下関市議会12月定例会で、本池涼子市議（本紙記者）は13日、下関市議会正副議長の公用タクシーチケットの私用問題について質問した。この問題は、令和2年から市民有志による調査チームが調査をおこない、調査期間における歴代正副議長が私的な飲み会帰りにも公金を使い放題だった実態が明らかになっている。その後4人の議員から返還もなされておらず、説明責任も果たしていないことから、市民の怒りが広がっている。令和2年当時にはこの件について質問をしようとした本池市議に対し、質問させないルール（先例85-1※詳細既報）までつくられ、議会事務局に対して議場で質問できないようになっている。このたび質問通告をめぐるやりとりのなかで、本池市議は質問先（関連部局）を「議会事務局」としていたが断られ、「総合政策部」として提出してこれが受理された。事前に質問の聞きとりまでおこなわれていたが、13日の質問当日、答弁にたった総合政策部長も三木副市長もタクシーチケットをめぐる問題は予算の執行の範疇ではないとして、通告していた質問に対して答弁しなかった。議会事務局提案の先例によって、議会費が事実上チェックがされない聖域となっている実態が浮き彫りになった。以下、本池市議と執行部の質疑（要旨）を紹介する。

 

だんまり貫く他32人の議員たち

 

　本池　公用タクシー券の使用は公金の使用だ。市民に納めていただいた税金が大きな財源だ。納税者であり主権者である市民の方々にわかりやすく、簡単・明瞭かつ的確に答えていただきたい。

 

　令和2年からこの問題をとりあげており、今更申し上げるものでもないが、この問題は「下関市議会の正副議長が個人的な飲み会の帰りのタクシー代を税金で払っているのではないか」という市民からの指摘により、調査チームが独自に調査を進めた結果、平成30年1月から令和元年8月までの期間において、公務がない日にもタクシーチケットを使用していることが明らかになったものだ。しかし、これについて説明責任も果たしておらず、多くの市民が納得していない。私自身市内を回っていると「タクシーチケット問題はどうなったのか？」と尋ねられる。市民への説明の責任を負う議員として、任期最後の定例会で質問をおこなうことにした。

 

　この問題に対して、市民の方々から多くの意見をいただいており、その意見のおもなものを集約すれば、
　１、私的な飲み会の帰りに公用タクシーチケットを使ってはいけない。
　２、使用目的が曖昧でも税金を使えるのか。
　３、まっすぐに自宅に帰るのではなく、友だちを送って帰ってもタクシーチケット代が税金から支払われるのか。
　４、税金を使ったら市民への説明責任があるではないか。公用タクシーチケットを使った正副議長も、公用タクシーチケットを管理し支出手続きをした議会事務局も説明するべきだ。その責任を果たしていないのに、自分たちに質問してはいけないというルールをつくったというから、下関市議会はめちゃくちゃだ。
　５、市長がこれを適正支出だといっているのが信じられない。これが適正支出であるわけがない。市長の説明もきちんと聞きたい。
　といったものだ。そのほかにも多くの疑問や意見が寄せられているが、主としてこれらの点について質問する。

 

説明できぬ総合政策部　議会事務局が指名

 

　本池　まず、タクシーチケットの交付やタクシー代の支払いはすべて、適正だったと思うのか、間違いがあったとは思わないかをお聞きする。

 

　前田総合政策部長　市長部局においては承知していない。

 

　本池　公金の支出がなされており、予算の執行がされているという点においては執行部がきちんと答えなければならない。質問通告の過程でも、以前の議会でも何度もいってきたことだ。このたびの通告のさい、関連する部局として「議会事務局」と書いたが、それでは例の先例によって受理されない。では「執行部に聞くので、どこと書いたらいいか」と尋ねると、議会事務局が「総合政策部と書いてくれ」といわれたので、「総合政策部」と書いた。非常におかしな話だと思うが、このたびは総合政策部長に説明責任がある。「承知していない」ではなく、きちんと答えていただきたい。この期間の件について、すべて適正だったと思うのか、思わないのか。

