今年４月に施行された「種子法廃止」や、農水省が検討に入った「種苗の自家増殖の原則禁止」を内容とする種苗法の改定など、農業の根幹をなす種子や苗を、モンサントなどアメリカの多国籍企業の支配下に置こうとしていることが問題になっている。種子や苗を外資が牛耳ることは、日本の農業生産を外資が牛耳ることに繋がる。食料自給率は４０％を切っているが、ＴＰＰ発効で日本の食料主権はますます剥奪され、外国勢力の属国と化す重大な問題を含んでいる。

 

　「種子法廃止」も「種苗法改定」も元をたどればＴＰＰ交渉のなかで出てきた問題だ。ＴＰＰ協定は２０１６年２月に署名されたが、そのさいに日米が交わした交換文書のなかには「日本国政府が外国投資家等から意見及び提言を求め、関係省庁等からの回答とともに規制改革会議に付託し、同会議の提言にしたがって必要な措置をとる」とある。

 

　「種子法廃止」はまさに外国企業の意向に沿って決まったものだ。昨年２月に閣議決定し、４月には可決というスピード審議であった。しかも「種子法廃止」とともに「農業競争力強化支援法」が昨年５月に成立している。このなかには、「種子その他の種苗について、民間事業者が行う技術開発及び新品種の育成その他の種苗の生産及び供給を促進するとともに、独立行政法人の試験研究機関及び都道府県が有する種苗の生産に関する知見の民間事業者への提供を促進すること」とある。これまで「種子法」にもとづいて国民の税金を投入して蓄積・開発してきたさまざまな種子に関する知見を、民間事業者へただ同然で譲り渡すことを促進するというものだ。そこでは外資も例外扱いしておらず、モンサントなどの参入に道を開くものになる。

 

　「種子法廃止」は今年４月に施行されたが、それと重なるように農水省は種苗の自家増殖を原則禁止するという内容の「種苗法改定」の検討を開始した。従来の種苗法では、農家が購入した種苗から栽培して得た種苗を次期作に使う「自家増殖」は「原則容認」とされ、例外的に禁止する作物を省令で定めている。今後、自家増殖を「原則禁止」にすれば、農業をやろうとする人は企業からすべての種子を買わざるをえなくする方向だ。

 

　そのモデルはアメリカにある。アメリカでは２０１１年に「食品安全近代化法」が成立した。これは、国民が自分で野菜を栽培することを禁止するものだ。これまで自由だった家庭菜園をとり締まり、個人が種苗を持つことを禁止、政府が認める種苗だけ公認機関から買うことができる。家庭菜園でつくった野菜を直売所で販売すると逮捕・投獄する権利が認められ、連邦政府の規則に違反して有機製品を輸送すると犯罪者となる。種子の貯蔵も犯罪になる。

 

　この法律の狙いは、モンサントなど大企業にだけ種子を独占させ、農業生産を大企業の傘下に置くことにある。「種子を支配する者は世界を支配する」といわれ、種子を支配することによって農業を支配し、世界の食料を支配するというのが多国籍企業の狙いだ。

 

　世界の種子会社の売上世界ランキング上位１０社を見ると、１９９７年には

①パイオニア（アメリカ）

②ノバルティス（スイス）

③リマグレイングループ（フランス）

④セミニス（メキシコ）

⑤アドバンタ（アメリカ、オランダ）

⑥デカルブ（アメリカ）

⑦タキイ種苗（日本）　ＫＷＳ（ドイツ）

⑨カーギル（アメリカ）

⑩サカタのタネ（日本）

となっており、純粋な種苗会社が占めていた。

 

　これが２００７年になると、

①モンサント（アメリカ）

②デュポン（アメリカ）

③シンジェンタ（スイス）

④リマグレイン（フランス）

⑤ランド・オ・レールズ（アメリカ）

⑥ＫＷＳ（ドイツ）

⑦バイエル（ドイツ）

⑧ＤＬＦ（デンマーク）

⑨サカタ（日本）

⑩タキイ（日本）

となり、上位１０社で世界市場（約３兆～３兆５０００億円と推計）の６７％を占め、なかでもモンサントが飛び抜けている。１～３位は純粋な種苗会社ではなく、農薬及び遺伝子組み換えを手がけるバイオメジャーである。

