北海道の住民たちが、再生可能エネルギーをめぐる利権で町が食い物にされていると声をあげている。北海道余市郡仁木町の佐藤聖一郎町長と林幸治副町長が、町の再生可能エネルギー計画策定業務などを株式会社ワンテーブル（島田昌幸元社長）に発注し、合計1億186万円を支出したのは違法・不当であり、官製談合の疑いがある――として、3月、同町に住む農業者の宮下周平氏が住民監査請求をおこなった。住民監査請求によると、ワンテーブル社長の島田氏は総務省から仁木町に派遣された「地域力創造アドバイザー」の立場にありながら、みずから「仁木町再生可能エネルギービジョン策定業務」（3190万円）を受注。その後、島田氏の「自治体の機能そのものをぶんどる」などの発言が発覚し、他の自治体での不正も暴露されて、島田氏はアドバイザーの辞任を申し出た。ところがさらにその後、「仁木町エネルギー転換実証事業委託業務」（6996万円）を、今度はワンテーブルの子会社が受注していた、というのである。仁木町でなにが起こっているのか調べてみた。

 

住民監査請求で損害1億円を問う

 

　仁木町は北海道の南西部に位置する人口2987人（今年2月末現在）の町で、サクランボやブドウ、トマトなどの果樹栽培が盛んであり、サクランボ狩りをはじめ果物狩りで多くの観光客が訪れる。

 

　ことの発端は2021（令和3）年6月29日、その仁木町の「地域力創造アドバイザー」に、総務省から派遣された島田昌幸氏が就任したことだ。

 

　島田氏は、総務省の地域人材ネットに登録されていたアドバイザーで、株式会社ワンテーブルの社長だった。ワンテーブル（本社・宮城県多賀城市）は島田氏が2016年に設立した防災ベンチャーで、保存食料品製造企業である。

 

　仁木町は同年、総務省の地域力創造アドバイザー招聘（へい）事業を創設した。「高速インターチェンジ開通にともない、町の自然環境を生かした観光振興や定住促進など、まちづくりに関する助言や指導を受ける」のが目的だった。仁木町は島田氏を招聘し、2021年度と翌22年度、それぞれ謝金と交通費として400万円を支払った。ただ、その全額が総務省から特別交付税として町に交付される制度になっていた。

 

　その後、島田氏は「アドバイザー報告書」を提出したが、その第一が「脱炭素の取組」で、「仁木町では毎年の農業残渣（さ）の野焼きでCO2が2万㌧も排出されており、解決が必要」というものだった。

 

　翌2022（令和4）年、仁木町は、国が2050年までの「カーボンニュートラル（CO2排出実質ゼロ）」をうち出し、それに沿って北海道が「地球温暖化対策推進計画（第3次）」をうち出したことを踏まえ、同町としても再生可能エネルギー導入計画を確立しようと「仁木町再生可能エネルギービジョン」の策定に着手した。そして、その策定業務を発注する事業者を、価格で決める一般競争入札ではなく、提案者を選ぶ公募型プロポーザル方式で選定すると決めた。

 

　同年10月28日、仁木町は公募型プロポーザルの手続き開始の公告を公開した。町が公表した仕様書には、「町内の再エネ利用可能量を調査し、再エネ導入計画を立てること」「委託上限額を3190万円とする」などと記されていた。

 

　すると島田氏が、この公募型プロポーザルにみずから参加表明した。蓋を開けて見ると、公募型といいながら参加したのはワンテーブル1社のみだった。結局、ワンテーブルの受注が決まり、同年11月28日、佐藤町長と「令和4年度仁木町再生可能エネルギービジョン」策定業務の委託契約を交わした。

 

　そして2023（令和5）年3月、仁木町住民課は「仁木町再生可能エネルギービジョン」を公表した。重点プロジェクトとして、①役場庁舎敷地内に縦型太陽光発電施設を導入するための実証調査、②バイオマス発電に必要なバイオ炭（原料は果樹剪定枝、トマト茎残渣、稲わらなど農業残渣）生成のための事業計画の策定と実証、などをあげた。同3月以降に、町はワンテーブルに対して委託料3190万円を支払った。

 

　これについて住民監査請求では、島田氏が地域力創造アドバイザーとして任命されていたにもかかわらず、公募型プロポーザルに参加し、「再生可能エネルギービジョン策定業務」委託契約の締結に及んだ行為は、仁木町との利益相反入札妨害に当たると指摘している。なぜなら島田氏は、アドバイザーとして町の利益を代弁する立場にあったのに、公募型プロポーザルに参加するさいには一企業の利益を追求する立場に移っており、「一人二役」を演じているのと同じだからだ。