 

　三木副市長　公金の支出の説明責任ということだが、市長の権限は、地方自治法に「予算を執行すること」という規定があるので、これにもとづいていると考えられる。それと、議会事務局決裁規程において、議会事務局の職員は、財務事務に関しては併任されたものと見なしている。そうすると「市長の権限たる予算の執行とはなにか」ということになるが、予算規則において、予算の執行は「執行伺い」から開始する。タクシー借上料については、執行伺いをはぶいて「支出負担行為兼支出命令書」をもって開始することになっている。また、会計規則において支出負担行為、タクシーチケット借上料という使用料の支出については、整理する時期は「請求があったとき」、その範囲は「請求のあった金額」、添付する必要な書類として「請求書」と規定されている。だから、支出負担行為から、あった行為について正しいかどうかを判断するので、説明責任があると考えている。

 

　請求書にもとづく支出については、「タクシーを使用して、それがなされた事実をもって請求がなされているか」というところにあると思うので、公務の必要があったかどうかは支出行為、予算執行行為そのものではないので、われわれとしては承知していないと答えている。

 

　本池　支出負担行為と支出命令をする権限は市長の権限だ。では、支出命令を出すのがだれなのかというと議会事務局の職員だ。それは執行部として予算の執行をおこなった、という意味ですよね？　議長に権限はないので、予算の執行は議会事務局の職員が支出命令を出さないとされない。タクシーチケットに関して支出命令を出したのはだれか。

 

　三木副市長　財務事務に関して事務局長あるいは課長に専決権限が与えられており、そういう意味では事務局の職員に責任がある、権限があるということになろうかと思う。正しいかどうかの判断は請求書をもってなされるので、「だれがタクシーに乗った」という事実にもとづいて支出されている。その範疇においてはわれわれは正しいと判断した。監査請求に対する監査の答えも、そういう答えだったと思うので、市長の答弁「監査と同様に考えている」というのはそういうところから判断した結果だ。

 

　本池　今の副市長の答えであれば、本来この場で予算の執行に対して答えなければならないのは議会事務局の職員だということになる。私は予算の執行の長である市長が議会事務局に対して、このことについて権限を持つ者としてきちんと答えるべきだというべきだと思う。今監査の話が出たが、監査結果に関していえば、公用車が出ていた日はたとえ公務が午前中の一時間であっても、終わったあとに私的な会合があって、その後にタクシーチケットを使ってもいいというものだった。これはおかしいと思う。これまでの議会でも、市長、副市長の公用車・タクシーチケットの場合は使えないことになっていると前総合政策部長が答弁しているし、監査結果をよしとするのはおかしい。だからここでもう一度お聞きしている。

 

　先ほど、「使用がなされた事実をもって予算の支出になっている。それが正しいかどうかの判断がなされている」といわれた。おそらく半券をもってだと思うが、その事務についてお聞きする。聞きとりのさいにも伝えていることであり、私は「執行部に答えてほしい」といって、総合政策部が指定されている。副市長でもいいがきちんと答えてほしい。

 

　タクシーチケットの渡し方だが、この期間において、その都度一枚ずつ、もしくは上限が5000円なのでそれ以上かかるところについては2枚かもしれないが、その都度渡していたのかについて答えてほしい。

 

　前田総合政策部長　市長部局としては承知していない。

 

　本池　次の質問だが、その都度、使用目的を聞いて渡していたのか答えてほしい。

 

　前田総合政策部長　市長部局としては承知していない。

 

議会費支出権限どこに　求められる説明責任

 

　本池　副市長に質問だが、138日・143回分のうち133日については公用車の使用があったからタクシーチケットの使用は適正だったというのが監査の答えだ。もう一度聞くが、それをよしとされるということなのか、答えてほしい。

 

