下関市で15日、フリージャーナリストで前参議院議員の有田芳生（よしふ）氏（71歳）が記者会見を開き、安倍晋三元首相の死去にともなう衆院山口４区補選（4月23日投開票）に立憲民主党の公認候補として立候補することを表明した。有田氏は「安倍元総理がおこなってきた戦後最長の政治をどのように評価するのか、与野党をこえてこれからの新しい政治をつくっていくために、どうしても検証していかなければならない」と語り、争点として統一教会問題、アベノミクスの検証、拉致問題の３点をあげ、「奇兵隊の国」山口４区で誇りを持ってたたかいたいとのべた。以下、有田芳生氏の出馬宣言と質疑応答のなかで語った内容の要旨を紹介する。

 

「山口の地から日本を変える」　　有田氏の会見より

 

　昨年7月8日午前11時半過ぎ、奈良市近鉄大和西大寺駅前で安倍元総理が凶弾に倒れた。心からお悔やみを申し上げる。

 

　私は2010年から2022年まで12年間、参議院議員として仕事をしてきた。第二次安倍政権の誕生が2012年10に月、安倍元総理が退陣したのが2020年9月、その間第二次安倍政権における政治を国会で見てきた。安倍晋三元総理のライフワークである北朝鮮による拉致問題は、私も20年以上とりくんできているので、国会では予算委員会や本会議で何度も質問した。また参議院の法務委員会では、共謀罪の問題や外国人技能実習生の問題などについても安倍元総理に質問をおこない、疑問も呈してきた。私的な場でも何度かお会いする機会があり、本当に懐かしい思い出を抱いている安倍元総理が非業の死を遂げられたことはとても残念でたまらない。

 

　しかしこの下関、長門の地で補欠選挙がおこなわれることになり、二つの理由で自分が立候補しなければならないと判断した。一つは安倍元総理が亡くなった後の議席を争う補欠選挙にあって、野党の候補者がいないことは絶対に避けなければならないということだ。有権者に選択肢を示さなければならない。立憲民主党を含めて野党はたたかわなければならない。打診を受けて３日間考えたが、立候補する機会があるならたたかわなければならないと判断した。

 

　二つ目の理由は、今年2月に『安倍晋三回顧録』が出版されたことだ。安倍元総理は政権を辞した次の月から、36時間にわたって新聞記者たちのインタビューに答え、自分の政治を記録する仕事をなされた。中曽根康弘元総理が回顧録を出版されたのは10年後だったが、安倍元総理は現代史に自分がおこなってきたことを問わなければならないという思いがあったのだろう。自分がおこなってきた政治について率直に語っておられる。本来ならばもう少し時間をかけてほしいと安倍元総理は取材者に伝えたのだが、残念な結果を迎えたことによって今年2月、回顧録が出版された。

 

　中曽根康弘元総理は自分の回顧録のなかで、「政治家というのは歴史の審判を受けなければいけない。歴史の法廷に立っているのが政治家だ」と書いている。『安倍晋三回顧録』がある以上、私たちはこの補欠選挙を通じて、安倍元総理がおこなってきた戦後最長の政治をどのように評価するのか、与野党をこえてこれからの新しい政治をつくっていくために、どうしても検証していかなければならない。そのように思い、立候補することを決断した。

 

統一教会問題　政治との癒着の一掃へ

 

　私が考える争点は三つだ。１点目は、統一教会問題だ。世界基督教統一神霊協会は今、世界平和統一家庭連合に名前を変えているが、1954年に韓国で成立し、1958年から日本やアメリカでも布教を開始した。そして1968年には韓国、日本で国際勝共連合という政治団体ができた。文鮮明教祖は韓国でも日本でもアメリカでも政治的な進出をしたいと判断していたが、韓国でもアメリカでもうまくいかなかった。アメリカでは1970年代に統一教会がアメリカの政治に影響を与えようとしているとして、フレイザー委員会がつくられ、1978年11月1日には433ページの英文の報告書が公表された。しかし日本でだけ、統一教会・国際勝共連合は政治に深く浸透してきた。

 

