「高齢化で膨らみ続ける医療費を現役世代が支えきれない」「介護保険も財政難だ」「若い世代につけを回すのか」などといって、年金生活の高齢者に負担を求める法改悪が立て続けにおこなわれている。現役世代はワーキングプアばかりになって税金をとれなくなっているなかで、わずかでも貯蓄を持っている高齢者の懐に手を突っ込んではぎとっていくような、なりふり構わぬ国民収奪計画が横行している。税制にしろ介護や医療制度にしろ、内容がコロコロ変化して人が気づかないうちにばっさりとられているという、詐欺のような手法に怒りが高まっている。
　
　負担増の法改悪たて続け　増えた税収は海外へばらまき

　高齢者の収入は年金だが、長年かけてきた年金を手にする前に、有無をいわさず各種保険料や税金が天引きされていくようになっている。以前は窓口で支払うなど、支払い方法が選択できていたが、介護保険料は２０００年の制度スタート時から天引きで、０８年には国民健康保険料の天引き開始と同時に後期高齢者医療制度が始まり、７５歳以上の高齢者は後期高齢者医療保険料も天引きされるようになった。さらにその翌年の０９年１０月からは、市・県民税の天引きも始まり、満額かけてわずか６万円程度しか支給されない国民年金でも、２カ月に１回、手元に届く前にがっぽり天引きされて、振り込まれるのは５万円あまりになる。
　７０代の婦人Ａさんの家計をのぞかせてもらうと、２カ月に１度の国民年金の支給額は今年１０月分で１０万７６００円（１カ月５万３８００円）。そこから介護保険料が９６２０円、後期高齢者医療保険が９１３１円引かれ、実際に振り込まれたのは８万８８４９円（１カ月約４万４４００円）だった。年金額は昨年度には年間５７万２４００円あったのが、今年度は５６万８２００円と４２００円減額したのに対して、後期高齢者医療保険額は昨年度４万７８７４円に対して今年度は５万４３１円支払うよう通知が届いている。これだけでも２５５７円の増額だ。
　夫は、基礎年金に厚生年金などが加わって２００万円ばかりの年金があるが、基礎年金部分は引かれ物でほぼ消えてしまう。１０月分の場合、基礎年金の４万４５６６円から介護保険料１万３３５０円、住民税７４００円が引かれ、振り込まれたのは約半額の２万３８１６円。それと別に後期高齢者医療保険料を１万８３００円（年１４万７１５円）支払わないといけない。
　年年引かれる額が増えていくというのが実感だが、ほとんどが天引きなので、いったいどのくらい負担が増えているのか、複雑すぎてわからないのが実際だ。最近消費税の増税で毎日の食材から水道代、電気代などすべての生活費が上がって、ますます生活は厳しくなっている。
　消費税増税に加えて急激な物価高が進行しているが、年金の方は「過去に物価が下落したのに年金額を据え置いたので、本来の水準よりも１・５％高い水準になっている」といって、３年間で２・５％減額する計画が進行中だ。今年度も０・７％のマイナスとなっている。
　さらに今月初めには、年金給付水準を確実に抑えるため、来年度からマクロ経済スライドを完全実施する方向が打ち出された。
　これまでは原則、前年の物価に連動して、物価が上がれば年金もその分増額になる仕組みだったが、０４年の制度改革で、年金の伸び率を物価上昇率から財政悪化分（２０１４年度の厚労省試算で１・１％）を差し引いた値に抑える仕組み（マクロ経済スライド）が導入された。しかしこれでは思い通りに年金が引き下がらないとして、今度は物価の上下にかかわりなく、財政悪化分の１・１％をそのまま削減するというのである。たとえ物価が上がったとしても年金は減額になるという、高齢者の生活など無視した制度だ。これで現在は現役時代の給料の６０％台を補償しているものを、団塊の世代が６５歳になるときまでに、５０％まで引き下げようとしている。
　また合わせて、現在は６５歳以上なら１２０万円まで非課税などの公的年金控除も見直して課税を強化することや、高所得者の基礎年金の国庫負担分（現在は全体の五割）を削減することも議論の俎上にのぼっており、高齢者の生活の糧を根こそぎ奪う勢いの負担増が計画されている。
　着実に収入は減る一方で保険料はどれも上がるばかりだ。下関市の介護保険料（基準額）を見ると
　第１期（平成１２～１４年度）…３２００円
　第２期（平成１５～１７年度）…３９８０円
　第３期（平成１８～２０年度）…４２００円
　第４期（平成２１～２３年度）…４２００円
　第５期（平成２４～２６年度）…５３００円と、介護保険料だけでも２１００円の増加である。
　さらに山口県の後期高齢者医療保険料は、
　平成２０～２１年度　４万７２７２円（所得割率８・７１％）
　平成２２～２３年度　４万６２４１円（所得割率８・７３％）
　平成２４～２５年度　４万７４７４円（所得割率９・４５％）
　平成２６～２７年度　５万４３１円（所得割率１０・１７％）と、均等割は当初に比べて３１５９円増加。さらに所得割率も大幅に上昇している。
　保険料だけでなく市県民税も今年６月から復興税１０００円が上乗せになっている。これも当初は１０年間だったはずが、いつの間にか２０年間に引き延ばされた。この住民税の復興増税で国は２０００億円の増収を見込んでいる。
　さらに安倍政府は後期高齢者医療保険を巡って、低所得者を対象にした保険料負担を軽減する特例を段階的に廃止する方針を打ち出し、１５日の社会保障審議会医療保険部門で大筋了承された。２０１６年度から実施するとしている。対象になるのは①所得が低い約６９０万人、②夫や子どもに７４歳まで扶養されてきた約１７５万人と、全加入者約１６００万人の約半数に負担増が及ぶもので、高齢者の負担増は約８００億円にのぼるとされている。
　国民年金（基礎年金）とほぼ同額の年金収入８０万円のケースで見ると、夫の年金が８０万円で、妻の年金が８０万円以下の場合、現在月額７４０円の保険料が２２４０円へと３倍に跳ね上がる。一人暮らしの場合も現在３７０円が、軽減廃止後は１１２０円へと３倍になる。
　夫の年金が２００万円で、妻が８０万円以下の世帯の場合は、５４８０円が７２２０円に上がる。
　専業主婦だった女性が夫に先立たれたケースを見ると、現在は年金収入にかかわらず月額３７０円であるが、廃止後は年金収入に応じて月額１１２０円か、１８７０円となり、加入後２年を過ぎていると、一般の一人暮らし世帯と同じ保険料を支払わなければならなくなる。
　また年金年収二〇〇万円の男性の場合には、所得割が半額になるという特例があるが、これも廃止されるため、月月の保険料は４７４０円から６５８０円へと上がる。