　三木副市長　監査請求の内容について詳細に存じ上げているわけではないが、市長の権限の範疇においては議会事務局の職員は併任だという見なし方をしており、それは「財務に関すること」と別表に規定されている。その部分においてはわれわれも議会事務局職員に尋ねることができると考えている。それは支出負担行為から始まるので、それ以前におこなわれた公務でそれを使ったのか、どこで乗せてどこで降りたか、どのような経路を通られたかまで定かではないし、監査において判断すべき内容、監査請求にもとづいていないので判断しかねる。

 

　全体として公務として扱われているのだから、公務として取り扱ったのだろうという監査の判断なので、われわれも予算の執行に関する以外のものだから、同じように考えざるを得ないという意味で「それは公務でなされた」と判断している。

 

　本池　支出負担行為がおこなわれたところからが（市長の）権限の及ぶところだということだと思う。では使用済みタクシーチケットで請求があったさい、そこで経路や乗車人員についてチェックをしていたかどうか、これについてはお答えいただけるか。

 

　前田総合政策部長　議会事務局長、事務局課長に財務関係の専決権限が付与されている。なので、請求があった場合は、事務局の課長がチェックされていると思われるが、私の方では承知していないということになる。

 

　本池　支出負担行為について確認だが、このタクシーチケットの支出について、どこからが支出負担行為か、具体的に答えてほしい。

 

　三木副市長　支出負担行為兼支出命令書を切った段階だ。支出負担行為のなかで借上料、使用料については請求書も添付することになっている。それが使用されたタクシーチケットになるが、それについては「ここからここまで乗った」「金額がいくらだった」という確認をすべきものである。例えば乗っていないのに請求がなされていれば不正請求になるので、当然支出できないが、今申し上げた内容が記載されていたら、公務として使用されたものと見なして支出しているという判断しか残らない。それが公務によってなされたかどうかは、別の段階で判断すべきもので、予算の執行、支出負担行為には当たらないと考えている。

 

　本池　議会事務局でないと答えられないものだ。執行部ではわからない、承知しかねるというお答えだった。議会事務局の議会費の執行に関して聞けないということは、あってはいけないことではないかと思う。他の費目では、このような規程にもとづいてこのように支出しているということが、どこの部局に聞いても出てくる。議会費だけ出てこないというのはあり得ないと思う。

 

　副市長がいわれたのは、支出命令書を切った段階が支出負担行為であるから、それ以前の部分については「予算の執行」から外れますよ、というお答えか。もう一度お願いする。

 

　三木副市長　その通りだ。タクシー借上料の問題だけでなく、議員が出張される行為すべてが同じことで、正しい出張をされたかどうかはわれわれの範疇ではない。

 

　本池　政務活動費については、議会事務局はものすごく厳密な処理をされている。税金を扱うことの責任として当然の話であり、私にとっても大事な作業だったが、そのことと、このタクシーチケットの事務に関して、あまりにも違いがありすぎて、本当に同じ事務局の仕事なのか非常に疑問だ。このように執行されていることに対して、権限はそこまで及ばないとしても、実際に市長・副市長はだめだとしていることが、議会ではこれまで普通にされていたことに対して、副市長として是正するべきだということなどはあるか。

 

　三木副市長　議会の事務を掌理するのは議長だ。市長部局の範疇は予算の執行に関することであり、支出に関しては支出負担行為から始まるということだ。だからすべてのことにおいて、それが公務で、どういう経路を通って、どのような書類を出されるかというのは、予算の執行に関することではない。議会は別権限で存在している。教育委員会も予算の執行に関しては事務局、市長部局に併任されたものと見なして同じような取り扱いをしており、その他の部分はその組織内の判断として取り扱われるものと判断している。

 

　本池　議長が統理されているというが、議長に予算の執行権限はありませんよね？

 

　三木副市長　予算の執行と、出張命令を発するとか、復命をするときに何をつけなさいというのは、予算の執行とは別物だと考えている。

 

　本池　では予算の執行に関して、このタクシーチケットの使用について、どこに、どのように聞いたら、きちんとした答えが返ってくるか教えてほしい。

 

