新型コロナ感染者が東京オリンピックの開幕とともに首都圏を中心に爆発的に増加している。オリンピックや連休で人流が増加することは予測されたことであり、地方は今後、首都圏での感染爆発が広がってくることを警戒している。だが、ワクチン接種も一向に進んでおらず、五輪開幕を目前にして政府から供給される量が４～６月の１億回分から７～９月は７０００万回分へと３割減少し、全国の自治体で混乱が広がった。山口県内の自治体は早く進行しているものの、現役世代への接種が本格化したところで供給が減少したため、一部の自治体で一時新規予約の停止がおこなわれるなどした。現在は県全体の調整などによって再開しているが、９月以降の供給計画は見通せないままだ。山口県内１３市に現在の進捗状況を聞いた。

 

　全国のワクチン接種状況を見ると、７月３０日時点で６５歳以上の高齢者では、３５４８万６３３９人に対し、１回目の接種数は３０５４万１５６３人（接種率８６・０７％）、２回目の接種数が２６４４万７４６５人（同７４・５３％）となっており、高齢者についてはおおむね接種が終わったといえる状態になっている。

 

　しかし、全体では人口１億２７１２万８９０５人に対し、１回目の接種数は４３０５万６８６５人（接種率３３・８７％）、２回目の接種数は３０２９万４６２１人（同２３・８３％）にとどまっており、２回目の接種が終わって抗体ができた人が２割強と、「接種が進んだ」とはとてもいい難い状態だ。

 

各地で予約の一時停止　早い自治体影響なし

 

　山口県も６月中旬から０～１桁台で推移してきた新規感染者が四連休が明けた７月２８日から１０人をこえ、同３０日には２７人に急増するなど増加傾向にあり、県は「第五波に入った」との認識を示している。

 

　山口県は高齢化率が高いこともあって比較的ワクチンの確保が進んだほか、各自治体の迅速な対応もあって、高齢者の接種率は１回目が８５・９％、２回目が７９・６％と、接種率で見ると全国トップを走っている。自治体ごとにばらつきはあるものの、どの市でも６５歳以上はおおむね８割をこえ、遅れをとっていた下関市もようやく７割をこえるところまで進んできた【表参照】。７月３０日の県の発表によると、５月段階ではコロナ新規感染者の約３０％を６５歳以上が占めていたが、現在は３・４％まで減少している。

 

 

　下関市をのぞく１２市では、早い段階で高齢者の優先接種に目途が立ち、６月中旬から７月初旬にかけて、次の段階の６０～６４歳や基礎疾患のある人などの予約・接種を開始し、現在では１２歳以上の全年代の予約が可能になっている。若い世代でも重症化しやすいデルタ株が広がることが懸念されるなか、各自治体ともに若い世代への接種を急いでいる。

 

　こうしたなか、長門市は７月２日、国からのワクチン供給が減って確保の見通しが立たないとして、６０歳未満の市民に対する集団接種の予約受付を一時中止し、１回目が８月以降の集団接種を中止すると発表した。７月５日に６０歳未満の市民のうち基礎疾患を有する人など、優先接種対象者の集団接種の予約開始、その他の一般の集団接種の予約を同１２日から受けつける予定だった。

 

　山口市も７月３日、国から示されたワクチン供給量が希望する量の半量まで減り、今後の供給の見通しも立たないとして、個別接種は８月以降の新規予約受付を一旦停止、集団接種は８月以降で市内四会場にて約１万２０００人に接種できる体制を準備していたが、予約受付を一旦停止すると発表した。

 

　ただ、山口県内は接種が前倒しで進んでいた分、全体から見るとそれほど影響が甚大だったわけではないようだ。供給量の減少がわかって以降、県が各市町の需給を調査し、余裕のあるところから不足している自治体に回すなどの融通をおこなったほか、各市が医療機関との調整をおこない、山口市は７月１２日、接種計画を見直したうえで８月以降の一部の予約受付を再開することを発表（７月２２日受付開始）した。個別接種は８月も維持していくほか、１クール（２週間）に届く１１箱＋県の調整枠で配分されるワクチン量の範囲内で接種計画を立て直したのだという。受付停止の発表から２週間たたないうちの再開となった。長門市も８月４日に１２歳以上のすべての市民の集団接種の予約を再開することになっている。長門市は１０～１１月に接種を完了する計画にとくに影響はないとしている。

 

　県の発表によると、山口県はワクチンの確保率も全国１位であり、８月末には接種対象の１２歳以上の全人口の６８・８％の県民が２回接種可能な量を確保できる見通しだという。７月前半に国が配分を見直した結果、山口県は予定より１１箱多く配分されることになったことも関係しているものとみられる。

