健康保険証の廃止を含んだマイナンバー法等改定法案が2日、参議院で可決された。表向きは反対を主張している最大野党の立憲民主党も自民党との間で採決日程に合意し、法案は粛々と成立した。「生涯変わらない12ケタの番号」という重要な番号に他人の医療情報が紐付けられていたり、他人の金融機関口座が登録されるなど、まさに国民の生命・財産を脅かすような重大なミスがあいついで発覚し、トラブルの全容すら把握できていないにもかかわらず、マイナンバーの利用範囲を拡大し、来年秋には健康保険証を廃止という、無謀きわまる施策が実行に移されようとしている。

 

実験台に使われる国民の個人情報

 

　この間発覚しているミスは、日本政府がデジタル化した膨大な個人情報を管理する能力を持ち合わせていないことを暴露している。実行する能力を持たないまま願望のみで突っ走るさまは、さながらインパール作戦であり、その先に待ち受けているのは大混乱（すでに起こっている）だ。できないことをやるな！　の声は国民のあいだで高まっている。

 

　今回の法改定で変更されるルールは大きく４点だ。

 

　１．社会保障、税、災害対策の３分野に利用範囲が限定されていたマイナンバーの利用範囲を拡大する。自動車にかかわる登録（保管場所の証明申請がオンラインで可能になる）、美容師や建築士などの国家資格の更新（オンライン申請が可能になる）、外国人の行政手続きなどの分野などで、マイナンバーを利用できるようにした。そして、追加で利用する個人情報の内容も、これまでは法改定が必要だったが、今後は国会を通さずに省令だけで決めることができるようになる。

 

　２．公金受取口座の紐付け。最初は公的年金を受給している高齢者が対象。行政からの通知に対して、本人が「同意しない」という意志を示さなければ、年金受給のために届け出ている口座がマイナンバーに「公金受取口座」として登録される。

 

　３．2024年に紙の保険証を廃止する。

 

　４．乳児の顔写真は不要とする。

 

　改定法が成立した以上、今後は国会で議論されることなく個人情報の利用範囲を拡大することができるようになる。ところが、改定法案の審議と並行して、続々とトラブルが発覚しており、連日のように新たなミスが発見されては報じられる状態が続いている。

 

住民票などの誤交付　自治体レベル

 

　初めに明らかになったのは、マイナンバーカードを使ってコンビニで住民票の写しなど証明書を交付するサービスで、別人の証明書が発行されるトラブルが発生したことだ。「市役所まで行かなくてもコンビニで住民票などを取得できて便利」としてカード取得を促そうとしたものだ。トラブルは富士通Japanのシステムで多発したが、それ以外の業者のシステムでも発生している。

 

　3月27日に誤発行の報告が寄せられた横浜市では、マイナンバー専用コールセンターや区役所などに同様の報告があいつぎ、住民票の写し6件（12人分）、住民票記載事項証明書2件（4人分）、印鑑登録証明書2件（2人分）の合わせて10件（18人分）もの誤発行が確認された。そのうち1件はマイナンバーが記載された住民票の写しだったため、番号の変更をおこなわなければならなくなった。

 

　このトラブルを受けて、システムを提供している富士通Japanが類似サービスの点検をおこなったところ、足立区でも2件の証明書の誤交付が確認され、4人分の個人情報が漏洩していたことが判明した。氏名、住所、生年月日、性別、続柄、本籍、前住所、住民となった日が記載されている住民票の写しが3人分。もう1件は印鑑登録証明書で、氏名、住所、生年月日、登録されている印影が記載されていた。

 

　川崎市の場合、市内2カ所のコンビニで住民2人が1秒以内のほぼ同じタイミングで証明書の発行を申請したところ、先に申請した人の証明書に後の人の内容を上書きしてしまったという。別人の証明書が発行されるトラブルは、3月以降で計13件確認されている。

 

