（2025年4月16日付掲載）

　本紙は11日と12日、れいわ新選組が東京大学大学院特任教授の鈴木宣弘氏を講師に招き、全国各地で開催している「ごはん会議」（全国21カ所で開催を予定）を取材した。会場では、日本の食料安全保障をめぐり真剣な議論が続いており、地元の生産者も多数参加している。そのなかで、富山県内で長年コメを生産してきた稲作農家から、現在大問題になっている「令和の米騒動」で明るみになった日本の農政の問題や、農業生産現場の実情について話を聞いた。以下、インタビューで農家が語った内容を紹介する。（文責・編集部）

 

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　私が住んでいる地域には、営農組合、大規模農家（10町以上）、小規模農家（10町未満）などさまざまな形態・規模の農家がおり、稲作をしている。

 

　私は40年以上稲作をやってきた。現在は個人で7町の田を持っており、その他数人の仲間と営農組合を立ち上げ計13町の田で稲作をしている。今は高齢化が進み、私も70代後半にさしかかっており、後継者問題なども含め、この地域で稲作を受け継いでいけるかどうかはあと4～5年が勝負だ。

 

　今、日本の農家のほとんどが年金をもらいながら稲作をしており、若手で専業農家をしながら生活していくのはかなり厳しい条件になっている。また近年は、年金の支給開始が65歳に引き上げられ、今後は70歳にまで引き上げられるともいわれている。「農家をするなら年金をもらいながらでないと難しい」といわれるが、一方で年金の支給が開始される65歳、70歳になってから農業を始めようと思ってもその頃には体力も衰えている。そのため、今後は農業を始める人はさらに少なくなっていくだろう。今以上に担い手不足が加速していくことは目に見えている。

 

コメ不足の根本的原因

 

　今から50年以上前の1970年から、政府は「コメの生産が過剰だから消費量に合わせる」ということで、日本国内のコメの生産量を抑えるための減反政策を始めた。約50年にわたって続けられてきた減反政策によるコメの生産調整＝減産が、現在のコメ不足の根本的な原因であり、減反はまちがった政策だったと思う。

 

　減反政策では、政府はコメの生産をやめたり転作に協力する農家に補助金を出した。最初の頃の減反率は10％くらいで、富山ではコメの生産をやめる代わりに、所有している農地の10％分で大豆と大麦を作る農家が多かった。10％というごくわずかな量なので、機械も必要なく、手作業で刈りとりできたため農家の負担も少なかった。

 

　だが、次第に減反率が増えていき、それにともない大豆や大麦の生産量も増えていった。収穫のために地域で大豆刈りとり専用のコンバインまで購入して減反に協力してきた。だが、大豆など作っていてももうからなくなり、次第に赤字生産の状態になっていった。

 

　2017年に減反政策は終了したことになっている。たしかに国は農家に対する「生産数量目標」の通知はやめたが、一方で飼料用米や麦などへの転作補助金は支給しており、実質的な「生産調整」は続いている。富山県では減反政策当時の減反率が引き継がれており、大豆や大麦にかわって加工米、備蓄米、飼料米の生産が農家に勧められるようになった。

 

　私は備蓄米と加工用米を作って毎年農協に出荷している。加工用米とは、味噌などの加工品のために安く流通するもので、農協から加工業者へと売られている。出荷したコメを備蓄用にするか加工用にするかは農協が調整して用途を決めている。

 

備蓄米放出にいいたい

 

　こうして農家の作るコメを減産させながら備蓄米を集めてきた政府は、このたび「米価を抑える」といって放出を決めた。この備蓄米放出について、コメ農家としてどうしてもいいたいことがある。

 

　私は、国が求める減反に協力するという名目で、耕地面積に対して約四割もの減反率を当てはめて、その分だけ備蓄米を作ってきた。

 

　備蓄米の買取価格は、2023年産で1俵当り1万円、2024年産が1万1000円だった。これは政府からの補助も含めた金額だ。一方昨年のコメの価格は、概算金と追加支払いを合わせて2万円だったので、通常の半値で国に備蓄米を納めていることになる。私の場合、大まかに計算すると収穫した米のうち250俵分を備蓄用米として1万円で売り、400俵分を通常の買取価格2万円で売るという計算になる。

 

