（2024年11月27日付掲載）

　震災からまもなく1年となる能登半島では、9月の豪雨災害も重なり、これまで誰も経験したことのない厳しい冬を迎えようとしている。道路も復旧半ばで寸断箇所が多数あり、地震で崩れた家屋の解体やインフラの復旧も手つかずの地域も少なくなく、豪雪による二次災害も懸念される。復旧の遅れは人手不足が最大のボトルネックだが、奥能登には宿泊場所も十分に整備されておらず、「ボランティア任せ」「民間任せ」では先細りは避けられない。地域コミュニティが機能不全に陥るなかで一時的な人口減少はしたとしても、この地域の暮らしを守り、人々が再び故郷に帰ってこられる環境をいかに作るか――。そのうえで住居の整備と生業（なりわい）保護のための大胆な施策と予算措置が急務となっている。本紙は引き続き石川県輪島市の今を取材した。

 

11カ月ぶりの漁再開も苦境続く　輪島港

 

　奥能登最大の漁港を持つ輪島市の水産業は、元日の震災で漁港のインフラや水産施設が壊滅的被害を受け、11カ月にわたって休漁を強いられてきた。岸壁や海底が1・5㍍も隆起し、約200隻の漁船は身動きがとれなくなり、港の浚渫（しゅんせつ）が終わるまで漁師たちはガレキ撤去や漁場の清掃、解体現場でのアルバイトなど丘の仕事をしながら首を繋いできた。

 

　港の浚渫が進み、漁船の出し入れが可能になったため、輪島港では11月上旬、約1年ぶりに漁を再開した。それでも隆起した岸壁に船が横付けできず、荷さばき場も半分しか使えないため、水揚げスペースは震災前よりも格段に狭い。

 

　さらに、震災によって住居を失ったり、休漁中に仕事がなくなったため市場職員や運送ドライバーが金沢などの市外に働きに出てしまい、水揚げした魚の仕分け、箱詰め、配送など一連の流通機能を担うための人手が足りず、荷さばき処理ができない。そのため大幅な漁獲制限のもとでの漁再開となった。市場スタッフの不足を埋めるため、休漁期の漁師や海士たち、また高齢の元漁師たちがアルバイトとして水揚げ作業を手伝っている。

 

　この時期、能登半島はカニ漁の最盛期にあたり、ズワイガニ（能登では加能ガニと呼ぶ）や香箱ガニ（資源保護のため漁期は12月末まで）が底引き網の主力だ。冬の味覚の王様といわれるズワイガニの雌（香箱ガニ）は、小ぶりながら濃厚な蟹味噌、プチプチとした食感の「外子」、甲羅の内側にびっしり入ったオレンジ色の「内子」が特徴で、漁期も短いため「二カ月間だけの贅沢」として能登ではこの時期の食卓に必ずのぼるという。

 

　しかし、市場機能が回復していないため、震災前は1隻当り100箱以上水揚げしていたものが、現在は約半分の60箱に漁獲量が制限されている。とても本格操業にはほど遠いが、それでもこの日を待ちわびていた漁師たちは「やっと海の仕事ができる」と早朝から勇んで出漁し、次々に港で水揚げに励んでいた。本格再開まで先は遠いが、まずは一歩前へ進もうとする漁師や家族たちの意気込みが表情にも滲んでいた。

 

　「ようやくここまで来た」と語る漁師の男性は、「カニの解禁日は11月6日。36隻の底引き船が出漁している。それでもいっぺんにはさばききれないので調整しながらの漁になっている。漁ができなかった辛さを思えば、海に出られることはうれしいが、獲ってきた魚を処理して金沢の市場まで配送することが難しい。そのため大幅に漁獲量を制限し、漁師が自分たちで仕分け、計量、箱詰めまでおこない、午後2時までには伝票を出さなければならないため必然的に漁の時間も制限される。魚価も安いので油代にもならないのが現状だ」という。

 

　漁再開にともなって、休漁期に漁業者の生活保障でもあったガレキ撤去作業等の日当も国から打ち切られており、漁での漁獲制限も加わって生活の厳しさは増しているのが実際なのだという。

 

　「タラ網の解禁も11月10日だったが、獲ってきても現状では市場で受けとってもらえない可能性があるため12月に延期された。しかも漁獲量は30隻で合計10㌧までに制限される。これまでは1隻で3㌧獲ることもあったから大幅な縮小だ。餌になるイカの値段も高いので、やめるという人も出てきている。これでは子どもを持つ漁師たちは生活ができず、土木の仕事に就いたまま戻ってこないかもしれない。若い漁師が多いのが輪島の漁業の強みだったが、それが今岐路に立たされている」と話した。

