山口県漁協山口ながと統括支店が、旧仙崎漁協からひきついで運営していた養殖事業（今年３月で廃止された）の清算とかかわって、約３億１０００万円（平成１５年６月～２３年３月までの見こみ額）の損失補填が問題になっている。「旧仙崎漁協の責任」として、その一部を漁業権の貸出しや、旧漁協所有の土地売却、係船料アップ、養殖場・施設の民間業者への貸出しが打ち出された。信漁連の尻拭いで身ぐるみ剥がされ、海まで売りに出された仙崎地区の漁業者も黙っておらず、協議は難航している。
　　
　沖合の漁場が奪われる
　同統括支店では、損失のうち約１億４３００万円の補填を、旧仙崎漁協の役員・組合員らに求める方針を打ち出し、今月２日に開かれた仙崎支店の全員集会で漁業者らに説明された。
　補填案では、①ゴブ（漁場の名前）で定置網の操業をさせて、年間３００万円の利用料をとる、②市と協議して、旧仙崎漁協所有の土地を売却する、③仙崎地区内の遊漁船１３２隻の係船料を現行の年間３６００円から１万２０００円にアップさせる、④養殖場海域（柴津浦湾）の区画漁業権を民間業者に年間４００万円で貸出す、⑤ヒラメ養殖の施設を年間１８０万円で民間業者に貸出す、⑥３０００万円の行政支援（国版総合支援対策、３月末の繰越欠損金額の１０％）を受けるといったことが提案された。
　養殖場や施設の利用については、長崎県などの民間業者が興味を示しているとされ、定置網については仙崎地区以外の漁業者が、川尻地区の権利（以前はマルハがやっていたが撤退）とセットで利用させてもらいたいとして交渉が進んでいる模様。ところが沖合で周囲約２０００㍍近くが使えなくなると、地元漁業者はあじろを追い払われる格好になり、猛烈な反対世論が渦巻いている。

　損失の疑問山積み状態
　仙崎養殖場は青海島・柴津浦（しつら）湾の１５万平方㍍を仕切った養殖場で、マダイのほかにブリなどを天然に近い環境で養殖し、品質の良さを売りにしてきた。しかし近年､九州･四国地方から出荷される養殖魚との価格競争で淘汰されつづけ、採算があわない状態に陥っていた。
　県１漁協合併に先立った昨年７月、旧山口ながと漁協が在庫調査したところ、帳簿上では４万匹以上いるはずのタイが、目算してみると３０００匹程度しかいなかったことが発覚。タイだけでも５０００万円相当の損失が明らかとなった。帳簿と実数がなぜそれほど食い違ったものになっていたのか、なぜもっと早く手が打たれなかったのか、疑問は山積みしたままだ。

　漁業者への救済はなし
　仙崎の漁業者らは「信漁連はあれだけ救済されて、われわれ漁業者は殺される。海までとりあげるというから、我慢にも限界がある。“詰め将棋”のように詰めるだけ詰めてきて、苦しい組合員は辞めざるをえないようにされている」「責任の所在が明らかにされずに、仙崎潰しをされたんじゃたまらん」と思いをぶつける。
　旧１４漁協で構成する山口ながと統括支店は、養殖事業の補填とは別に、５年間で２億４７００万円の利益確保を県漁協から義務付けられており、悲惨なピンハネにつながらないか危惧（ぐ）されている。合併初年度の決算も「赤字は間違いない」といわれており、“自助努力”ではどうにもならない困難に直面している。