　不具合があったのは、自治体ごとに構築されている「証明書発行サーバ」と呼ばれるシステムだ。「証明書発行サーバ」はそれぞれの自治体が発注しており、富士通Japanは約200の自治体から受注していた。このシステムは住民基本台帳を管理するシステムと接続している。コンビニで証明書の申請をすると、「地方公共団体情報システム機構（Ｊ-LIS）」が運営する証明書交付センターと公的個人認証サービスセンターにデータが送られ、個人情報が照合される仕組みになっている。その後に全国の自治体を結ぶ通信ネットワークを通じて各自治体に通知され、自治体が住民基本台帳を管理するシステムを使って本人情報を照会し、「証明書発行サーバ」がその情報を受けとり、証明書のＰＤＦデータを作成する。この過程で不具合が起きて別人の証明書のＰＤＦデータが作成され、コンビニのマルチコピー機に送信されたと見られている。

 

　そのほかにも、すでに登録を抹消した印鑑登録証明書が誤って発行される不具合が、熊本市で5件、新潟市、さいたま市でそれぞれ3件の計11件発生している。

 

マイナ保険証の誤入力　 7300件

 

　続いて、今回の法改定の目玉でもあったマイナ保険証をめぐり、別人の情報が紐づけられるケースが2021年10月～2022年11月の約1年間で約7300件あったことが明らかになった。そのうち、名前や生年月日、医療費、処方された薬などの診療情報が他人に閲覧されたケースが5件確認された。政府が認めているのは5件だが、全国保険医団体連合会の調査では、全国の20協会で63件、他人の情報が紐づけられているケースが確認されている。茨城県保険医協会や大阪府保険医協会では、本人以外の複数の他人の情報が閲覧できる事例が報告されたという。

 

　保険証をマイナンバーと紐づける作業は、健康保険組合や協会けんぽ、共済組合など、「保険者」と呼ばれる団体が担っている。マイナンバーを保険証と紐づけるさい、加入者のマイナンバーを「地方公共団体情報システム機構(J-LIS)」に照会する。このさい、氏名、フリガナ、生年月日、性別、住所の５項目を入力すると、該当者のマイナンバーが確認できるようになっているという。兵庫県職員が加盟する共済組合県支部で発生した誤登録の場合、最初のデータ入力時に生年月日の入力を間違ったため、その条件に合う同姓同名の人物と紐づけてしまったという。住所が異なるのでエラー表示が出るが、申請された住所と住民票の住所が一致しない可能性を示すエラーは全体の１～２割に上っていたため、職員のなかに「不一致もあり得る」という先入観があったと報じられている。

 

　厚労省は、「住所を確認せずに取得するなど本来の事務処理とは異なる方法でおこなったことによるものだ」と保険者の責任にし、健康保険組合などに対して手順の点検を要請するなどしている。しかし、マイナポイント第２弾や、保険証の廃止が公表されて以後、マイナンバーカードの取得率も上がり、保険証と紐づける人も増えており、それぞれの団体の事務作業も膨大なものになっている。そうしたなかで起きたミスだ。

 

　保険証とマイナンバーの紐付けは、誤れば医療ミスにもつながりかねないにもかかわらず、十分な時間と人員を準備し、確実な作業ができる体制が構築されないまま、導入に突っ込んだ結果といえる。

 

別人の口座に登録　全国で13万件も

 

　デジタル庁はマイナンバーの公金受取口座の登録にあたって本人の名義しか認めらないことを周知してきたとしているが、本人ではない家族名義の口座に紐づけられていたものが13万件あった。さらに、公金受取口座の登録をめぐり、家族ではない無関係な別の人のマイナンバーに登録されたとみられるミスも748件確認されている。公金受取口座の登録も今回の法改定の大きな柱であり、マイナンバー制度の導入当初から、政府が紐づけを願望してきたものである。

 

