中国電力の上関原発計画は、浮上してから２９年目にしてついに終わりとなった。政府・経済産業省や、平井・二井県政が国策として、自民党をはじめとする各政党、メディアや警察、裁判所、右翼暴力団など、金力、権力を総動員して、上関町を引きずり回し、破壊し尽くしてきたが、とうとうとん挫となった。山口県では、１９７０年代から田万川、萩、長門そして豊北、上関と相次いだ原発計画をことごとくうち負かし、ついに一基もつくらせなかった。上関町では９月二五２５日投開票の町長選が迫っているが、旧来の政治構造が崩壊し、新しい町の進路をめぐって政治的な激変がはじまっている。上関をめぐる情勢と進路について記者座談会を持って論議してみた。
　
　　国の原子力政策が破綻　東日本大震災で変化
　
　Ａ　上関原発計画は終わった。全国的な力関係においてできないことが明らかとなった。上関原発計画をとりまく客観的な状況から見てみたい。
　Ｂ　菅政府は２０３０年までに１４基の原発を新たに建設するとエネルギー計画にうたった。だが福島事故をうけて菅政府は「脱原発依存」を表明せざるをえなくなった。つづく野田政府も「新規立地は困難」と見直しを打ち出した。新しく就任した鉢呂経済産業相も、上関について「計画段階のものの新設は困難」と発言した。上関では衝撃が走っている。福島第一原発の事故まできて、国の原子力政策が破綻している。
　Ｃ　リーマン・ショック後に菅直人が「原発を増やす」と発言して一時期は鼻息が荒かった。祝島の漁業補償金受けとり拒否で振り出しに戻っていた上関計画をごり押しさせていた。中電は埋立工事パフォーマンスを繰り返し、カヤック隊との衝突を演出していた。しかし東日本大震災が起きて状況は一変した。
　Ｄ　新規立地・増設が予定されていた１４基というのは、福島第１原発７、８号機（福島県）、浪江・小高１号機（福島県）、浜岡原発６号機（静岡県）、東北電力の東通２号機（青森県）、東京電力の東通１、２号機（青森県）、大間原発（青森県）、敦賀原発３、４号機（福井県）、川内原発３号機（鹿児島県）、島根原発３号機、上関原発１、２号機のことだった。上関のように、漁業補償、用地買収、地元同意が行き詰まっている新規立地に比べて、増設が容易な既存の立地自治体が多い。これらすべての建設が、「現実的に見て困難」「新規立地は難しい」といわれている。上関は一番難しい部類に入ることになる。
　Ｃ　１４基のうち、着工して建設中なのが島根３号機、青森県の大間原発、東通１号機（東京電力）の３カ所。そのほかは手つかずで、上関１、２号機もあくまで「計画中」段階だ。大間原発は０８年に着工して工事の４割が終了していた。昨年着工した東通原発も本格工事に入れないままグズグズしていたのが、震災で工事ストップとなった。島根三号機はほぼできあがって、今年１２月の運転開始が迫っているなかで震災が起き、稼働を目前にしてメドがなくなった。中電は泣き面に蜂だ。
　Ｄ　中電としては４０００億～５０００億円ともいわれる大金をはたいて、ほとんどできあがった島根三３号機が動かせないのでおおごとだ。島根では近くに大きな活断層が走っていることが発覚していたが、島根県庁が原発から７㌔しか離れていない。鳥取県の最大都市米子市も２０㌔圏内で大騒ぎだ。「県庁が出ていくか、原発が出ていくか」の選択が迫られる事態だが、県庁の方が逃げ出したのでは大恥で格好がつかない。中電は上関どころではない。