 

　１９９８年にはモンサントがカーギルの種苗部門を買収しているが、種苗会社の多くが遺伝子組み換え産業に買収されてしまった。ノバルティスはスイスの除草剤・農薬会社であるシンジェンタに吸収。セミニスもモンサントに買収され、パイオニアはデュポンに買収されており、遺伝子組み換え産業が世界の種苗会社を傘下に収めている。その種子業界にも再編の波が押し寄せており、世界市場をこじ開ける圧力を強めている。そのなかで日本市場がターゲットになっている。

 

種子法廃止　種子生産の知見も提供

 

　日本の種子法は、戦後の１９５２年５月に制定されたが、戦中から戦後にかけての食料難の時代を経験して、「食料を確保するためには種子が大事」とし、「２度と国民を飢えさせない」「国民に食料を供給する責任を国が負う」という、先の戦争で国民に犠牲を強いた反省に立ったものだった。

 

　種子法では、コメや麦、大豆などの主要作物について、優良な種子の安定的な生産と普及を「国が果たすべき役割」と定めている。種子の生産自体は、都道府県のＪＡや普及センターなどが担っているが、地域にあった良質な種子が農家に行き渡るように、農業試験場などに必要な予算配分などを国が責任を持っておこなってきた。この種子法がバイオメジャーにとっては市場を争奪するうえで障害だった。

 

　また、バイオメジャーが日本を狙うのは、種子法廃止と同時に農業競争力強化支援法が成立し、公的機関が蓄積する種子生産に関する知見を民間企業に提供することを促進していることがある。一から新たな品種の開発・生産をおこなうにはばく大なコストがかかる。稲の一品種開発には最低１０年間かかり、その間の費用は人件費だけで約８億円とされる。種子法廃止で、公的に蓄積された知見や公的機関で働いてきた研究者が民間に流れていくことが促進される。バイオメジャーは日本を種子の販売市場にするとともに種子の遺伝子資源や品種開発ノウハウ、人的資源を獲得することを狙っている。

 

　種子法は「日本古来の原種や原原種の優良品種を都道府県が管理し、農家に提供」することを定めており、農家に安価で優良な種子を提供するとともに、「遺伝子組み換え作物」の栽培を防ぐ防壁でもあった。種子法の廃止はモンサントなどの遺伝子組み換え作物の栽培に道を開くことになるのは必至だ。モンサントは世界の遺伝子組み換え種子市場で９０％以上のシェアを握っている。

 

　さらに遺伝子組み換え作物とセットで除草剤「ラウンドアップ」を販売しており、日本でもテレビコマーシャルなどで宣伝されている。遺伝子組み換え作物は除草剤「ラウンドアップ」に耐性を持ち、除草剤は他の雑草だけを枯らすということだが、長期的に除草剤を散布し続けるなかで、ラウンドアップに耐性を持つ雑草が登場してきている。そこでより強力な除草剤を使うことになり、遺伝子組み換え作物の方もより強力な「除草剤に対する耐性」を持つバクテリアを遺伝子に注入して品種改良をするという悪循環に陥る。そのことが土地や作物にどのような影響を与えるのかは未知数だが、健康被害や環境破壊、生態系の破壊に警鐘を鳴らす専門家は多い。

 

　種子法廃止による今後の問題点について専門家は以下の点を指摘している。

①特定企業がこれまで政府や地方自治体が蓄積した遺伝子を活用し、新品種を開発し「特許」をとることが認められる。本来公共財であった種子の遺伝子の権利が特定企業に移行し、低廉な種子を供給してきた制度が廃止され、種子価格が高騰する。

