下関市立大学（理事長・山村重彰）は、４月から新たに副学長ポストを設け、韓昌完（ハン・チャンワン）教授と同大学事務局長の砂原雅夫氏の２人を副学長に任命することを明らかにした。昨年から前田市長が推薦する教員３人の採用ありきで専攻科設置をおし進め、教授会の無力化を図る定款変更までおこなうなど、あまりに強引なやり方に学内だけでなく社会的な批判が起こり世間の注目を集めてきた。このたびの副学長人事まできて、市長や市長周辺によるなんでもありの大学私物化に改めて驚きが広がっている。

　韓昌完氏の採用を巡っては、昨年から市長の縁故採用ではないかと物議をかもし、教員の９割が撤回を求めていたが、今年１月には一教員としてではなく理事として迎え入れ、みなを驚愕させたばかりだった。砂原氏は市役所を退職後に市大事務局長に天下った市幹部ＯＢで、教育に無関係な者が副学長になることに、関係者は驚きを通りこして、開いた口が塞がらないと語っている。

　副学長就任の事実について、当事者である大学教員らには、大学からの正式な通知はなく、新聞報道等で知る状況だ。大学関係者は、「市大の学生たちを一度も教えたこともない人たちが、学長、副学長をするというのは聞いたことがない話だ。しかも砂原氏は市役所退職者で教育者でもなんでもない。もはや何でもありだ」と語っていた。

　別の関係者は「呆れてものがいえない。今の国会と同じで法律やルールなど関係なく、解釈変更して好き放題のことをしても平気になっている。そんな人物が教育など語る資格はない。そんな理事長（１６００万円）、学長（１４００万円）、副学長２人に対して５０００万近い報酬を支払うことになる。ならば学生が使うテニスコートの切れた電球をやりかえ、パソコンを整備するなど学生の教育環境の整備をする方にお金を使うべきだ」と語る。

　昨年からの大学内の騒動に嫌気がさして、３月末で市立大学を辞めていった教授も複数いる。いまだ後任が決まっていない枠があるといい、４月から少ない教員らで新年度がスタートすることから混乱が心配されている。