　全瀬戸内海沿岸が拒絶　広域買収不能の中電

　Ａ　いまや立地町だけの合意で進めることなど不可能だ。周辺自治体も「地元の政策選択を尊重する」などといってながめていたら、ある日突然、故郷を叩き出される羽目になる現実をまのあたりにした。福島でも１００～２００㌔周囲まで農作物を汚染されて、住民は怒り心頭だ。「安全神話」が吹っ飛んで、原発が「クリーンでエコなエネルギー」と思うような人間はいなくなった。
　Ｂ　山口県内の瀬戸内海沿岸の市町議会は、下関市議会を除いて軒並み上関原発計画の凍結や中止を求めて意見書を可決し、大分県の国東市議会も中止を求めている。ノー天気な下関市議会はとり残された格好で９月議会で凍結を求める意見書を採決するといわれている。
　Ａ　上関の３０００人の暮らしがどうなるかだけの問題にとどまらない。全瀬戸内海、山口県、大分県、福岡県、愛媛県、広島県など広域にまたがって、数百万人が他人事ではない思いで注視している。この地域の命運がかかった問題になっている。中電にはこれら広域の自治体の同意をえることは逆立ちをしてもできない。金をもらわないで推進するものはいないというのは上関町民がみな知っていることだ。漁業補償、用地買収だけでなく、柳井や広島・流川まで接待しての飲み代、行き帰りのタクシーチケット、選挙買収費用、仕事や就職先の斡旋など、金漬けで３０年もってきた。狭い上関と二井県政相手だから中電でもまかなえたが、これら数県にわたる広域買収など中電にできるわけがない。上関原発は終わったのだ。
　Ｄ　福島事故は、電力会社や日立、東芝、三菱などのメーカー、原子力学者、監督官庁である経済産業省、原子力安全保安院というものが、原子力発電所を運営する能力がないことを暴露した。原発が設計段階からアメリカの技術頼みであり、事故の対応までアメリカ頼み。日本の原子力技術は低レベルだったのだ。技術のないものが原子力という大それたものを操ろうとしたら、事故は何度でも起きるということだ。
　Ｃ　腹が立つのは、製造責任者であるアメリカのゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）社に対して責任を問おうとは政府も国会もいわないことだ。トヨタはリコール問題で社長がアメリカに呼びつけられて泣いていたが、日本の政府も国会もＧＥを呼びつける話すらしない。トヨタ車の事故は欠陥ではなかったとあとでわかったが、日本のメディアも腹を立てることもしない。このアメリカいいなりが事故の根本原因だ。それはほかの原発も事情は同じだ。
　Ｂ　地震列島に原発を５４基もつくったのが大間違いだ。アメリカが原爆のアレルギーをとり除くためといって原子力の平和利用を叫んで立地させた。地震や津波対応のないＧＥの原発をありがたがって建てた。この売国政治だ。売国政治に対応した上関の売町政治だ。広島、長崎に原爆を投げつけられて、６６年たった今度は原発爆発だ。国民世論は今度の大震災・原発事故まできて、戦後日本社会の根本的なありようをめぐって、大転換している。民主党も自民党もどうにもできない世論変化だ。
　Ｄ　上関原発はこういう全国的な力関係で断念せざるを得ないし、民主党であれ自民党であれこれをごり押しすることはできない。終わってしまったということだ。
　
　町長選も情勢一変　推反対立構図時代遅れ　うろたえる現職

