沖縄県内では、昨年12月末に県中部で米軍嘉手納基地所属の米空軍兵が少女を誘拐・暴行し、3月に起訴されていたことが先月25日に明らかになった【既報】。その後、さらに米兵による性的暴行事件が少なくとも4件起きていたことが明らかになった。いずれも報道発表も、県への通報もされていない。女性や子どもを狙った在日米兵の性犯罪が地元自治体や県民に知らされてこなかったことは、日米地位協定によって国内法の縛りを受けない米軍の犯罪を抑止する力が働かず、自治体や県民みずからが警戒心を高めて自己防御することも困難にし、犯罪の連続を招いたと考えられる。「日米安保」「良き隣人」の名目で駐留する米軍の日本国内における傍若無人ぶりと日本政府の隷属ぶりを改めて露呈しており、沖縄のみならず全国的に問題意識を共有することが求められている。

 

県民に知らせず危険を放置した政府対応

 

　昨年12月24日に沖縄県中部で発生した米兵による16歳未満の少女誘拐暴行事件は、那覇地裁が初公判日を公表した6月25日に初めて公になり、沖縄県は事件発生から半年後に報道によって事実を把握することになった。

 

　これまで米軍関係者が事件・事故を起こしたさいは、逮捕や起訴の段階で、県警、防衛省、外務省のいずれかのルートで沖縄県に情報が共有され、すぐに沖縄県は日米政府や在日米軍に対して抗議するとともに綱紀粛正や再発防止策を求め、県内自治体や県民に対して注意喚起をしてきた。だが、この事件では未成年者が犠牲になり、加害米兵の身柄拘束もしていないにもかかわらず、起訴後3カ月も県に情報が知らされなかった。

 

　基地の街では、米軍の犯罪は日常茶飯事であり、県民が巻き込まれたとしても日本の捜査権や裁判権が及ばず犯人が本国に逃げ帰ったり、被害者への補償もなく泣き寝入りを強いられるケースがほとんどであるため、とくに子どもの安全に注意を払ってきた学校や父母の危機感は切実だ。

 

　だが、この事件は起訴に至ったから明らかになっただけで、県や県民に知らされていない米軍の性犯罪はこれだけではなかった。16歳未満の少女暴行事件への衝撃も冷めやらぬ6月27日、今年5月下旬にも県中部で女性暴行事件を引き起こして米兵が逮捕されていたことが発覚した。また、1月にも県内の住宅街で女性に暴行を加えたとして米海兵隊員が逮捕されていた。いずれの事件も逮捕時に沖縄県への連絡はなく、報道発表もされていなかった。

 

　起訴状などによると、5月下旬の事件で逮捕されたのは、米海兵隊の上等兵ジャメル・クレイトン被告（21歳）。5月26日に沖縄県中部の建物内で、面識のない成人女性に性的暴行をしようとしてけがを負わせた。女性が必死で抵抗したため米兵は逃走したが、被害女性の通報を受けた県警が見つけ、基地の外で身柄を確保した。

 

　日米地位協定では、日本国内で米軍人らが公務外に罪を犯し、日本の警察が現行犯逮捕などで拘束した場合には、日本側が身柄を確保して捜査できると定められている。ただし、米軍当局が「公務中」に起きた事件と判断した場合は、基地外で米軍関係者がどのような罪を犯しても日本側には身柄拘束権も裁判権もない。また、公務外に引き起こした事件であっても米兵が一旦基地に逃げ込んでしまえば、起訴されるまで米軍側には罪を犯した米兵の身柄を日本側に引き渡す義務がない。

 

　米兵3人による少女暴行事件が起きた1995年に日米地位協定の「運用改善」をしたようにみせかけたが、凶悪事件のさいに起訴前の身柄引き渡しについて米側は日本側に「好意的な考慮」をするというだけで、義務化されてはいない。

 

　この5月の事件は、容疑者米兵が公務外に引き起こしたもので、米兵が基地内に逃げ込む前であったことから逮捕が可能となったが、県警、検察、そして米軍との窓口役である防衛省も、昨年12月の事件と同様、事件の情報を沖縄県に知らせていなかった。起訴後、裁判所で初公判の日程が公表されたことから明るみに出て、沖縄2紙が6月28日の朝刊で報道。沖縄県には同日午前10時に沖縄防衛局からメールで概要が伝えられるまで何の連絡もなかったという。