　介護保険の負担来年８月からは２割へ

　介護・医療分野では６月１８日に「医療・介護総合推進法」が成立。「推進する」と称して、大幅な負担増や介護・医療の切り捨てが始まろうとしている。
　その一つが来年８月から介護保険の利用者負担を現在の１割から２割負担への引き上げ。単身で年金収入が２８０万円以上、世帯所得が１６０万円以上の高齢者について２割負担にする。
　一方で、今でさえ待機者が多くなかなか入所できない特別養護老人ホームの入所要件を厳しくして、新規入所を「要介護３」以上に限定するほか、低所得者が施設に入所するさいの食費・部屋代の補助対象を縮小。所得が低くても単身で１０００万円超、夫婦で２０００万円超の預貯金がある場合は補助対象外にする。さらに入所者本人が非課税でも、夫や妻が課税されていれば対象外にするうえ、非課税扱いの遺族年金や障害年金すらも課税扱いの収入とみなして計算するなど、とにかくとれるところからすべてとるという調子である。特別養護老人ホームを巡っては、これまで一人部屋のみ部屋代を徴収していたが、複数部屋の入所者からも部屋代を徴収することも打ち出している。
　そして要支援１、２の高齢者については介護保険から切り離し、訪問介護（ヘルパー派遣）と通所介護（デイサービスなど）市町村事業に移管することが決まり、財政難の地方自治体は大騒ぎとなっている。要介護認定を受けた高齢者全体の２７％を占める約１５０万人が介護保険から切り離されることになり、自治体の財政状況によっては十分な介護を受けることができないことが危惧されている。
　そして費用抑制策として、介護予防費用は年５～６％増えているが、これを各市町村に住む７５歳以上の人口増加率（３～４％）を上限とし、予算編成段階で利用者一人当りの費用が上限をこえると、市町村に再検討を求めるなど、費用抑制ありきの方針に介護関係者のなかで憤りが語られている。
　医療費も、７０～７４歳の前期高齢者医療費負担を１割から２割負担にしたのに続いて、７５歳以上の後期高齢者の患者負担も１割から２割にする方針の検討を開始。さらに入院給食費負担を１食２５０円から４５０円に値上げする方針や、７０歳以上の医療費負担上限（外来）を月４万４４０円から入院と同じ８万７０００円に引き上げることも検討されている。
　高齢者の貧困化は深刻化しており、スーパーでの万引き犯の多くが高齢者を占めるなど、長年働き、日本を支えてきた人人が生きてゆけぬ状況が広がっている。国民にさらなる負担増を強いる一方で、海外には何十兆円とばらまいていく安倍首相の姿に、高齢者やその家族をはじめとして「黙っておけない」と反撃機運が高まっている。