　具体的にいえば、1986年の中曽根政権のとき、全国から女性信者を京都に集めて国会議員秘書の養成講座をおこない、1986年以降、自民党国会議員の公設秘書、私設秘書のなかに信者たちが入り込んでいく。「思想信条の自由だから、統一教会の信者が国会議員秘書になることは悪いことではない」と思う方もいるかもしれないし、テレビでそういうコメントを発した人もいるが、そうではない。統一教会の組織はすべて文鮮明教祖をはじめとした教団の意志で動く。結論だけいうと、文鮮明教祖はアメリカで脱税し、入管法第五条の規定によって日本に入国することができなかったが、自民党の金丸信・自民党副総裁（当時）の力によって1990に年3月26日、日本に入国した。そして日本の信者たちを励まし、霊感商法、信者たちへの過大な献金などを求め、大きな社会問題になった。そういう歴史を持っている。

 

　それだけではない。1980年代には自民党の政治家たち、保守的な人々も、統一教会の実態、本質を知っていた。統一教会の信者が今も学んでいる「原理講論」という教理解説書には「世界はやがて韓国語で統一される」と書いてある。極端な韓国ナショナリズムだ。韓国でもアメリカでも異端なのに、日本では幅広く広がってしまった。さらに統一教会の儀式のなかには、天皇陛下が文鮮明教祖やそのファミリーに対して跪（ひざまづ）く儀式もある。それが1980年代には多くの人たちに驚きを持って迎えられ、保守的な政治家たちも距離を置いた時期があった。しかし1995年、オウム真理教の地下鉄サリン事件が起きて以降の30年間以上、統一教会はノーマークになってしまい、この空白の30年間で政治家たちにさらに接近し、地方議会にも進出していった。

 

　この日本の政治を変えなければいけない。山口県においても統一教会の票を得て当選した議員がいる。私は証拠も持っている。証言もある。そうした日本の政治をゆがめてきた、保守の立場からさえも認めてはいけない統一教会路線を今回の選挙を通じて徹底して打開し、なくしていくきっかけにしたい。これを第一の争点としたい。

 

アベノミクス　先進国一低い平均賃金

 

　第２の争点はアベノミクスだ。2012年12月に第二次安倍政権ができ、2013年になって「アベノミクス」という言葉がいわれ始めた。当時、新聞各紙やテレビのワイドショーまで毎日アベノミクスの報道をし、アベノミクスが成功すれば日本人である私たちの暮らしは変わる、これまでの経済とは違った世界が見えるのだと、多くの人が思ってきた。

 

　安倍さんは2013年当時、「今から10年たてば国民の年間所得は150万円上がりますよ」と何度も語っていた。だが10年たってみて、働く人たちの年間所得は150万円上がっただろうか。

 

　上がってないばかりではない。G7の統計を見ても平均賃金は1997年を100として、2020年には93・3に落ちている。先進７カ国のなかで日本だけがそのような経済になってきた。全国各地を歩いても、下関の町を歩いてもシャッター通りが当たり前になった。非正規労働者が増えた。多くの人たちが苦労しているこの日本。安倍さんが思っていた経済を実現し、もう一度働く人たちが報われる社会をこの山口からつくっていかなければならないと思っている。

 

　岸田政権になって「新しい資本主義」という言葉が出たので、多くの人がまた期待した。だが岸田さんはもうその言葉さえいわなくなってきた。実際に、子育て支援などをいっているが、予算を見ると、なんの根拠もない敵基地攻撃論のもとで防衛予算だけが増やされようとしている。それでいいのかということも、私たちは考えていかなければならない。

 

　安倍さんが日本をよくしたいと思ったアベノミクスをもう一度この土地から振り返り、新しい経済政策、新しい日本をつくっていかなければならないというのが２点目の争点だ。

 

拉致問題　日朝交渉の扉開く道へ

 

　３点目は、安倍元総理もずっと解決したいと思っていた北朝鮮による拉致問題、あるいは領土問題だ。

 

　私は拉致問題の解決をなんとしても前に進めなければいけないと思ったので、予算委員会でも何度も安倍さんに問うてきた。2002年9月17日、小泉元総理が北朝鮮の平壌を訪問して金正日国防委員長と会談し、拉致を認めさせ、政府認定拉致被害者17人のうち5人が日本に戻ってくることができた。しかし横田めぐみさんをはじめとして12人はいまだ日本に戻ってくることができていない。

 

　ほとんど報道されていないが、2014年5月のストックホルム合意のなかで、北朝鮮側は日本政府に対し、政府認定拉致被害者の一人、神戸の田中実さんは生きているという通告をおこなった。だが、菅官房長官、安倍元総理はその結果を受け入れることはできないとし、いまだ日本政府は田中実さんの生存情報があったことを認めていない。生身の人間であり、しかも政府認定拉致被害者だ。なぜ放置するのだろうか。

 

