要がある。その過程でお互いのもめごとは誠心誠意話しあって調整するしかない。県の水産部もこんなことを黙認していたら、山口県沿岸の漁場管理はメチャクチャになるし、いくらニュー・フィッシャーの補助金を与えても現役の漁師がいなくなり、山口県漁業は衰退してしまう。漁業権を根底から覆す問題で、「風力発電に反対するから操業禁止」というのが通用するのかどうか、水産行政の指導責任も問われている。
　Ｂ　現状ではひびき支店に組合員集会を開かせて、そこで「共有漁業権区域における無承認操業の禁止」を認めさせようとしている。しかし、安岡の漁師は恫喝に負けていない。
　Ｃ　是非を徹底的に明らかにするべきだ。「決まったのだから従え」というのでは誰も納得しない。というか決まっていないから組合員集会で採決をとろうとしている。詐欺みたいなやり方だ。
　Ａ　漁師が漁業で食っていけない状況をわざとでもつくろうとしている。「嫌がらせ」云々で済まされる問題ではない。祝島に中電の補償金を受け取って原発を認めよというのが県漁協で、組合長には上関出身の森友が就いている。副組合長が廣田だ。漁業協同組合の体をなしていない。組合員の暮らしがどうなろうが、海を切り売りしてゼニ儲けすることしか考えていない。それほど漁業をつぶして風力建設や原発建設に執着したいのなら、社員でも準社員でもいいから中電や前田建設工業に雇ってもらったらいいのだ。漁協幹部の肩書きを乱用するのではなく、正式に再就職するなり所属先を変えなければいけない。前田や中電もそれぐらいの責任をとるべきだ。ゼニ金に弱い漁協幹部のおかげで漁師が日干しにされたり、海を売り飛ばされたのでは山口県の水産業がダメになってしまう。
　
　権力と金力を総動員　前田が告訴、県警動く

　Ｂ　もう一つ攻防になっているのは、前田建設工業の告訴と山口県警の家宅捜索だ。前田は昨年九月、安岡周辺１０カ所で環境調査をやろうとしたが、それが阻まれたとして「威力業務妨害」と「器物損壊」で刑事告訴し、「数百万円以上の多大な損害が発生した」といっている。しかし安岡地区では住民の大多数が風力反対で、連合自治会も反対の決議を上げており、環境調査についても安岡新町自治会は拒否を申し入れていた。ところが前田がそれを無視して、夜陰に乗じて勝手に人の土地に機材を設置したため、住民が丁寧に返却しにいったというのが実際だ。機材を叩き壊したわけではない。その前の７月と８月の調査では、住民の抗議で前田自身が機材を回収している。
　警察の家宅捜索は、逆に住民の反対運動に火をつける結果となっている。５月２日の横野の会の行動には、これまでで最高の３００人が集まった。風力反対の幟や看板を掲げる自治会がどんどん増えている。「住民の生活を脅かしているのは前田建設工業なのだから、警察はそっちを取り締まるべきだ」「これで国策ということがはっきりした。ますます頑張らないと」と盛り上がっている。そして、反対の会が記者会見をおこない、４人の弁護団が結成されたと知ると、「告訴された４人は全住民を代表して頑張っている。みんなでカンパして支えなければ」「集会を開いてよく説明し、みんなにカンパを呼びかけたらいい」と語られていた。
　だがその後「弁護料は４３２万円」「その金は地元の自治会や企業から集める」ということが、関係する人たちに相談がないまま進められ、困惑している。自治会関係者は「寄付は募ろうと思っているが、自治会として出すとか、一軒当たりいくらとかいうのは、いろんな人がいるので無理がある」といい、横野地区では「横野の会でハチマキや幟をつくるのでも、役員が手出しをし、後は寄付を募ってできるだけ住民に負担がいかないように、みんなが忌憚なく運動に参加できるように心を配ってきた。１０００円が出せない人がいるのだから…」と話されている。前田の告訴は不当であり、負けるわけにはいかないが、金がからんで、せっかくここまで盛り上がってきた運動から嫌気がさして離れる人が出てはいけないと心配されている。「そうなったら前田の思うつぼだ」という声も強い。
　Ａ　明らかなことは、ここにきて前田が動き、警察が動き出し、風力反対の運動をつぶしたいという意図をもって権力、金力が総動員で動き出していることだ。そして四人が告訴されて刑事裁判になり、前田は「数百万円以上の損害」といっている。損害賠償請求の民事裁判になる可能性もあるとして、沖田ら４人の弁護士が選ばれて弁護団を結成した。蓋を開けてみたら弁護士費用はなんと４３２万円で裁判が何年か後に終わると追加で報酬を払うという契約のようだ。そうなると訴訟費用が損害賠償の金額と同等かそれ以上になる。常識からして首を傾げたくなるような金額にみなが驚いている。反対の会が兵糧攻めにあっているような印象だ。
　Ｅ　一般的にいって民事訴訟の場合、 Ａが相手に損害賠償を請求しようとして弁護士を雇った場合、 最初に弁護士に支払う着手料は８～１０％ （損害賠償請求５００万円なら４０～５０万円） で、 その後裁判で勝ったら成功報酬として２０～３０％、 ５０％ （２５０万円） だと とりすぎだ といわれる。 安岡の住民の場合、 自分たちが訴えてもうける側ではなく訴えられた側であり、 その場合はもっと少ないはずというのが専門家の見方だ。 