 

　この見直しは、国が「一定量を超える在庫がある」とみなした４６自治体への供給を減らすかわりに削減分を都道府県の裁量で分配できるようにしたものだ。山口県では８月前半に７３箱が供給される予定だったが、阿武町が１箱削減されたかわりに県の調整枠として新たに１２箱が追加され、当初より１１箱多い８４箱（９万８２８９回分）が供給されることとなった。山口県にとっては好条件の見直しであったが、「在庫がある」とみなされて配送量を１割削減された自治体（大阪市約１万９０００回分、名古屋市約１万５０００回分、札幌市約１万３０００回分など）からは反発の声があいついだ。接種終了後にシステムに入力するまでにタイムラグがあるため実際にはすでに接種したものや、予約済みのものも「在庫」に含まれているからだ。こうした自治体からの反発を受け、「一割削減」の方針は七月下旬にも撤回されている。

 

　山口県内の進行が早い自治体では「ほとんどワクチン不足の影響を受けていない」「まったく影響がない」との回答があった一方、スタートが遅れた下関市などは体制が整ったところで供給不足に直面するなど、自治体によって大きな差が生じている。また、これまで順調に進めてきた自治体からも「８月中旬以降の供給スケジュールを示すのも遅れがちだった」「先でどのくらい確保できるのかがわからなければ計画できない」「体制は整っているがワクチンが来ない」など、確実な配送を求める声が多く聞かれた。

 

医師による巡回接種も　先行した光や美祢

 

　全市民の１回目の接種率が７１％、２回目の接種率が５１％（７月２８日現在）にのぼっている光市では、７月２０日にすべての年代の人の予約を開始しており、同２６日には接種が始まっている。対象が若い世代に移行するなかで、夕方の時間帯や土日の接種機会の確保をはかるとともに、独自に事業所での集団接種をとりくんだ。５０人以上の事業所では医師が巡回して接種をおこない、５０人未満の事業所は個別接種の計画のなかに組み込むなどし、計約１万人がこの事業で接種を受けている。ワクチンは計画的に国に要望していたため、供給減の影響はほとんどなく、９月末をめどに希望する市民（全市民の９割を想定）の２回目の接種が終了する見込みだ。同市は独自に、１２週以降の妊婦も優先対象としており、７月初旬から市内の産科病院２院で接種が受けられる体制をとっているほか、妊婦の家族も次点の優先対象となっている。

 

　今後の課題は、毎月１２歳の誕生日を迎える子どもたちや、打たないつもりだった人が打ちたいと思ったときに接種できるよう、これまでのフル回転状態から、細く長く継続していく体制を構築していくことだという。

 

　美祢市も、７月末時点で６４歳以下の全世代の予約がほぼ終了している。６５歳以上の接種率は１回目で９０％、２回目が８５％をこえており、全市民の６割をこえる人がすでに１回目の接種が終わっている。予約を受けつけてもほとんど予約が入らない状態となっているため、「希望者の予約は完了したと思われる」という。そのため、ワクチン不足による予約キャンセルや調整などは必要なく、今後も不足する見込みはないという。

 

希望の量届かず足踏み　宇部、山陽小野田、萩

 

　医療機関での個別接種が先行して進んだ宇部市は、高齢者の接種率が１回目、２回目ともに８０％をこえたが、６４歳以下は３割ほどとなっている。希望する量のワクチン配送がなくなったため、７月１０日から個別接種の新規予約をストップした（１２～１５歳は現在も予約可能）。集団接種は通常通りおこなっており、同市に配送される基本計画枠の９箱で「なんとか１０月末までに接種を終了できるのではないか」という。

 

　山陽小野田市も高齢者の１回目は約９割にのぼっているが、６４歳以下は１回目が３割ほどとこれからだ。ワクチン供給の減少で、予約を停止するまでには至っていないが、医療機関とも調整をおこない、個別接種は２回目分の確保を優先して新規予約の人数を抑制する対応をとっている。集団接種も供給量を見ながら人数を決めて予約を受けつけざるを得ない状況だ。同市では１０月末から１１月にかけて、おおむね接種を完了する予定にしている。体制は整っているため、ワクチンの供給次第で予定通り終了できるかどうかが決まるようだ。

 

　萩市は、７月に個別接種のペースが上がったところで供給量が減少したため、接種の完了を当初の９月末から１０月末に延期した。萩市と阿武町で合わせて３箱が基本枠だが、１１クールについては萩市が２箱、阿武町が０箱となっている。萩市によると、全体で６万回分は確保できており、残りの希望量は１万５０００回分。夏休み中に学校関係者などの接種が集中することが見込まれるため、この期間に十分なワクチンの配送を希望している。