 

　1月の事件は、沖縄本島内の住宅街の路上で、米海兵隊員の30代の男が県内に住む女性に性的暴行を加えたとして、不同意性交等の容疑で逮捕されていた。この事件も県への通報や報道発表はなかった。不起訴となったため、米兵の名前や犯行場所などの情報は公表されていない。

 

県民の命を詭弁で弄ぶ　泣寝入り前提の対応

 

　さらに今月1日に開かれた沖縄県議会米軍基地関係特別委員会で安里準県警刑事部長は、昨年の2月と8月にも米兵による性的暴行事件が起きていたことを報告（いずれも不起訴）。昨年以降、在沖米兵による県民への性犯罪は、先述3件と合わせて5件となった。

 

　安里県警刑事部長は、県に通報しなかった理由について、「公表されて報道された場合に被害者が自分のことを特定されることに不安や恐怖を感じた結果、捜査協力を得られなくなり、捜査に支障が生じ、肝心の犯人の検挙ができなくなることも懸念される」と説明した。

 

　だが、沖縄県によると米軍関係者による性犯罪の発生は2021年までは防衛局や県警からの通達を受けており、そうした理由で捜査や検挙に支障が出た例はない。とくに捜査が終結した起訴の後も県へ通報しないことについて、「捜査に支障」云々とするのは詭弁でしかない。

 

　2021年4月の空軍軍属による女性への強制性交等未遂事件では、3カ月後に容疑者が逮捕されたさいに県警から県へ連絡があった。また、同年10月の海兵隊員による強制性交等致傷事件では、12月に米側から連絡があり、県は県警から「プライバシー保護の観点から取り扱い注意」との説明を受けたため公表を控えつつ、米軍と在沖米国総領事に抗議している。また非公開で沖縄防衛局と外務省沖縄事務所にも抗議していた。

 

　被害者のプライバシー保護は重要だが、ただでさえ国内法の縛りを受けない米軍の犯罪について社会的に情報を共有し、監視や警戒を高めることは、犯罪を抑止し、新たな被害者を生まないためにも必要不可欠であることはいうまでもない。

 

　また、犯罪には刑事処分だけではなく、被害者への賠償や補償を義務づける民事処分もある。米兵が基地から本国に逃げて帰って賠償を請求できない例も多々あるが、日米地位協定にもとづく公務外の米兵犯罪における被害者補償制度には、補償金確定前の治療費の融資や前払いなどの仕組みがあり、防衛省がそれを被害者に説明しなければならない。

 

　12月の事件は防衛省にも情報が共有されなかったことが明らかになっており、そのため被害者が沖縄防衛局から被害補償制度について説明を受けられず、検討することさえできない状態に置かれた可能性がある。事件の情報隠蔽は、被害者の泣き寝入りを前提としたものなのだ。

 

　『沖縄タイムス』によると、市民団体「基地・軍隊を許さない行動する女たちの会」がまとめた性犯罪記録と同紙報道を元に検証したところ、1995年～2024年までの29年間に沖縄県内で発生した米兵による性的暴行事件で、県警が逮捕や書類送検した30件のうち半数の15件が公表されていなかった。

 

　性犯罪は2017年までは被害者が告訴しなければ公訴を提起できない親告罪だった。そのため、精神的苦痛から被害者が告訴を取り下げて不起訴となった例も多いが、2023年以降は起訴後も県警は事件を公表していない。まして不起訴となった場合には、事件があったことすら闇に葬られた可能性がある。

 

　全国的にも、被害者が被害届を出しても警察が米兵の身柄拘束もせず、証拠品押収もせず、検察が「証拠不十分」として不起訴にする例は少なくない（2007年広島市での岩国基地所属米兵による女性暴行事件）。

 

県民の圧力で犯罪抑止　島ぐるみの怒り高揚

 

　1997年の日米合同委員会で日米政府が合意した「在日米軍に係る事件・事故発生時における通報手続」では、米軍が起こした事件・事故に日本人が巻き込まれたさいには、米軍は中央レベルで在日米国大使館に事件について伝え、そこから外務省を介して現地の防衛局へ、防衛局から地元自治体へ伝達されることになっている。沖縄では、とくに深刻な事件については米軍が沖縄防衛局に直接連絡し、防衛局が県や市町村に通報すると定めている。