　三木副市長　議会事務局に聞くしかないと思う。

 

　本池　議会事務局が本来であればここで答えるべきだとは思わないか。

 

　三木副市長　議会の中で判断されて、質問できないということになっているので、われわれがどうこういう問題ではないと思う。

 

　本池　「議会の中で」というのは先例85-1だが、そのおかしさに関しては、令和2年の当時にさかのぼるが、これを決めた議会運営委員会に参考として出された衆議院先例427がある。これは「議長に対する質問書はこれを受理しない」とあり、じつはその下に趣旨として、「議員の質問は国政に関して内閣に対して問いただすものであるから、議長に対する質問は受理しない」となっている。ただ、議運にはかられたとき、この部分を見せずに、議会事務局が説明をしており、参考にして本市議会についてもこれをつくるとして、たった二日で、たぶん議運のメンバーの方々もこれに関してはきちんと考える間もなかったと思う。そして議会の事務統理の話や、予算執行の権限は事務局が持っているから質問の対象にはなり得るが、しかし事務は議長が…という説明がなされ、ごっちゃにされて先例ができている。

 

　私も後から指摘されて、衆議院先例の趣旨を見たときに、これはまったく内容が違うと思い、今指摘をさせていただいているところだ。見直しの要望を議長に提出したが、議運にはかられておらず、ごく一部のメンバーで今のところ見直しは必要ないという感じのお返事をいただいている。私はこの先例は認めていない。当時議運におられた議員のみなさんも、この衆議院先例を見ると内容が違うとなると思う。議員が執行部に質問する、それを制限するような先例をつくったということは、違法性も指摘されている問題だ。これを副市長が今認められるということになるが、この先例のあり方についてはどう思うか。

 

　三木副市長　この件についても、私どもがお答えすべきこととは思っていない。

 

　本池　それは議会が決めたことだからか？

 

　三木副市長　そういうことだ。議会の権限においてなされたことなのでわれわれの権限外だ。

 

　本池　「議会が決めた」という内容については先ほどのべた通りだが、議運のメンバーへの説明について、非常にごまかしが多いのではないかというお話を先日事務局長にさせていただいた。そのとき、これまでは「事務局提案」ということを否定していたのに、「提案者であったかもしれないが、最終的には議会が決めた。決定は議会運営委員会だ。それを決めたのは議運であって、議員がだめと思うならだめでいいんじゃないですか」といわれた。提案者として十分な説明をしていない側が、「そうであっても最終的に決めたのは議運だ」といっていることになるが、これは議運や議員、議会をあまりにも軽視しているのではないかと思う。その点について副市長はどうお考えか。

 

　三木副市長　あくまでも公的立場でお答えすべきものなので、これはお答えできない。

 

説明もできぬ公金支出　自浄作用働かぬ議会

 

　本池　タクシーの話に戻るが、今（支出の手続きについて）お答えいただけないが、監査の意見は適正だったということか。

 

　三木副市長　監査請求の内容について、監査委員の方から出された答えについては正しかったと判断している。

 

　本池　監査の内容は、公用車が出て午前中に一時間でも公務があれば、その後直接送り届けるのではなく、個人的な会合に行った後も公用タクシー券を使っていいというものだ。そのような基準でなされていたことについて予算の執行をする側としてどうなのか。

 

　三木副市長　どこの部分が公務に当たるかというのは、その権限を持つところの判断であるべきものなので、その他の者がどうこういうには至らないと思う。われわれとしてはそこについては判断しかねる。

 

　本池　公務のあとに会合を挟んで帰るとか、複数乗車、紛失もある。そういったものも正すべきだと思う。市民からすると税金を納めて、使っているのは執行部だ。そこから見て、監査結果があまりにも緩いというか、見ていない。だから私もすごくいわれる。ここにいる議員のなかでもいわれている方たちがいると思う。きちんとした市政なり、税金を支出する処理をしていくうえで、もう一度見直しをしていただきたいと思うが、いかがか。