　原発反対でたたかっている祝島住民に聞いたところ、 そんなに高い弁護料をとる弁護士はかえた方がいい と心配していた。 原発反対とか風力反対というのは自分の利益のためでなく社会正義のため、 市民みんなのための裁判なのだから それを理解した弁護士を雇うべきだと。 祝島では４人が中電から 反対運動のために工事が遅れた といって約４８００万円の損害賠償請求訴訟を起こされ、 今も民事裁判は続いているが、 担当の弁護士はボランティアで無料でやっている。 
　Ｃ　下関の風力反対運動は住民が手弁当で始めたものであり、 地域のため、 未来の子どもや孫たちのために無償の奉仕でやっているものだ。 そのためには一軒一軒戸をたたいて署名を訴えるし、 環境調査に抗議しようと呼びかけられれば夜中でも集まって行動してきた。 そこに４００万円以上という、 住民側が困るような額の弁護料を請求するのはいったいどういう弁護士なのかと話題になっている。 下関なり山口県内に、 そういうことなら無料で引き受けよう という弁護士はいないのかだ。 
　Ｅ　沖田といえば山銀の頭取の弁護をはじめ、 下関や山口県で政治権力を握っている側の弁護をこなしてきたことは、 業界の人間ならみなが知っている。 それが記者会見で住民運動の弁護をしているのがテレビに映ったものだから、 下関の企業家はじめ政治や行政に関わっている人間は どうなっているんだ？ 前田の弁護士ではないのか？ と目が点になっていた。 今回、 訴訟費用が４、 ５００万円、 もしも民事訴訟に負けたらそれに数百万円が加わる可能性がある。 住民に対して１０００万円近くの負担を求めることにもなりかねない。 誰がどう負担するのかは具体的な話になる。 現代版の白石正一郎もいないなかで、 放置すれば住民側が負担倒れとなり、 ここまで盛り上がってきた反対運動は空中分解する危険性すらある。 解決しなければならない問題だ。 家宅捜索、 損害賠償、 裁判費用がすべてつながって動いているし 明らかに運動潰しの意図が働いている。 
　Ｆ　沖田弁護士事務所の面面が昨年から反対運動の集会に参加し、 弁護士でもあるが、 自分も綾羅木に別宅があるので風力の被害は他人事ではない といって、 昨年１１月には市と県に風力反対の意見書を出している。 それで会合に加わりはじめたと思ったら家宅捜索になり、 必然的に お願いします の形になっている。 沖田弁護士事務所の報酬のために住民の反対運動が利用され、 自治会が集金システムのように扱われるなら、 それは本末転倒でみなが離れていってしまう。 運動を支えたいという思いは強いが、 ４、 ５００万円もの弁護士費用が妥当なのかどうかも含めて考えないといけないと思う。 というか、 そもそも４人も弁護士が必要なのかだ。 
　Ａ　上関原発をめぐる裁判でも、 弁護士は何人も入れかえてやってきている。 神社地をめぐる係争でも、 反対を貫く宮司が弁護を依頼するが、 中電から買収されたのかと思うほどわざと敗北に導こうとする者がいる。 その度に弁護士をかえて随分苦労されていた。 弁護士に丸投げしたらどっちに持っていかれるかわからない。 主体性をもって関わらないといけないことで、 国策とのたたかいでは十分気を付けなければならないところだと思う。 あと、 上関では中電は 反対派 の中に裏切者を意図的に配置し、 運動内部から敗北していくよう仕向けていた。 獅子身中の虫があぶり出されて今の祝島の行動になっているが、 敵ができないことを仲間のような顔をして実行する者の方が危険だ。 分断を持ち込んだり、 困難をもたらして空中分解させたり、 日共 集団などが市民運動潰しで重宝されるのもその役目だ。 人人を辟易させて追い散らす。 よくある手だ。 
　Ｃ　今起こっている問題も、 反対運動を分裂させてはならないし、 そのために乗り越えなければならない問題として出ている。 世の中、 住民運動をつぶすために高額の損害賠償費用を押しつけるスラップ （恫喝） 訴訟ばやりだ。 一般の人は高額の負担に持ちこたえられず、 大企業がそれを手口に住民を屈服させる。 前田建設工業のヤクザ的な手口もさることながら、 これだけ連動した攻勢は前田だけの力でできるものではない。 
　Ａ　そもそも山口県警も市民生活を守るために働かなければならないのに、 そんな使命は投げ出して大企業に加担する有り様だ。 下関市民の暮らしを脅かしているのは、 家宅捜索を受けた四人のリーダーではない。 前田建設工業なり経済産業省の側だ。 いったい何を守るための組織なのかとみんなが話題にしている。 器物損壊 業務妨害 以前に不当に住民の生活を脅かしているのはどっちなのかだ。 高額な弁護士費用もだが、 そもそも 損害賠償 そのものが不当だ。 
　Ｄ　裁判斗争だけに運命を委ねていたのでは国策には打ち勝てない。 反対署名やデモ行進など住民自身の運動をなによりも重視して、 住民の力をどれだけ強くするかが決定的だ。 国策を断念せざるを得ないほどの圧倒的な力関係を見せつけることがいる。 
　Ｂ　反対する会は６月２７日 （土） には市内の川中公民館で、 この間の告訴問題をはじめ運動の現状を報告する住民集会を開く。 ２０００人デモもおこなう予定にしている。 
　Ｃ　民主主義などクソ食らえの政治がまかり通って、 世の中全体が乱れている。 安岡沖洋上風力も力ずくで権力、 金力が襲いかかって推進してきている。 これを跳ね返すのは下からの住民の世論と行動以外にはない。 力ずくできている相手に対して口の先だけでは勝てないし、 困難は当然つきまとうが、 団結できるすべての人人と団結して３０万市民のなかに大きく運動を広げるなら勝てる。