　Ａ　上関ではあと２週間後の告示で、新規立地点としては震災後初の首長選挙が予定されている。情勢の変化で選挙構図は一変せざるを得なくなった。推進派か反対派かの対立構図は一気に時代遅れになり、原発は断念し白紙撤回のうえで町をどう立て直すかが現実の焦点になっている。事態は変わったのであり、頭の方を変えなければならなくなった。全国が注目しているが、原発は終わったという事実にたってどの道を進むのかが問われている。
　Ｄ　推進派が後ろ盾を失ってうろたえている。とりわけ柏原町長が右往左往している。町長選に向けて室津地区でミニ集会を開いているが「原発の“げ”の字もいわない」「老人が増えて大変です、と繰り返して嘆いていた」と話題で、表情が暗いことや、何がいいたいのか意味不明なのだと参加した一人は語っていた。推進派幹部が住民に呼びかけていたが、参加者が少なくシラケた雰囲気が圧倒している。原発推進を唱えるのは一握りだけで、大多数が「とんでもない話だ」「福島の二の舞いにしてたまるか」となっている。
　Ａ　これまで大いばりしてきた町長や議員や組合長などの推進派ボスらは、後ろに通産省・国がいて、電力会社がいて、二井県政がいて、権力、金力のバックで威張ってきた。地元推進派幹部たちの力は、かれら自身の力ではなくて、背後勢力の力だった。いわば「虎の威を借る狐」だった。その大元の国がダメだとなったのだから、威張っていた連中も、後ろ盾を失って「ただの狐」「ただの爺さん」になってしまった。
　Ｂ　四代地区の山谷議長（四代区長）は中電に抱えられて議長にまで上り詰めた。この間、原発作業員を見込んで四代公民館よりもでかい民宿“やま家”を建てた。ところが室津の巨大な温浴施設と並んで、破綻した先行投資の象徴になっている。一儲けの魂胆が一転して廃屋になった。四代に行くと老人たちが「あのバカが！」と口口にいっていた。
　Ｄ　３０年騒いで借金倒れという現実だ。土建業者のなかでは、「原発はできる」と中電がそそのかすのを信用して、設備投資をし機材を購入していたところが多い。今になって「中電はあまり表に出られませんので…」と逃げ腰を見せつけられて、怒りが爆発寸前だ。「国策に弄ばれた。３０年を返してほしい」とある会社の関係者は口にしていた。
　Ｂ　山谷議長の“やま家”ができる過程で、四代の住民たちのなかでは、横領疑惑が解決していない神社地や共有地の借地料・売却費用を注ぎ込んだのか？　どこにそんな大金を持っていたのか？　とだれもが不可解に感じ、疑問を胸に秘めていた。柳井市にもマンションを購入したり羽振りが良すぎると。しかし「バックに中電がいるから大きな声ではいえない」と声を潜めてきた。警察も捜査しないし、権力に守られて無法地帯なのだと指摘されてきた。
　そして一方では神社地の売却に反対した故・林春彦宮司が力づくで解任されたように、逆らった人間に対しては、あることないことでっち上げて社会的に抹殺する力が加わることを体験してきた。用地買収に応じない地権者については、息子・娘の就職先まで手を回して「土地を売れ」と迫ったり、金力、権力を総動員して襲いかかってくる。