　だが、このたび国が放出した備蓄米の落札価格は1俵2万円以上もしたというニュースを見て、驚くと同時に本当に怒りが湧いた。農家から通常の半値の1万円で買い上げた備蓄米を、「価格の高騰を解消する」といいながら、倍の値段で売りつけるのだ。政府がやっていることは、政府自身が犯人扱いする転売ヤーと何ら変わりないではないか。今回の備蓄米放出のやり方はあまりにもひどいし農家をバカにしている。私と同じように納得がいかず怒っている農家はたくさんいるはずだ。

 

　これではコメの値段なんて下がるわけがない。日本政府は農家のことをなんだと思っているのか。一生懸命育てたコメを、政府の投機の具としてだましとられたような気がして、はらわたが煮えくりかえる思いだ。

 

　本来なら、毎年この時期にはすでに農協から備蓄米の買取価格が通知されているはずだが、今年はまだ通知が来ていない。あの備蓄米の落札価格を見て、農家がどれだけ怒っているかは国も農協もよくわかっているはずだし、そんななかで農家に「今年も1万円で買いとります」なんて恐ろしくてとてもいえないのだろう。

 

　結局、不足分に対してわずかな備蓄米の放出ではなんの効果もなく、価格は下がるどころか上がっている。これから先、放出を何度もくり返して果たして本当に米価が下がるのか。むしろ国は本気で米価を下げるつもりなどなく、「また次も放出してひともうけしてやろう」くらいのつもりなのではないか。それでいて、国会では「物価高対策」などといって、気休めの5万円給付で国民をだまそうとしている。

 

　とにかく農家に対しても、国民に対しても無責任だ。誰もが「備蓄米を放出したのになぜ米価が下がらないのか」と疑問を抱いているはずだ。農家から預かったコメを「米価を下げる」といって放出したのなら、なぜ下がらないのか、放出したコメはどこへいったのか、責任を持って調査して国民に説明すべきだと思う。このままでは国民も農家も納得がいかないし、この矛盾と怒りは全国で拡大していくだろう。

 

　もう一点、今回政府が放出した備蓄米のほぼすべてをJA全農が落札して買い上げ、そこから業者へ引き渡された。私は、今まで米価が低く抑えられてきたのは大手卸が安く買いたたいていたからだと思っていた。だが今回の備蓄米の入札を見てみると、他が太刀打ちできないほどの圧倒的な資金力で全農が買い占めており、今までの米価の低迷は何だったのかと思うと同時に、米価を安く抑えるという政府の方向性と足並みを揃え、全農そのものが米価を安く抑えていたのではないかと思えてならない。

 

国の生産見込み量と実際

 

　今、政府が確保している備蓄米がどれほど残っているのかは未知数だ。また、私の個人的な考えだが、政府が把握しているコメの生産量見込みと実際の生産量にはずれがある（実際よりも少ない）のではないかと思っている。

 

　稲作農家ではコメを収穫した後に玄米の粒選別作業をおこなう。粒選別作業では、選別機で規定の粒径よりも大きい「良品」と、それよりも小さい「くず米」とに選別する。この選別機のふるいの網目の規格が10年ほど前から変わり、網目が少し大きくなってより多くのくず米が出るようになっている。

 

　だいたい1反当り9俵の良品がとれていたが、現在は8・5俵くらいに減っている。そうしたギャップも少なからず影響しているのではないかと思っている。

 

　また、農協にコメを出さずに消費者個人と直接取引する農家が増えているなかで、政府や農協が収量や流通を把握できないコメの割合も増えている。過去に比べて国のコントロールが効かなくなっているのは事実で、このままではその傾向はさらに進んでいくだろう。

 

機械の更新がネックに

 

　物価高騰の影響で機械の値段も高くなっている。さらに大型化も進むなかで、少し故障しただけで多額の修理代がかかるようになっている。トラクターや田植機などは、1年のうち限られたごくわずかな時間しか使わないが、それでもなくてはならない機械だ。だが一度壊れると、多いときは500万～600万という修理代がかかる。だから機械が壊れたら「もういいや」といってやめていく高齢農家も増えている。また、今は続けられていても、「次に機械が壊れたときが辞め時だ」という農家も少なくない。

 

　やはりどの農家にとっても、機械の更新が大きなネックになっている。営農組合では、集落にいるいくつかの農家が一つの組合を作り、最初は国の補助を受けて機械を購入して組合の皆で共同で使えるという利点がある。農家が一軒ごとにすべての農機具を揃える必要がなく、負担も少ない。

