【上関】　山口県漁協東和町支店では、小田貞利運営委員ら１部役員による漁民軽視の暴走に拍車がかかっている。「もう少し漁師の事を考えろ」といさめる運営委員もいるが、「俺には柳居俊学県議（大島郡区選出）がついている。文句をいうな」という始末で、これまで我慢してきた人達まで「限界に達している」のだと語られている。

　組合員が保護した土地も
　東和ではこれまで、インチキ合併決議やゴチ網禁漁区の勝手な解除問題、理事選の不正、漁協経費の私的流用などさまざまな問題が表面化してきた。さらに最近になって、土地や建物など漁協の資産を組合員の同意なく売却処分したり、瀬戸貝を業者にとらせるための同意を１部組合員だけですまそうとしたり、出資金を勝手に個人の口座から引き落とすなど「目に余る行為」が続いている。
　漁協資産では、昨年から今年にかけて小泊支所など「遊休資産」とされたものが売却された。小泊支所の場合、地元以外周辺の組合員は誰も知らずに売却され、後になって「小泊の事務仕事は森野ですませばいいじゃないか」と勝手な報告があった。
　中には、売却を知った組合員の反対によって保護された土地もある。和佐では、恵比寿様の境内のためならと地区の人から提供された土地を売ろうとしたため、「罰が当たる」と組合員が反発した。田尻では、組合員が売却を知る前に、「よその人間の別荘地になる」とか、「不動産屋を仲介させて、差額をポケットマネーにする」などの話が先走って漏れだしたため、土地転がしではないかと怒った組合員がやめさせた。
　田尻の問題はその後、関係する船越地区の運営委員が「こんな組合運営にはついていけない」と辞表を提出。水揚げ高が多い地区が、「不透明な組合運営が続く限り今後、２万５０００円の最低口銭以外一切おさめない」と決めたため、漁協の経営は火の車となっている。船越地区では、２月１日に県漁協から人が来て仲裁する予定だったが、「そんな話にはのらない」と地区民から一蹴された。
　漁協資産の売却については、運営委員会で何度も「組合員の同意が必要ではないか」と異論が出されたが、小田貞利運営委員長は、「合併総会時に、赤字は“遊休資産”の売却で埋めるという１文があったからあとは自由だ」と主張するばかり。「１部役員が組合の財産を勝手に処分できるなどそんな理屈は通らない」と反論する人に対しては、「柳居県議の後ろ盾にさからうのか」とやっつける始末で、柳居県議ともどもますます嫌われている。

　情島の瀬戸貝問題でも暴走
　また情島沖の「瀬戸貝問題」では、漁協が業者を雇いとらせるということを、関係する伊保田、由宇の漁師には伝えず情島の漁師だけの同意でおこなおうとしたため反発が強い。そのうえ、情島の漁師には、「入った金で、払っていない増資や協力金などを出せばいい」として、結局、情島の漁師の手にも１銭も入らないというインチキを計画していた。
　７０代の漁師の１人は、「最近耳に入る組合関連の話は、あまりにもひどすぎる。小田の暴走を、県も県漁協も柳居県議も止めようとするどころか、逆に擁護している。ゴチ網の問題では、柳井水産事務所なども“文句があれば、いってみろ”と開き直っている。合併によって、漁協はガタガタになった」と語っていた。