　町民分断の仕掛も瓦解　国に上関弄んだ責任

　Ｃ　町内は推進派、反対派で分断させ、いがみ合わされ、疑心暗鬼にされ、地域の人情も協力関係もズタズタにされてきた。それが３０年で味わってきた原発騒動であり国策の姿だった。地元推進派の幹部だけ見たら屁みたいなものでも、背後の力が加わってみなを黙らせてきた。
　Ｄ　役場も議会も漁協も商工会も区も、みな中電の原発推進の道具にされ、町民をバラバラにするために動き、町民のために、町の共通の利益のため、公共のためにやるべきことがつぶされてきた。
　Ａ　原発を推進してきた大元は通産省・経済産業省で、電力会社が尻をたたかれながら現地の実働部隊になり、平井県政と引き続く二井県政が漁業権交渉のための下働きや許認可を与えて進めてきた。国は「新規立地はやめた」というが、３０年にわたって上関を弄んだ責任を逃れることはできない。
　Ｂ　地元推進運動といっても、中電が手取り足取り采配を振ってきたもので、この振り付けがなくなったら選挙にせよサマにならない。九電の「やらせ」をメディアは珍しい顔をして騒いでいるが、上関では「やらせ」しかない。マイク演説でなにをしゃべったらよいかわからず逃げ回る推進派候補に、原稿を用意して覚えさせたり、ベテラン中電職員が距離をおきはじめた推進派住民へ直接出向いて、「あんたはいつから反対派になったのか！」とプレッシャーをかけて締めたり、原発反対の幟が立っている土地の所有者を捜し出したり、関連企業に勤める子どもを帰して選挙運動させたり、脅迫じみたものもあったと語られている。
　Ｃ　地元推進運動はビラ配りにしても会議の出席にしても、日当付きのアルバイトのようなものだった。推進派を離れた人が、「会議に出たら寝ていても３０００円入りの封筒がもらえたし、山口市にビラ配りに行っても現金がもらえた。選挙で後援会名簿を出してもお金がもらえた。議会傍聴に行ってもお金が支給された」と話していた。
　Ｂ　だいたい町の推進組織そのものが、常勤職員は中電が雇っていたのに、メディアは推進派町民代表のように扱ってきた。上関の選挙には中電の職員が住民になって投票する。７６年の町長選挙では百人以上の不正転入をやっていた。
　Ｄ　直接の現金買収以外にも、就職や仕事の斡旋など、生活の首根っこをつかみながら、ものがいえない実情が作り出されてきた。中電に入れてもらった人もいれば、中電工などの関連企業、光輝病院などの周辺企業、中電立地事務所のお茶くみなどもある。町議の親戚などは優遇された。反対派崩しの手段にもなった。
　Ｂ　尾熊毛地区の立地事務所から出動して、毎日のように町内を歩き回るのが立地マンの仕事で、ＣＩＡのような秘密工作員みたいだった。○○さんのところの息子はどこで働いているか、周囲の住民との血縁関係や交友関係はどうなっているか、本人の性格や地域での評判にいたるまで、町民の個人情報をみんな握っているのが中電で、広島本社の意を受けた諜報部隊だと語られてきた。笑顔で歩き回ってつかんだ情報をもとに、選挙や重要局面になるとデータがフル回転して、しめつけや動員がやられてきた。３０年間の蓄積があるから、素人がやる選挙や恫喝とは訳が違う。一人の住民を崩すにも、誰に恩義の関係があるか、誰が仲人をやったか、パチンコ仲間は誰かなど知り抜いた上でかかる。
　Ａ　「尾熊毛のデータバンク」はえげつないと町民はいう。ある婦人は「中電が来たころに上関の親戚関係や人間関係をすごく聞かれた。だれとだれが仲が良いか悪いか、あそこの親戚の間ではどんなぶつかりがあるかとかだった」とふり返っていた。世の中では個人情報保護とかプライバシーとか人権などがいわれるが、原子力事故など自分のことになると平気でウソをついたり真相を隠す電力会社が、人の情報ばかりのぞき見してきた。
　Ｂ　選挙で「東京の子どもの会社から電話がかかってきた」「大阪から集票をお願いしてきた」「町外の取引先から頼まれた」といった現象が起きるのも、中電が全国動員で動くからだ。中国五県のなかでの話だが、ある企業では「上関に関係する人間の名簿」を上げるようノルマが課されたことが話されていた。人口３０００人の町をとり囲んで、大がかりな仕掛けが動いてきた。しかしこれがいまや破綻して、威張ってきた推進派幹部もただの人になって権威がなくなっている。

　現体制温存は町潰す道　責任とらぬ売町勢力

　Ａ　上関では最近、原発にぶら下がってきた町長、町議らが、「原発が白紙になった場合の町作りも考えよう」といって、協議会を立ち上げるといっている。コンサルタント会社に丸投げして青写真を作らせるというものだ。無投票願望のような印象もある。それは引き続き現体制を温存しながら利権だけつなぐというものだ。しかしそれでは上関町はつぶれてしまう。原発の交付金を当てにした利権だけをやってきて、町のために何かをするという感覚のない町政をやってきた。かれらでは、原発がなくなったらなにもできなくなるだけだ。原発が終わりということは原発の金にぶら下がった売町利権政治が終わりということだし、選挙で本当に終わりにしなければいけないということだ。
　それ以上に、原発依存の売町政治勢力が町をガタガタに崩壊させて破たんしたということだ。その責任が問われるところへきている。一人一人の町民にとって原発騒動３０年というのは、ひじょうに重たいものがある。人生の半分、四半世紀以上を振り回されて、「誰がこんな思いをさせてきたか」との怒りはひとしおだ。柏原町長をはじめ西町議や、山谷議長のようなのが中電のバックアップで威張ってきたが、相当の恨みを買っている。責任をとるのが人の道だし、何人かは監獄にぶち込まれるようなことがないと収まらない問題だ。
　Ｂ　推進派議員のなかには「２年待てばまた政権交代になって、自民党が与党になれば風向きは変わる」と主張している人物もいた。
　Ａ　こんな推進派というのは、絶滅「危惧」種を超えて絶滅種だ。カンムリウミスズメやナメクジウオも顔負けだ。すでに墓の中に入っているのに本人だけ気付かない。死にきれずに空中を漂う幽霊のような状態だ。自民党にしろ民主党にしろ、一番怖いのは国民だ。いまどき「原発を建設します！」といって選挙はやれない。