 

　だが、やはり機械はだいたい15年くらいの周期で壊れてしまう。次の新しい機械に更新しなければならないのだが、そこに対する国の支援策が薄い。だから農業を続けることが難しくなる。そうして営農組合が解散した場合、規模を縮小して個人で農業を続けることは難しいため離農はさらに加速し、一気に放棄田が増えるだろう。

 

　営農組合が全国で増えだしたのは今から約20年くらい前だと記憶している。今後はそうした組合が所有している機械が寿命を迎えることになり、新たに機械を更新して続けられるのかどうかという大きな壁に直面することになる。ここに対して国はなんとしても支援策を打ち出してほしい。

 

規模拡大がもつ問題点

 

　政府は農業を経営的にとらえ、規模を拡大して生産コストを下げることで農業経営が成り立つと考えているようだ。富山県内では規模拡大のために、田の畔を改修して田1枚ごとの面積を広げる「基盤整備」が進められてきた。

 

　たしかに作業効率は上がり、メリットもある。だが、実は大規模化すると一反当りのコメの収量は落ちる。

 

　本来小さな田では、植え付ける前に撒く「元肥」と、出穂直前に穂の籾を充実させるために撒く「穂肥」の2回に分けて肥料を撒いていた。しかし大規模化して田の面積が大きくなると、2回に分けて肥料を撒くのは大変なので、最初にまとめて1回で済ませてしまう「一発肥料」にせざるをえなくなる。コメというのは手を掛ければ掛けるほどよく実るものだが、大規模化すると、稲の状態を見ながら細やかに対応するのが難しくなる。

 

　また、田を大きくすると、畔を回って肥料を撒いたりすることもなくなるので、畔の草を刈らないケースもある。そのため、虫や病気の被害も受けやすくなるというリスクもある。

 

　小さな田でこまめに手を入れると1反当たり9俵くらいのコメが収穫できるのに対し、大規模化するとそれが7～8俵へと収量が落ちる。

 

　大規模化することで、たしかに農地や地域単位で見れば効率的に大量に収穫できるかもしれない。だが、日本の国土は限られている。そのため大規模農場ばかりを全国に拡大させるだけでは、日本全体で見れば必ずしも「効率的」に収量を確保できるということにはならない。だからこそ国は、中山間地をはじめ小さな田でも一生懸命稲作を続けているコメ農家のことも大事にして、稲作を続けられるように支えなければならないと思う。

 

若い担い手増やすには

 

　7町の田で稲作をして、年収は150万～200万円。これで生活はぎりぎりだ。2町、3町とかの小さな田では完全に赤字経営になる。「農家の時給は10円」といわれているが、これは冗談ではない。現実だ。

 

　集落営農で主力として頑張っている若手の農家に対しても、労働に見合った給料を手渡すことは難しく、この環境で農業に若い担い手を増やすことなどできるはずがない。私が暮らす市内では、約五割の農家が営農組合に所属し、地域の皆が共同で農業をしている。国はこうした農家をもっとしっかり支援してほしい。

 

　そして、カロリーベースの食料自給率は38％と低いなか、主食のコメをはじめ、大豆や麦などの穀物の増産を本格的に進めていかなければ日本の食料自給率は今以上に低迷する。

 

　対策としては、稲作が休みの時期に、国が農家に大豆や麦を作らせてそれをしっかり買い上げること。さらに機械の更新にかかる費用なども補助をすることで、国内全体の増産と、農家の所得向上を担保する政策を打ち出すべきだ。他国にできるのなら、日本にもできるはずだ。

 

　今ならまだギリギリ間に合う。だが今の農政の方向性がこのまま続くのなら、高齢化と離農はさらに深刻化し、増産しようと思ったときにはもう働き手はいないだろう。これまで、「自由競争で勝つためには仕方がない」といって、「先祖代々の農地を守りたい」という農家の良心をも利用してタダ同然でコメが生産されてきた。そのなかで、続けたくても続けられなくなってやめていった農家もたくさんいたはずだ。これが今のコメ不足と価格高騰の根本原因だ。ようやく少しずつ問題が浮き彫りになりつつあるなかで、日本の食料安全保障を強化するために農政を転換するのは今しかない。