 

64歳以下は１～27％　出遅れた下関や周南

 

　周南市の場合、人口割で示されたワクチンの基本計画枠が８箱で、要求量の半分以下だった。県の広域調整での配分はあるものの、希望量に達しない状態だ。同市はこれまで、ワクチンが確実に配送されるという前提で、１カ月先まで予約を受けつけるなど、「市民がまずは予約がとれて安心できるように」というところに力を注いできた。６５歳以上の希望者への接種はほぼ終了したところだが、６４歳以下については接種率が１・３％とまだ始まったばかりの状態だ。市は「県営会場で周南市枠をいただいたので、そこで吸収している部分もあるが、市営会場が思うように運営できない状態。県営会場はモデルナ製なので市民の希望もあるかと思う」と話した。

 

　ワクチン接種のスタートでもっとも遅れをとった下関市は、初動の遅れが尾を引き、供給不足が直撃する形となった。高齢者の予約開始から約１カ月半、体制の不備で混乱を極めたが、ようやく職員体制も拡充されて進み始めた矢先のことだ。高齢者の１回目については７２％まで到達したものの、２回目は５０％台であり、他市との差は依然としてある。６４歳以下についてみると、７月初頭に１２歳以上の市民約１４万人に接種券を送付しているが、予約受付が始まっているのは６０～６４歳や基礎疾患を有する人など「ステップ３」に該当する人のみで、１回目の接種率は約２７％と３割に満たない状態だ。他市で全世代の予約が開始されているなか、５０代以下の市民から「いつになったら予約できるのか」という声もあいついでいる。

 

　下関市に配送されるワクチンは、８月の第１週・第２週（１１クール）で１４箱（１万６３８０回分）、第３週・第４週（１２クール）で１４箱（１万６３８０回分）の予定となっている。ワクチン供給量に応じて接種人数を決め、医療従事者の確保などをおこなう必要があり、これまでのように１カ月単位で予約を受けつけるのが難しいとの判断から、市の集団接種（県立下関武道館）については８月の第１週１０２０人、第２週１０２０人、個別接種は８月第１週３０００人、第２週３０００人と、２週間分の予約を受けつける体制に変更している（そのほか、県の広域接種〈海峡メッセ下関〉で７月３１日～８月２９日のうち１１日間で３０００人を下関枠として受けつける）。

 

　現在予約可能なステップ３に該当するのは「基礎疾患を有する人」「高齢者施設等の従事者」「障害者、障害者施設等の従事者」「幼稚園・保育所、児童福祉施設等の従事者」「６０～６４歳」「小・中・高校、特別支援学校の教職員」で、人数は推定で約５万人（重複もあるため、実数は３万～４万人とみられる）だ。これに対し、７月初頭に確保できた予約枠は約１万人分だった。高齢者ほど予約のスピードが早くなく、７月３０日現在まだ予約が埋まっていないものの、潜在的には未予約の対象者がまだいるとみられることから、次の段階の５０代（約３万２０００人）の予約開始がなかなかできない状況が続き、８月３日よりようやく５０～５９歳と入試や就職活動で感染拡大地域への移動をおこなう学生の予約受付を開始した。

 

　現時点で下関市のワクチン接種がなかなか進まない要因は国のワクチン供給にあるものの、「“公平性”を気にするあまり、慎重になりすぎている」ことが、輪をかけているともみられている。県全体で人口の７割分のワクチンが確保できているとはいえ、早い自治体の接種率が８割、９割と上がってくれば「遅れた自治体は７割分を確保できない可能性が高い」との懸念も語られている。下関市は福岡県とも隣接しており、四連休には観光地に県外からの人々があふれている状況もあり、ワクチン接種の遅れが感染拡大につながることが危惧されている。国や県に対してワクチン供給を強く要望することも含めた早い対応が求められている。

 

　なお、ワクチン供給とともに共通して語られていたのは、若い世代の予約が思うように進まない状況だ。これまで順調に進みワクチン不足の心配がない自治体でも、「接種体制としては確保しているが、意外と予約が少なく需要がにぶい」「高齢者の接種については望む人はほとんど接種が完了し、これから若い世代の予約受付や接種に移っていくが、想定したよりも予約が少なく、集団接種、医療機関での個別接種ともに枠が残っている」といった状況があり、「６５歳以上と違って、もう少し様子を見ようという人が多いのかもしれない」という自治体も少なくなかった。接種スピードが落ちる要因ともなっているようで、ワクチンについての知識や理解を広げることが課題となっている。