　すべての拉致被害者の「即時一括帰国」という政府の方針があるが、私は一人からでもとり戻さなければいけないと考えている。私の調査によると田中実さんの結婚相手は日本人女性、男性のお子さんには日本名がついている。結婚相手が日本人女性だったとすれば、拉致被害者ではなかったのか。そうしたことも今後の拉致問題の風穴を開ける道筋になってくる。今度の選挙を通じて、安倍元総理が実現できなかった拉致問題の道筋がどこにあるのかということも訴えていきたい。

 

戦後のタブーに挑む　奇兵隊の精神で

 

　私の父は1930年生まれで93歳になった。父は島根の出身で、1950年に農林省に就職したが、朝鮮戦争が始まり、レッドパージで職を追われた。母は下関に来て保健所で働いていて、レッドパージで農林省を追われた父は、母を追って下関にやって来て、大林組の鉄筋運びの仕事をしていた。父と母は1950年11月21日、長門で兄弟含めて5人で結婚式を挙げ、その父母のもとで私は産まれた。親戚縁者も山口県にいる。そのような土地でたたかうことは、個人的に因縁があると思っている。

 

　最後に、自民党王国の山口で選挙をたたかうことは無謀だという声が多いと思う。だがそうだろうか。

 

　山口の土地は明治維新を振り返っても、全国のなかで非常に厳しい状況に置かれていたが、吉田松陰先生の影響のもとで、高杉晋作さんたちわずか数十人で世の中を変えていかなければならないと立ち上がった土地だ。司馬遼太郎さんの言葉でいえば「長州は奇兵隊の国」。初めに行動し始めたのは数十人の志ある人たちだった。その土地でたたかえることを私はとても誇りに思っている。希望を持って、諦めることなくたたかっていきたい。高杉晋作の辞世の句「おもしろきこともなき世をおもしろく」をみなさんと一緒に心に秘め、山口から新しい日本をつくっていきたいと考えている。

 

　山口、下関では統一教会問題はタブーになっていると聞いている。私はタブーに挑戦し、黙することなく、たたかっていくつもりだ。仲間のみなさんとともに、新しい日本をこの山口からつくっていくことをお伝えして、私の出馬宣言にかえさせていただく。

 

■質疑応答から

 

　Ｑ　元首相お膝元の山口で選挙戦をたたかう意味合いをどのように考えているか。

 

　有田　安倍元総理とは私的な場でもさまざまな対話をかわすことがあったが、安倍さんが幹事長の時代には統一教会の人たちと会わないようにしているといわれていた。桜田淳子さんたちの合同結婚式が問題になり、週刊誌も含めてたんなる芸能ネタではなく、霊感商法を含めた社会問題だと主張していた時期、当時の自民党も統一教会・国際勝共連合から距離を置いていた時期だ。92、93年、2000年代の初めもそうだった。

 

　だが、地下鉄サリン事件以降、統一教会問題の企画を『週刊文春』に出してもほとんど通らなかった。『週刊朝日』や『週刊ポスト』『週刊文春』が単発的に統一教会問題を扱ったことはあるが、この空白の30年間に統一教会は国会議員にも地方議員にも入り込んできた。調査した結果、残念ながら統一教会と距離を置いていた安倍晋三元総理も2010年以降、統一教会と接点をだんだん深め、最終的には統一教会の票を差配する立場になった。

 

　安倍さんが距離を置いていた時代からどんどん変わっていったことを私は検証している。安倍元総理と統一教会を結んだ接点に立つキーパーソンがこの山口にいた。だから私は日本の政治の統一教会汚染をもたらした大きなポイントになる土地である山口から選挙をたたかわなければならないとの決意になった。なぜ距離を置くといっていた安倍さんが近づいてしまったのか、残念だ。2006年に安倍さんが統一教会系の団体に祝電を送ったさいに、霊感商法被害弁連などがやめてほしいと伝えていた。UPF（天宙平和連合）にビデオメッセージを送ったさいにも安倍事務所に伝えたが、受けとり拒否だった。そのことをわかっていただいていたならば、安倍さんの非業の死はなかったと考えている。

 

　この土地から、自民党を支持してきた方々、保守的な方々にも、統一教会という組織がどのようなものであったのか、できるだけわかりやすく伝えていきたいと思った。

 

　Ｑ　拉致問題の解決にとりくみたいのか、これまでの拉致問題の政策を問いたいのか。

 