　町の抜本的立て直しへ　思い切って発言できる情勢　若い層前面に

　　Ｃ　ここで抜本的な町の立て直しに進むしかないが、その立て直しは、これまで中電の代理人で原発ぶら下がりの町食いつぶしをやってきた勢力がやれるわけがない。かれらは一斉に退場する以外にない。郷土愛精神に燃えた新しいリーダーが登場しなければならない。町長も議会も総入れ替えすることが課題だ。
　Ｂ　売町政治の抑圧構造が長年にわたって住民を押さえつけてきたが、後ろ盾がなくなってしまって、かれらは威張る根拠を失っている。ただの爺さんになっているのだ。これは日一日ばれていくことになる。かれらの権威が崩壊し、町民が解放される情勢になっているし、自由に思い切って発言できる情勢になっている。下から町作りについて町民が自由な論議をして、みなが主人公として参加できるようにしなければならないし、地域共同体の団結回復を急がなければならない。
　Ａ　町長選は対立構図が一変してしまった。あと２週間ほどで告示だが、政治的対立構図の大転換だ。推進派は国が手を引いたことにより絶滅し幻に終わった。反対派は原発が終わったことによって目的を達した。現時点の問題は、原発が終わったという現実に立ち、白紙撤回の立場の上で原発の後遺症をどうとり除いて町の立て直しに乗り出すかだ。
　原発が終わっても毒気が抜けない原発中毒の爺さんどもは後ろに引いてもらって、町の立て直しを願う若い層が前面に出るようにすることだ。町長選前にそういう候補を立てるようにする努力がいる。間に合わなければ、その方向で町民の力をつけて、早いうちに町長も議員もみんな辞職させ、新しい町長、議員に総入れ替えすることだ。熱意のある若い町のリーダーをつくることが上関の命運を握ることになる。
　Ｃ　漁業先進地を視察したり、学んだことを上関に持ち帰って取り組んでみたり、やろうと思えば可能性は山ほどある。町民主導でもういっぺん漁業を中心にして町民が住める町にすることが求められている。そういう下から結集した町民の新しい勢力が、町政や漁協運営にいたるまで実権を持ってやるようにすることが第一の課題だ。
　Ｄ　年をとったボスたちが大破産をした現実に立って、抑えつけられてきた若い世代が町の将来を担う主役として、横に結びついて町の立て直しのために自由な論議をし、町を引っ張るリーダーとして登場するように全町が支えることが期待される。志ある若い人が上関に帰るような空気をつくる必要がある。選挙で最大に重要な課題は、そういう町民の力をいかに強いものにするかだ。
　Ｂ　町を立て直すうえでは、ここまで町を破壊してきた経済産業省や中電、二井県政に責任をとらせなければならない。財政上の破綻状況についてもそうだ。それは弱みを握られ、中電やお上にはものがいえない柏原町政や推進派議員ではできないことだ。「どうぞご自由に逃げてください」にしかなりようがない。
　Ｄ　推進派議員のなかでは、「こっちから反対といったら逃げられるだけで損害賠償がとれない」というものもいる。今や国がダメだといっているのだ。
　Ａ　町長選挙は今のところ、推進派・柏原と反対派・山戸が候補で、現実の争点からズレている。選挙は大きな政治的激変の様相を示している。売町勢力が恐れおののくような町民の力を見せつける結果にすることが期待されている。