 

　また、「町の観光振興や定住促進」のためにアドバイザーに就任しながら、アドバイザーとしての提案の結論が脱炭素であり、それがそのまま公募型プロポーザルの成果品（再生可能エネルギービジョン）の結論につながっていることから、最初から自分の企業の利益を優先していたと見ることができるからだ。

 

　また住民監査請求では、仁木町ホームページの公告のページを開き、仕様書のPDFファイルをダウンロードして、ドキュメントプロパティのデータ部分を見ると、作成者としてワンテーブルの元社員・某氏の名前が履歴に隠れていた。そしてPDFの作成日が、公告開始日と同じ10月28日になっていた、と指摘している。

 

　つまりそのことは、町ホームページの仕様書は仁木町の職員が作成したものではなく、近い将来に契約の相手方となるワンテーブル在籍の社員が作成した事実を示している。したがってその内容が公告開始日以前に仁木町の外部に漏洩（ろうえい）していたことになり、これは仁木町と受託業者が癒着し官製談合をおこなった事実を証明しており、違法・不当である、と指摘している。

 

ワンテーブル島田氏の手口　「地方議会など雑魚」

 

　ところが昨年4月3日、島田氏は突然、アドバイザーを辞任した。仁木町によると同日、島田氏が町長室を訪れ、「3月に東北の地元紙の報道で、アドバイザー業務に関し自治体への不適切な発言をしたことが取り上げられ、関係自治体との協定解消なども発生した」として、そのことへの謝罪とアドバイザー辞退の意向を伝えたという。島田氏は総務省の地域力創造アドバイザーの肩書きを失い、同時にワンテーブルの社長も辞任した。

 

　地元紙の報道とは、『河北新報』が伝えた島田昌幸氏の発言だ。仁木町の風力発電を考える会発行『風の祈り第15章』が発言の音声データを文字起こしして掲載しているので、その一部をここに抜粋する。

 

　島田氏はみずからのビジネスについて、こうのべている。
　「財政力指数（行政サービスを提供するための財源と税収との比率）が0・5以下の自治体って、人もいない、ぶっちゃけバカです。うちはその役場の機能そのものをぶんどっている。大企業が狙わない、0・5以下の自治体を狙うっていうのがうちの攻めなんですよ。全国に1700の自治体があって、0・5以下は900なんで、これを僕たちは狙っている。地方議会なんて雑魚（ざこ）だから、俺らの方が勉強しているし、わかっているから、“いうこと聞け”っていうのが本音じゃないですか」

 

　「総務省のアドバイザーになって、“総務省の島田先生”っていう形で派遣されていくというのが、ちょっとミソ。2年ぐらいリードタイムがあるんです、仕込みが。3年かけて予算化させて、それで予算化のときに島田先生は“ワンテーブルの島田”になります。ノリノリなところは随意契約でやるんですけど、金額が大きくなるといろんな問題が出てくるから、逆に僕から“これちょっとやばいからプロポーザルにしよう”と提案する。ぼくはもう22年、この商売をずっとやっているんですけど、やりたいといわせたらこっちの勝ちで、あとはいうことを聞かせる。僕を専門家として呼ぶっていうのを踏み絵にします」

 

　仁木町も町税収入は約3億4500万円で、財政力指数は0・171（いずれも2022年度）。地方交付税なしには立ちゆかない、地方の自治体の一つだ。

 

　そして、島田氏のこうした詐欺的な手口を東北地方の人々が知るきっかけとなったのが、同じ時期、福島県国見町でワンテーブルが引き起こした救急車リース事業をめぐる不正事件だった。この事業は、DMM.com（本社・東京）と2つのグループ企業から国見町に企業版ふるさと納税として寄付された資金を財源に、高規格の救急車12台を町で保有し、他の自治体に貸し出すというものだった【図参照】。

 

　ことの発端は、国見町が官民共創コンソーシアム（自治体が民間企業と共同で地域課題の解決をはかるもの）を立ち上げ、2022年3月、その事務局をワンテーブルに委託したことだ。そこでワンテーブルは、救急車リース事業を提案した。

 

　それに先だって、DMM.comなど3社は、国見町に計四億3200万円を企業版ふるさと納税として寄付した。また、それと同時期にワンテーブルは、救急車ベンチャー・ベルリング（DMM.comの子会社）と業務提携し、早々と救急車を発注した。

 