②さらに日本国内で開発された種子が外国の農場に持ち込まれ、農産物が生産され、日本に逆輸入される。

③モンサントなどの遺伝子組み換え作物の種子が広まり、日本固有の種子遺伝子が絶滅する。

 

　モンサントなどバイオメジャーは２０年前から日本の種子市場を狙ってきた。すでに野菜の種子は多国籍企業に支配されている。３０年前まで野菜の種子はすべて国産だったが、今では９０％以上を外国産が占めている。

 

バイオメジャーの策動　中南米やアフリカでも

 

　バイオメジャーによる種子支配の企みは中南米でもおこなわれてきたが、手痛い反撃を受けて失敗を重ねている。

 

　メキシコでは２０１２年３月、政府が種子を保存し次の耕作に備えるという先祖代代受け継いでいる行為を犯罪として禁止し、政府に登録されている種子を毎年買うことを義務づける法案を制定しようとした。これは農民に毎年種子を買うことを義務化するもので、バイオメジャーの意向を受けてのものだった。だがこの法案は農民の反撃で廃案となった。

 

　コロンビアでは、農民の種子の権利を奪う植物育苗法が成立し、２０１３年には施行という段階になった。すでにコロンビアではアメリカとの自由貿易協定により、米国産の安い穀物が輸入され離農せざるをえない農民が続出していた。そのうえ種子の権利をも奪おうというこの法施行に対し農民が立ち上がり、全国の主要幹線道路を封鎖し、学生や労働者も支援して国の交通網がまひする事態を前に、政府はこの法施行を２年間凍結せざるをえなかった。

 

　チリでもほぼ同様の法案が下院を通過する事態となったとき、広範な反モンサント、反ＧＭＯ（遺伝子組み換え作物）の運動が全国的に高揚し、２０１４年３月に同法案は廃案となった。

 

　グアテマラでも２０１４年にまともな審議もされないまま同様の法案が議会を通過し成立した。これに農民や市民の激しい抗議が起こり、同年９月最高裁はこの法律の無効を宣言した。

 

　ベネズエラでも、同様の法案が登場したが、反対運動が盛り上がり、逆に遺伝子組み換え種子を禁止し、農民の種子を独占・私物化することを禁じる法律が制定された。

 

　さらにバイオメジャーが狙っているのがアフリカだ。アフリカはアグリビジネスにとって最後のフロンティアといわれており、「緑の革命」＝化学肥料＋農薬＋Ｆ１種子のセットで、伝統的農法から農民を引き離し、アグリビジネスに農民を従属させていった。だが、容易には浸透できていないともいわれている。

 

　アフリカでは８割の種子は小規模生産者自身が管理している。この農民から種子をとりあげるために、Ｇ８諸国やビル・ゲイツ財団などはさまざまな圧力をアフリカ諸国に加えている。モザンビークでは、日本がＯＤＡで輸出向け大規模大豆農場を作り出そうとしており、それまで自由に無料で配付していた種子の配付中止を政府が決めた。

 

　ガーナ政府も農民から種子の権利を奪う法案を成立させようとしている。農民から種子を奪ってしまえば、大量の飢餓人口を産み出しかねないが、多国籍企業の利益のためには犠牲を省みない暴挙に出ている。

 

　日本での「種子法廃止」や「農業競争力強化支援法」の成立、さらには「種苗法改定」の動きなどはこうした世界的な動きの一環だ。モンサントなど巨大バイオメジャーが世界中の農民から種子の権利を奪い、種子を独占支配してもうけの道具にしようとしている。一握りの巨大多国籍企業の利潤追求のために、農業生産が破壊され、農民は離農をよぎなくされ、国民の食料主権が奪われる。ＴＰＰや日米ＦＴＡはそうした多国籍企業の利益を保証するものにほかならない。安倍政府が推進している種子法廃止や種苗法改定は、日本農業を根こそぎつぶし、多国籍企業に日本の種子市場を丸ごと差し出すものであり、対米従属政策の最たるものといわなければならない。