 

　三木副市長　どれが公務に当たるか、どれが必要かは議会という組織の中で判断すべきものであって、市長部局側がこれについて是非を判断する、申し上げるところではないと考えている。

 

　本池　副市長のお答えだったら、どれが公務であるかは議会が決めることであって、予算の執行に関しては支出命令書を出した段階であるから、そこに関しては執行部としては関係ないとおっしゃるのか。

 

　三木副市長　その通りだ。

 

　本池　わかった。今の説明で納得できた市民はほとんどいないと思う。市長にお聞きするが、市長は公金管理、支出の最高責任者として説明責任があるし、これは支出されたものである。市民には自分たちが納めた税金がどのように使われたのかを質問する権利があるし、私たち議員はそれを代行している関係だ。市長はこれまで住民監査請求に対しても、その後の市長の見解を問うたさいにも、その後の議会で使用基準についてお聞きしたこともあるが、これまで何度も「正しい使用だった」といわれている。支出の最高責任者として認められての発言だったと思うが、今の副市長の答弁だと、今までの（市長の）答弁も否定することになるのではないか。その点について答弁いただきたいのと、今でも適正使用だったと思うのか。

 

　三木副市長　あくまでもわれわれは今、市長部局、市長の権限の範疇でしかお答えができないし、それ以外のことについて是非をどうこういうという話になると、議会が持っている権限を侵すことになるので、それ以上についてはいえない。

 

　本池　議会内での議運で決める細かなルールなどについて執行部が口出しできないというのはわかるが、タクシーチケットについては支出の権限は議長にはなく、併任されている事務局にあり、事務局は執行部だ。執行権限を持っている。それは執行部ではないのか。

 

　三木副市長　予算の執行とは何かを先程来お話している。それは支出負担行為から始まる。それ以外のご質問の内容は関連することかもしれないし、事前行為かもしれないが、少なくとも予算の執行に関することではない。

 

　本池　副市長のお答えはわかった。市長、支出の責任者としてなにかあるか。

 

　（前田市長　座ったまま首を横に振る）

 

　本池　ないということだ。この質問をするにあたっては、市民の方から非常に「おかしいのではないか」という声をいただいて私はこの場に立っている。コロナ禍での経済の低迷、最近の物価の高騰などで商店や中小企業の閉店や廃業の話を多く聞いている。農家や漁師さんたち、運送業者の方たち、みんな肥料、飼料、燃料の高騰が襲い、非常に苦労しておられるなかで、必死に税金を納めていただいている関係だ。こうした使い方をしているのをよしとするのか、それに対して執行部としての責任を問うたら「執行部の権限の及ぶところではない」と、そういった答えでいいのかなと思う。これは今後も責任が問われてくる問題ではないかと思っている。

 

　タクシーチケットに関していえば、障害者の方は1枚500円を年間1冊のみ。それ以上は交付されない。タクシー代が1000円以上かかろうと500円を1枚のみ。それを引いた額は手出しをしなければならない。片や1枚上限5000円で、実質的にゆるゆるな使いたい放題になっていた実態があった。それを間違いだったと認めて改めたり、市長が返金を促したりするのではなく、開き直っていいのだろうか。本当にまじめに考えていただきたい。

 

　私たちは市民の代表だ。タクシーチケットの問題をとりあげ始めて3年になるが、この期間、この問題について市議会のなかで自浄作用が働かないのだと、実際に見て感じている。これが市民の代表といえるのだろうか。この件についてだれもなにもいわない。なにもいわないというのはよしとしているのと同じだ。私はまだ1期目の議員だが、このような議会の現状を目の当たりにして非常に憤りを感じている。市民に説明のつく公金支出、それに関する説明責任を果たす、問題があれば明らかにして改めていく、こうした当然のことができる市政にしていくうえでも、この問題は非常に重要な問題であると申し上げて質問を終える。