米軍普天間基地に所属する垂直離着陸輸送機ＭＶ22オスプレイが、現地時間の５日午後４時頃にオーストラリア東部のクイーンズランド州沖合の海上に墜落した。搭乗者２６人のうち２３人は救助されたが、３人が死亡している。オスプレイの部隊は７月下旬まで米豪合同軍事演習に参加しており、洋上展開中の艦船への着艦に失敗したと見られる。

　墜落事故を受け、６日には小野寺防衛大臣が米軍に対してオスプレイの飛行自粛を求めたが、墜落の原因も明らかにされないまま自粛要請の翌日に米軍はオスプレイの飛行を再開した。在日米軍のシュローティ副司令官は「現時点ではオスプレイは飛行を停止していない。日本の防衛と日米共通の安全保障上の目的を達成するために必要だ」として、自粛の要請には従わないことを表明している。

　また沖縄県では、富川副知事が米軍キャンプ瑞慶覧を訪れて在沖米軍トップのローレンス・ニコルソン四軍調整官に抗議し、事故原因が明らかになるまでの飛行中止を求めた。それに対しニコルソン四軍調整官は「沖縄の人たちが憤るのはよくわかるが、（オスプレイは）沖縄だけに限らず、世界中で飛んでいる」と神経を逆なでするような発言をしている。

　米軍基地のある沖縄県宜野座村では現在オスプレイの吊り下げ訓練が問題となっている。宜野座村に住む男性は「オスプレイが欠陥機で墜落するということははっきりしており、住民はみなオスプレイは撤去しろと怒っている。こんなものが連日住民の頭上を飛んでいる」と憤りを語った。宜野座村城原区では先月２０日に城原区長が沖縄防衛局を訪れて抗議し、ヘリパッドの撤去と吊り下げ訓練の中止を要請している。しかし「抗議をおこなって以後、訓練は余計に酷くなっている。民家からわずか３００㍍のところでタッチ・アンド・ゴーをくり返している。“危ないのならお前たち住民が出ていけ”といわんばかりの態度だ。結局日本はいまだにアメリカの植民地ということだ。飛行の自粛要請など形だけで、日本国憲法の上をいく安保条約でアメリカは好き放題している。日本の為政者も北朝鮮や中国の脅威を執拗に煽って、さも安保条約や米軍が日本を守っているかのように報道する。安倍政府や自民党もだが、民進党をはじめとする野党もだらしがなく頼りにできる政党がない。これからどんどん戦争体制が強まっていく。国民が一つになって米軍基地反対、戦争反対の世論をつくっていかないといけない」といった。そして１２日に開催される「翁長知事を支え、辺野古に新基地を造らせない県民大会」には宜野座村からバス２台を仕立てて参加すると話した。

　沖縄市に住む女性は「トランプが大統領になり北朝鮮のミサイル発射が問題になってから基地の雰囲気はかなり変わった。毎日オスプレイや戦闘機が頭上を飛び回って完全に戦争体制になっている。今回の墜落事故もだが、基地があることによってオスプレイや戦闘機が墜落するし、果てにはミサイルまで飛んでくるような状況になっている。基地があるからこそ危険な目にあう。オスプレイの飛行中止ではなく、基地の完全撤去が一番だ」と話した。

　佐賀空港へのオスプレイ配備計画に反対している佐賀市川副の男性は「沖縄で墜落事故を起こしたばかりなのに、また墜落している。こんなあからさまな欠陥機を“安全だ”というのは人を馬鹿にしている」と憤りをのべた。そして「オスプレイの訓練が計画されている北海道からも連絡があったが、政府は日本全国でオスプレイを飛ばそうとしている。防衛大臣が米軍に対して飛行の自粛を要請したというが、この問題は自粛要請で解決するようなものではない。日本は完全にアメリカの植民地で、アメリカが日本政府のいうことなど聞くわけがないのはわかっている。こんな危険なオスプレイを佐賀の上空で飛ばすわけにはいかない。佐賀空港への配備計画は絶対に白紙撤回させる」と力を込めて語った。