 

　深夜の午前0時に出漁して朝方9時に港に水揚げした底引き網漁師の男性は、「箱数と網数の制限で、香箱ガニの漁獲量は従来の3分の1だ。しかも加賀市や金沢市で豊漁のため値崩れして利幅は少ない。しかも以前はカニを水槽に入れて生かしておいて量を調整しながら出荷できていたのだが、水槽も地震で破損したので融通が利かず、鮮度を保つ努力も必要になる。それでも休漁中に何もできずにいた苦しさを思えば、漁に出られるだけでもマシだ」と語る。自宅は地震で半壊したが、7人家族のため入れる仮設住宅がなく、自分だけが壊れた自宅から漁に通っているという。

 

　他の漁師たちも仮設住宅から漁に通っていたり、輪島市内に住宅がないため金沢に家族を置いて一人残って漁に出る人もいる。みなが心配するのもやはり人手不足問題で、「まき網船は乗組員が確保できなければ漁に出られない」「住居がなければ若い人は働きたくても戻ってこられない」「頑張ればもうかるのが漁業の魅力だが、これほどの制限が続けば命がけで海に出る意欲が失われてしまう」と先行きを案じながら、「今は動けるものが動いて漁業の灯を守ろう」と必死で頑張っている。

 

　また、現状では輪島で水揚げされた魚やカニはすべて金沢市の中央市場や総合市場に運ばれてから輪島に逆輸入される仕組みになっており、「輪島朝市」もない今、輪島産の魚介類を直接市民が買うことができないという問題もある。港だけでなく、仲買いや小売流通機能が回復しなければ、産地の強みをとり戻すことは難しいのだ。

 

　刺し網漁師たちも出荷時間に合わせて、鯛やブリ、ハタなどの魚を次々に水揚げしていた。岸壁が隆起して海面から遠く、船が横付けできないため、仮設の浮桟橋に船を着けて水揚げをしてから、魚を箱に入れ、それをクレーンで荷さばき場まで引き上げる工程だ。通常と比べても数倍の労力がいる水揚げ作業をみなで連携しておこなっていた。

 

　地震で大規模に破損した漁港施設の復旧には膨大な費用がかかるが、現状では復旧に必要な規模の予算は付いていないという。漁協関係者は、「従来の機能をそのまま復旧させるのではなく、今後、朝市跡地に近いマリンタウンの海岸に新しい荷揚げ場や市場設備を整備し、他県のイカ釣り船や大型まき網船なども輪島に荷揚げしてもらえるような一大拠点にしたうえで、朝市などと一緒に複合的な施設を整備したいと考えている。今まで以上にできることを増やさなければ、国の予算は付かないのだ。それが県、市、国の事業として認められるかはまだわからない。そのためにもインフラ復旧と人手不足の両面を解決しなければ何も始まらない。このままでは輪島の町は死んでしまう」と危機感を募らせていた。

 

コミュニティの危機　豪雨で壊滅した輪島市町野

 

　生業が窮地に立たされているのは、漁業だけにとどまらない。小売、飲食、製造、サービス業、医療、介護に至るまで、小規模の個人事業主や中小零細事業所は、公的支援が皆無に等しいなかで倒産や廃業、休業をよぎなくされ、雇用の受け皿が崩壊しているのが奥能登被災地の現状だ。

 

　避難や転居によって居住人口が減り、地域の経済活動が縮小または麻痺するなか、いつまで続くかわからない赤字を垂れ流しながら従業員の給料や雇用保険を払い続ける体力はない。だが一度従業員を手放してしまえば、ふたたび戻ってくる可能性は低く、復興に向けた事業再開のハードルが上がるというジレンマを抱えている。

 

　国や行政は、事業者や民業への支援を「私有財産」を盾に抑制しており、個人の経営努力だけに委ねているが、事業所が存続しなければコミュニティを維持できず、潰れるにまかせておけば生活基盤が失われ、地域そのものが消滅してしまう。

 

　豪雨災害で壊滅的被害を受けた輪島市町野町は、土砂崩れと河川氾濫で数㍍の濁流に呑まれ、ほぼすべての住宅が倒壊して居住困難となった。現在も手つかずの崖崩れ箇所や倒壊家屋が多く、生々しい土砂災害の傷跡が町全体を包んでいる。

 