　有田　北朝鮮と交渉するのは日本政府なので、残念ながらそこに私が直接かかわっていくことはできない。できることはたくさんあるのだが、政府が責任を持って拉致問題、日朝交渉をさらに進めていくために、どのような対応、視点が大事なのか提案ができる。

 

　岸田総理は拉致問題が解決しないのはなぜかご存じだ。小泉政権以降の自民党がとってきた「圧力と対話」という路線から、2018年の安倍政権のときに「圧力」に変え、北朝鮮側は「安倍政権相手にせず」になった。それ以降まったく水面下交渉がない。それを打ち砕いていくには新しい方法が必要だ。それは難しいことではない。『安倍晋三回顧録』のなかでは拉致問題に関して外務省の批判をされているが、外務省が長年培ってきた小泉訪朝を実現した蓄積を今の段階でもう一度振り返り、岸田政権のもとで新しい方向の日朝交渉の扉を打開していくような方法をとってほしい。そのような提案をしていきたいということだ。

 

　Ｑ　相手候補が「安倍総理の遺志継承」を掲げているのに対し、回顧録に書かれている弊害についても検証するという立場の違いと理解してよいか。

 

　有田　自民党の立候補予定者の方は安倍継承の発言で、二つのテーマを出されている。憲法の改正の実現、拉致問題の解決だ。もし話す機会があれば、議論できればと思っている。安倍路線のままでは拉致問題は解決しない。なぜかということもお伝えしたい。横田滋さんは３年前に亡くなった。今年の2月、横田早紀江さんは87歳になり、最近は大変な体調を抱えておられる。時間がない。一刻も早く日朝交渉を前に進めるために、相手候補と話す機会があれば、なにが問題かをお伝えしたい。

 

　Ｑ　統一教会問題には安倍政治のメディアの問題も含まれるのか。

 

　有田　1995年に地下鉄サリン事件が起きて以降、私は警察庁、警視庁の最高幹部と交流する機会があった。そしてオウム事件が裁判に移行した段階に、警察庁、警視庁の幹部に呼ばれ、全国の公安警察のトップに統一教会問題についてレクチャーした。そのときに警察庁、警視庁幹部は「オウム真理教の問題はほぼ決着がついた。次は統一教会だ。準備が始まっている」といった。しかしそれから10年、ほとんど動きがなかった。

 

　10年後、警視庁の幹部に「なにもなかったですね」と聞いたところ、その理由は「政治の力」だといわれた。それを去年の7月18日、テレビ朝日の『羽鳥モーニングショー』で話すとそれからはテレビ朝日から呼ばれなくなった。

 

　去年夏以降の統一教会報道に深くかかわってきたが、テレビ局の上からの指示でプロデューサーから「“政治の力”はいわないでほしい」といわれた。その局以外にも、特定の政治家と統一教会の深い関係について報道すると、その政治家が政治部の記者を使って番組に圧力をかけにきた。現場はみんな知っている。放送法の解釈変更を変えさせなければいけないが、解釈の問題だけではなく、実際に圧力が加わっている。こうしたことも機会があれば語っていきたいと思っている。

 

　Ｑ　山口４区は安倍総理の地元で自民党保守王国、山口のなかでもかなり保守層が強く、厳しい選挙戦が想定されるが、安倍さんの地元、地盤をどう切り崩していくのか。どのように支持を広げていくのか。

 

　有田　具体的に選挙の場でどのような言葉で伝えていくのかは、これから考えようと思っている。統一教会の本質・実態についても、あれだけテレビや新聞で報道されているが、ほとんど伝わっていない。生身の人間に伝わるような形で、対等の目線で、わかりやすい言葉でなにをいえばいいのかを考えている。

 

　アベノミクスの問題もそうだ。「異次元の金融緩和」など難しい言葉でなく、安倍さんがやろうとしたことがなぜうまくいかなかったのかを山口４区の方々にお伝えしていくことによって、山口４区にも希望があるという、具体的なイメージが湧くようなことを言葉として伝えていければいいかと思う。

 

　拉致問題は難しいのだが、解決に向かうにはどのような問題点があったのか、田中実さんが生きていることもあまり報道されない状況が続いているので、そうした事実も伝えていければいいかと思う。

 

　「切り崩す」というより、幕末明治に至る日本の歴史のなかで、吉田松陰や高杉晋作たちが世の中を少数でも変えていこうとしたような意志、大江健三郎さんの言葉でいえば「意志の力による楽観主義」で、悲観的にならず、保守王国だから難しいという立場から出発せず、固い岩盤だけれども、愉快な選挙戦をしたいと思っている。