 

　これら5件の事件をこの通報手続の例外として扱った判断基準について防衛省は何も示していない。背後で、辺野古新基地やミサイル基地建設、自衛隊訓練場建設計画などの国策事業や沖縄県内政局への影響、とくに6月の県議選で基地問題が争点になることを恐れた日米政府の政治的判断が働いたとみられている。

 

　沖縄県の玉城デニー知事は3日、上京して岸田首相、林官房長官宛に抗議文を提出した。抗議文では「12月に発生した事件は未成年者誘拐事件でもあり、本来であれば子どもたちを誘拐から守ることを最優先に、直ちに関係機関、地域が連携して安全確保にとりくむべき事案であったと考える。しかしながら、日米合同委員会合意に基づく在日米軍に係る事件・事故発生時における通報体制が十分に機能しなかったことにより、県に一切の連絡がなく、結果、県として何ら対応をとることができなかったことは、極めて大きな問題」と指摘した。

 

　また「県としても被害者のプライバシーの保護は重要であると考えており、過去に関係機関から情報提供があった際には、当該情報のとり扱いに細心の注意を払い、対応をしてきたところだ」とのべ、「事件に強く抗議するとともに、米軍人等による事件・事故について、県への通報を徹底するよう要請する」とした。

 

　玉城知事は記者団に「このような非人道的で卑劣な事件は断じて許せるものではない。こういう状態が野放しにされているというのは遺憾の意をこえる怒りだ」と険しい表情でのべた。

 

　県内の市町村議会では抗議決議があいついでおり、米軍によって蹂躙されながら情報共有の外に置かれた沖縄県民の怒りは高まっている。

 

　県議会米軍基地関係特別委員会は4日、日米政府への抗議決議と意見書の両案を採択。10日の本会議に提出する。抗議決議案では、昨年12月に起きた少女誘拐暴行事件とともに他4件の米兵による性的暴行事件が発覚したことについて「被害者への肉体的、精神的苦痛を与えることのみならず、人間としての尊厳をじゅうりんする極めて悪質な犯罪」「日米両国の法と正義に照らしても、断じて許されるものでなく、満身の怒りをもって抗議する」と明記。

 

　日米政府に、被害者への謝罪と完全な補償、精神的ケアとともに、夜間外出規制などの具体的で実効性ある再発防止策を県民に示すこと、県や市町村への迅速な通報体制の整備、米軍を特権的に扱う日米地位協定（とくに身柄引き渡し条項）の抜本的改定を早急におこなうことを要求した。

 

　沖縄県では米兵による凶悪犯罪が起きると、県行政が再発防止策を求めると同時に、県民による大規模な抗議集会が開かれてきた。

 

　政府レベルでは日米地位協定の改定すら一向に進まず、県民の安全よりも米軍の利益を優先するなかで、島ぐるみの世論の力によって米兵による犯罪の発生を抑止してきた。数万人規模の県民大会が開かれ、県民の間で米軍への監視と抗議の圧力が高まる間は米軍関係者の犯罪が激減するというのが沖縄の常識であり、それは日本政府の形式だけの「抗議」よりも格段に犯罪抑止効果がある。

 

　昨年12月に起きた米兵による少女暴行事件が早期に明らかにされていれば、県民の怒りの世論による抑止力が働き、その後の事件は起きなかった可能性がある。米兵犯罪をとり締まらないだけでなく、県民の怒りに火をつけることを恐れて情報すら隠蔽する卑屈な米軍忖度に怒りは強い。

 

　政府やメディアが「日米安保の強化」「中国の脅威」を声高に叫ぶなか、国民の命にかかわる重大な犯罪情報までも対米忖度や政局を優先して地元自治体にさえ隠されるという異常極まりない危機管理の実態が浮き彫りになっている。これは沖縄に限らず、主権を投げ捨てて全土をふたたび戦場に投げ込む日本全体の縮図であり、沖縄県民と連帯した全国的な基地撤去と主権回復、平和を求める運動の発展が求められている。