　町野町で唯一残ったスーパーで話を聞いた。
　河川の氾濫により店内は2㍍以上の高さまで浸水し、すべての商品や設備が使用不能になった。約2カ月かけて、のべ1000人をこえるボランティアの力を借りて泥かきや清掃をおこない、11月11日に50日ぶりに売り場を3分の1に縮小して営業を再開したという。生鮮食品がなかったため、冷蔵設備や電源の確保をおこなったうえで肉や魚、野菜などを入荷し、30日に改めて「復興オープン」する予定だ。

 

　従業員の男性は、「地震後に1カ月で再開したが、9月の豪雨ですべてがゼロになっただけでなく、置き土産として大量の泥が残った。大変な作業だった。それでもメディアでとりあげられたこともあり、さまざまな支援を受けてここまでこぎつけた。これから冬を迎えるなかで、厳しい時期を住民と一緒に乗りこえていくためにも頑張らなければいけないと思っている」と話した。現在、店の半分は空きスペースとして、県外から来るボランティアや作業者に貸し出し、寝泊まりや休憩に使ってもらったり、支援物資を置いて住民たちが集う場所として使用されている。

 

　「年を越しても道路や河川の修復、住宅の解体などの作業は続くが、寒い中でボランティアや作業員が休む場所もない。泊まるところも、温かいものを食べる場所もない。そのことが復旧の足かせになっている。そのためにも少しでも力になれたら」と思いを語った。

 

　「地域生活に欠くことのできない事業所」という責任感があっても、公的な災害支援制度だけではとても再開にはこぎつけなかった。店舗の建て替えには1億円以上の資金が必要となるが、国の「なりわい再建支援補助金」は膨大な書類、緻密な長期計画を立てなければならず、金融機関の融資を受けたうえで国や県の査定を受ける仕組みとなっており、それでも認定されるかどうかはわからない代物だ。「ハードルが高く、復興にまでこぎつけていない地域にとっては、もっと受けやすい補助制度がなければ誰も手を付けられない」という。

 

　「医療・介護、食料、住居などライフラインと同等の生業が守れなければ、みんなは安心して暮らせない。震災前からそれが危機的だったのだが、地震と豪雨の二重災害で一気に加速した。公共交通機関も減り、タクシー会社も2社あったがゼロになった。総合病院も普通なら輪島市内まで30分で行けたが、道路の寸断で今は1時間以上かかる。介護施設もなくなってしまった。これでは高齢者ばかりのこの地域で、仮設に残っている人たちも生きていけないし、外に避難している人たちも戻ってくることができない」とも指摘していた。

 

　12月も過ぎればこの地域では雪が降り始める。多いときでは50㌢積もることもあり、雪の重みによる崖崩れや傾いた家屋の倒壊や倒木、それによる停電、道路や仮設住宅の除雪が困難になる可能性がある。さらに泥で埋まったままの側溝に雪解け水が流れ込むことによる増水も心配されるという。

 

　「届いていない声がたくさんある。声を出すにも、それを受け止めてくれるところがあっての話だ。国からも手を差し伸べてもらいたい。廃業するしかなかった人、復活したいけど支援がないから廃業してしまった人も膨大にいる。私たちスーパー1軒だけが生き残っても、地域全体が復活しなければ存在する意味がない。地震後、2年間の期限つきで金沢などの“みなし仮設（アパートなど）”に避難した人たちも多いが、私たちが現場から発信をやめてしまったら終わりだ。いつでも帰ってこられるように努力を続け、このまま廃れていくだけの地域には絶対にしたくない」と意気込みを語った。

 

公的支援の拡充は必須　介護施設の窮状

 

　介護事業者の窮状も深刻だ。輪島市東部のある高齢者介護施設では、震災前まで50人の利用者を抱えていたが、元旦の震災で電気、水道が使用不可になり、道路も寸断されたうえに、通信も途絶して孤立状態に置かれた。ストーブもなかったため暖をとれず、氷点下の寒さのなか、毛布を集めてスタッフたちは3週間、不眠不休で昼夜を問わず高齢者の介護にあたったという。

 

　施設管理者の男性は、「このままでは入居者を安全に生活させることができないため、DMAT（災害派遣医療チーム）の指導もあり、全入居者を別の場所に移動させることにして、陸路が寸断されているため自衛隊ヘリで一人ずつ移送した。その後は施設を閉鎖し、事務局、介護従事者、調理スタッフすべて休職した。ここはこの地域で唯一の介護施設で、特養、ショートステイ、デイサービス、派遣などをやっていたが、人口が少ないため経営に無理が出て、震災前から縮小せざるを得ない状態だった。それが震災でとどめをさされた」と語る。

 