　その8カ月後の同年11月、国見町は企業版ふるさと納税4億円余を財源にした救急車リース事業を始めることを決め、委託先を公募型プロポーザルで募った。選ばれたのはワンテーブルで、このときも応募者はワンテーブル1社だけだったという。というのも公募の仕様書の中に「4カ月後に救急車12台を納車すること」「車内の幅を○○○○㍉以上にすること」など、他社の受注を不可能にする条件を入れていたからだ。

 

　そもそも企業版ふるさと納税は、最大で寄付額の9割が、その企業が支払う法人税などから控除される。したがって仕掛けた企業には、税額控除とともに事業受注によって多額のもうけが転がり込むわけだ。

 

　このことが報道されると、町の事業は中止になり、住民説明会では「行き場のない12台の救急車をどうするのか！」など、住民が厳しく町長らを追及した。町議会は昨年10月に百条委員会を設置して調査に乗り出したが、町側が「関連する行政文書はすべて廃棄した」といい逃れ、真相はいまだ闇の中だ。

 

昨年の決算特別委 「見積書紛失」と町長

 

　一方、仁木町の町民が島田氏の辞任を知るのは、ずっと後になってからのことだ。昨年10月に開かれた「令和四年度決算特別委員会」で、町議会議員の佐藤秀教氏がこの問題について質問した。佐藤議員は要旨こうのべた。

 

　「6月定例会で、地域力創造アドバイザーの今年度の予算400万円を削るとの発表があった。本人から辞任の申し出があったということだった。調べてみると、ワンテーブルがやったことは、仁木町の事業とぴったり当てはまる。総務省の先生としてアドバイザーに来て、予算付けの事業を町に起こさせるように仕組んで、次には自分が社長となってその仕事をぶんどるんだ、と」

 

　続けて佐藤議員が「再生可能エネルギービジョン策定業務を公募に出すさいの仕様書や委託上限額の見積もりは、だれがどのような方法でつくったのか？」「どの町のどんな事業を参考にしたのか？」「見積もりは何社からどういうものをとったのか？」と何度も資料の提示を求めると、執行部は右往左往し、委員長は休憩を宣言。再開後、佐藤町長が答弁に立ち「仕様書や見積書の資料は、前任者（すでに退職）からの引き継ぎができておらず、過失した」と答えた。ありえないことだが、これも国見町と同じだった。

 

　続けて佐藤議員は、「再エネビジョンの作成、そのプロジェクトの事業化の調査、1基300万円の縦型太陽光発電の実証調査――それだけで合計3000万円以上もかかるとは、到底信じられない。先ほど論議された地域公共交通計画は600万円だった。他の業者に見積もりをしてもらえないか」「町の示した上限額と契約額がぴったり同じだった。ワンテーブルで全部はじいたのではないかという疑念がある」と指摘した。

 

　これに対して佐藤町長は、「島田氏が辞任の申し出に来たとき、私は“本当に不正をしていないのであれば、堂々としていた方がよい”と助言した。今回は軽率な発言が表に出て自分の足を引っ張る形になったが、これまでの事業に関しては違法性に触れていないので、これからも事業は進めていく」と答え、開き直っていた。

 

エネルギー転換事業　 今度は子会社と再契約

 

　本来なら島田氏が辞任を申し出たとき、すでに3190万円は支払われていたので、仁木町はこれについて賠償請求をしなければならなかった。

 

　ところが町はそうしなかったばかりでなく、昨年7月、株式会社ライフプランニングと新たに「令和5年度仁木町エネルギー転換実証事業委託業務」に関する6996万円の委託契約を結んだ。

 

　このライフプランニングという企業だが、実は旧名称がワンテーブル・ライフプランニング（住所が同一）で、ワンテーブルの100％子会社だった。ワンテーブルが信用を失墜したので、ワンテーブルを頭からはずす社名変更を昨年4月3日付でおこない、表向きはまるで関係のない別会社のように装って、実際には子会社が事業を続行していたわけだ。

 

　そして「エネルギー転換実証事業」は、前年度の「エネルギービジョン」を継承する一連の事業で、「役場庁舎等複合施設においての太陽光発電設備取り付け可否調査」「農産物残渣を使用したバイオ炭によるバイオマス発電の実証実験に向けた調査及び事業計画の策定」などだった。

 

　住民監査請求では、ライフプランニングは「エネルギービジョン」策定業務の公募段階から、ワンテーブルの参加表明書の中に協力企業として明記されており、太陽光パネルの設置について独占的な情報を得て、委託料の一部をワンテーブルから協力金として受領していた。したがって、ライフプランニングもまた利益相反入札妨害にくみしていたことは明らかであり、仁木町はライフプランニングの入札参加を容認してはならない、としている。つまり最初から出来レースであり、町はワンテーブルに丸投げしていたわけだ。