　「人口が少ないため、職員の確保が厳しい。国の配置基準は必要最低の過酷なラインであり、実際にはそれ以上にスタッフの数を揃えなければ対応できないのが福祉施設の現状だ。休職中の職員をつなぎ止めるために、雇用調整助成金（給与の6割を払うために国がその8割を助成）を使っても社会保険料を引けば5割にしかならない。それでは生活できないので転職するほかない。働きたくても道路が寸断され、片道1時間かけて輪島から通ってくるにはリスクが大きすぎる。あとは、この地域に果たしてどれだけの高齢者が戻ってくるのかという問題だ。スタッフと利用者の両面を同時に解決できなければ、このような過疎地での福祉事業は成り立たない」と語気を強めて語った。

 

　何万人もいる町なら人が流動しており、職員を集めることができる可能性は大きいが、人口が限定された地域では選択の余地がない。矛盾しているが、職員に高い賃金を払い、利用者には安い料金で質の高いサービスを提供できなければ、山間地での介護サービスは難しいと語り、現状について以下のように続けた。

 

　「それでもこの地域で唯一の介護施設なので“1日でも早く再開してほしい”という行政からの無言の圧力を受けて、8月からデイサービスを再開した。これまで1日60人だったところが10人くらいしか集まらず、問題にならない大赤字だ。しかも給排水設備が地震で壊れているため調理ができず、弁当しか提供できない心苦しい状況だ。高齢者は柔らかいものでなければ、誤嚥（えん）性肺炎などを起こして命に危険が及ぶので非常に気をつかっている。設備を直すには数百万単位の費用がかかる。国の補助を受けるためには厳しい査定があり、金額によっては3社以上の見積もりと入札が必要になるが、地元業者は全滅しており、金沢で探しても3社どころか1社見つけるのも一苦労だ。これが国のレベルにはわからない。県でさえ能登半島の寒村の現状はわかっていない」

 

　「業者に来てもらうにも泊まる場所もない。だからボランティアも片道何時間もかけて来て、実働は3時間程度でまた帰って行く。復旧作業者のベースがなければ工事一つはかどらない。ゼネコンは国からお金をもらえるから宿舎を借り上げたり、自前で宿舎を作れるが中小にそれはできない。資材費も上がり、人件費も設計単価も1・5～2倍に跳ね上がっており、時間が経てば経つほど復興は難しくなる。輪島市内の大きな介護施設も地震で建物が損壊したが、大型施設であるため公費解体の対象にならず、別に補助金を申請しなければ解体費用すらまかなえないため事業継続を断念したという。必要なことは、市町が安心して予算を付けられるように国が能登に特化した大型の補正予算を組むことだ。現状では国の顔色をうかがって大胆な予算措置ができていない」

 

　「とくに高齢化が激しいこの地域にとって介護業はなくてはならないものだと思っている。だが、災害救助法で定められた2年間の仮設生活や避難生活がいつまで延長されるのかわからないが、その後に人々がどこに自分の生活基盤を定めるのかを迫られたときから本当の復興が始まるのだと思う。人々が戻ってくる確約がないなかで設備投資をするのは賭けでしかなく、そんな余力は誰も持っていない。それまでこの地域で事業者がどれだけ生き残れるのかが喫緊の課題だ。とくに介護業は現行の制度のもとでは生き残ることは難しく、一刻も早い予算措置と支援制度の拡充をしてもらいたい」

 

　町野地区で自宅が地震で全壊し、生まれ育った実家も水害で流されたという女性（77歳）は、「自宅があった場所は危険区域に指定され、家を建てることもできなくなった。みんな若い人たちが市外に出て行き、町野には戻らないというので、諦めて仮設住宅の中にじっとしている高齢者が多い。病気になれば施設に入ればいいと……これでは災害関連死が増えていく。家を建てるにも以前は2000万円で建てられた家も4000万円もするようになり、小屋も建てられない。1月から6カ月間、金沢で避難生活をしたが、やっぱり地元がいい。私も主人も町野出身で生まれ育った場所から離れたくない思いは強いが、そこに家も建てられないことが情けない」と語っていた。

 

　もうすぐ雪の季節が訪れる奥能登では、こうした高齢者地域の孤立や衰弱が危惧されている。

 

　総選挙前、能登被災地を視察した石破首相は「国から最大限の財政支援が受けられるよう速やかに指定をおこなう」「日本国中どこで災害が起こっても、財政力の弱い所や地理的に不利な所の支援が遅れることは国家としてあってはならない」とのべたが、能登の現実は何も変わっていない。選挙パフォーマンスではなく、実効性ある支援策と大胆な予算措置が早急に求められている。

 

（次号につづく）