 

　なお、この事業については同町の農業者がこうのべている。

 

　「バイオマス発電に必要なバイオ炭の原料づくりだが、われわれトマト農家が生産終了後にきれいにネットから茎をはずし、一定の長さに切断し、束ねて運搬する手間暇のうえに有償の負担。果樹の剪定枝もしかり。従来から農家だけに許されている野焼きで燃やす方が楽で得策だ。しかもそれは春秋の2カ月ばかりの作業であり、後は高価な製炭炉を眠らせるのか」

　「しかも、製炭炉の燃料はCO2を出す可燃性ガスと灯油であり、本末転倒だ。切り株や幹は薪として暖房になり、籾殻はドラム缶で燻（くん）炭となる。枯れ茎や剪定枝は畑で燃やして、灰や炭にして畑に返した方が、CO2削減にも畑の栄養素にもなり、一銭もかからないエコではないか」

 

　農作業の実情を知らない者がつくった現実味のない実証実験のために、多額の税金が注ぎ込まれることに疑問を投げかけている。

 

国が補助金で誘導　汚れた再エネビジネスが加熱

 

　こうして「仁木町再生可能エネルギービジョン策定業務」3190万円と、「仁木町エネルギー転換実証事業委託業務」6996万円の、合計1億186万円もの公金が不正に支出された。住民監査請求は、不正に支出された一切の公金の返還を求めている。ただし、6996万円は住民監査請求提出時にはまだ支払われておらず、暫定的な停止勧告を町長に伝えるよう監査委員に申請中だという。

 

　そしてこの1億円以上の金は、国から仁木町へ補助金として交付されていた。仁木町は経産省のエネルギー構造高度化・転換理解促進事業に応募し、令和4、5年度とも選ばれたからだ。いずれにしろ国民の税金であることにかわりはない。

 

　真相は究明され、公金の損害はつぐなわれなければならない。そして見逃せないことは、この問題の背景に、国が2050年までの脱炭素の方針をうち出し、全国の自治体にそれに向けた計画を出すよう促し、様々な補助金をつくって各自治体にその取得を競わせている実態があることだ。そのもとで民間企業やコンサルが地方の自治体をターゲットにして食い込み、官民一体となった再エネ・ビジネスが花盛りとなっている。

 

　たとえば同じ経産省の補助金で、脱炭素先行地域推進事業がある。「CO2排出実質ゼロ」の先進的とりくみをおこなう自治体を「脱炭素先行地域」に選定し、5年間で一地域に最大50億円の補助金を出すというものだ。経産省は100カ所以上の「先行地域」を選定するとしている。

 

　2022年に「先行地域」に選ばれた北海道石狩市では、石狩湾新港で8000㌔㍗の風車14基が稼働を開始し、巨大洋上風車を76～91基建てる計画も動いており、それに太陽光やバイオマス発電を加え、2030年までに再エネによる発電量を130万㌔㍗まで増やそうとしている。そして、700社以上の企業が立地する石狩湾新港地域内に、再エネ電力100％ゾーンを設定し、そこに再エネの電気を送ること、また同市中心部の市役所など公共施設群に太陽光発電を設置するとともに、石狩湾新港の再エネの電気を送ることで「脱炭素化をはかる」としている。

 

　今年3月1日には企業や自治体の脱炭素化を支援する再エネ企業が立ち上がり、その副社長には元石狩市課長が就いた。これに三菱UFJリサーチ＆コンサルティングが「いまや企業は脱炭素にとりくまないと融資を受けられない」とエールを送った。なお、脱炭素先行地域推進事業には北九州市も選ばれており、下関市は選ばれてはいないが応募し続けている。

 

　こうした補助金はもともと国民の税金であり、東北や能登半島をはじめとした被災地の復興や地場産業振興、子育て支援など、国民が安心して暮らすために優先して使われるべきものだ。それが再エネ事業に参入する企業のためにどんどん支出されている。そのうえ大規模風力やメガソーラーの建設で土砂災害や農漁業・生態系への悪影響が生まれ、風力発電の低周波音による健康被害やメガソーラーの火災で住民生活が脅かされる事例が全国各地で報告されているのだから、本末転倒というほかない。

 

　また、補助金を通じて国が地方自治体をコントロールする手法が、安倍政権下で拡大してきた。住民のために住民の意志によって運営され、自律性を持つという地方自治の本旨が問われているということでもある。

 

　仁木町で起こった問題は、全国の自治体に警鐘を鳴らすものとなっている。