　マイナンバーに反映されている戸籍情報は、本人の氏名が漢字（ふりがな無し）で登録されている一方、金融機関での登録はカタカナであり、紐付けのさい、双方の氏名を照合することができず、現存する口座であれば誰の口座であっても登録される仕組みであったことが判明している。

 

　マイナポイント第2弾では、マイナンバーカードにキャッシュレス決済を紐づけて2万円利用すれば5000円分、健康保険証と紐づけて7500円分、公金受取口座を登録して7500円分と、より多くの個人情報を紐づけることが2万円分のポイント全額をもらえる条件になっていた。ポイントを申し込むには今年2月末までにカード申請をしなければならなかったため、期限前後にはカード申請者が窓口に列をなす光景も生まれた。そうしたなかで誤登録も発生したとみられる。

 

　神奈川県海老名市の場合、市の窓口で70代の男性が公金受取口座を登録しようとしたさい、口座情報を持ち合わせていなかったため端末での操作を一旦中断してその場を去ったが、ログアウトしていなかったため、次に手続きに訪れた別の女性がそのまま口座情報を登録してしまった。

 

　北九州市で発生した登録ミスも同様で、サポート窓口の端末で手続きした人がログアウトせずにその場を離れたため、次に手続きをした人がログインされた状態のまま手続きを進めてしまったことから、別人の公金受取口座が紐づけられてしまった。同様のミスで、他人のキャッシュレス決済情報と紐づけられてマイナポイントが誤って付与されるケースも97自治体で121件発生している。

 

　さらに、改定法が成立した後になって、家族内で同じ口座を登録した事例が多数見つかっていることが明らかになった。国税庁が2月に税還付のため振込をしようとしたさいに、納税者と口座名が食い違うケースを発見していたが、改定法が成立するまで公表せずに隠していたものだ。そもそも、金融機関はカタカナで口座名義人を把握している一方、マイナンバーにはフリガナがなく、本人かどうか突合できないのが現状だ。

 

　5日の参議院地方創生・デジタル社会形成特別委員会で「まったく赤の他人の口座も登録できることにならないか」という質問に対し、河野太郎デジタル大臣は、「意図的にやればイレギュラーな操作のなかで、それはできる」と無責任にも答弁した。「意図的な」誤登録がどの程度あるのかも含めて、調査の終了時期も明らかになっておらず、これからマイナンバーにふりがな登録が始まるという滅茶苦茶な状態だ。

 

医療機関が大混乱　マイナ保険証トラブル

 

　だれが見てもマイナンバーカードの本格運用ができる状態ではないが、政府は来年秋に現行の健康保険証を廃止し、マイナ保険証に切り替えることで、本来は任意のマイナンバーカード取得の義務化を狙っている。そのしわ寄せは医療現場に押し寄せている。

 

　開業医や歯科医師でつくる全国保険医団体連合会（保団連）は、昨年秋に政府が打ち出した保険証廃止の方針について、医療現場を混乱させるものと指摘し続けてきた。しかし、政府はわずか半年の準備期間で、今年４月から、医療機関に対しマイナ保険証を読みとるためのカードリーダーなどを設置してオンライン資格確認に対応することを義務づけた。

 

　保団連は6月2日、緊急記者会見を開き、「医療現場と患者の無用なトラブルを招く健康保険証廃止法案に抗議する」とする声明【頁末に別掲】を発表するとともに、マイナ保険証をめぐって全国でさまざまなトラブルが発生し混乱を招いている状況を、会員の調査結果をもとに明らかにし、このまま健康保険証を廃止すれば保険医療を受けることができない利用者が出ることに警鐘を鳴らしている。全国の医療機関から寄せられた回答は4725件。そのうちシステムを運用している医療機関（3907件）の6割以上が「トラブルあり」と回答した。そのうちもっとも多いトラブルが、窓口に設置したカードリーダーでマイナ保険証を読み取るさい、「『資格無効・該当なし』と表示され、被保険者情報が正しく反映されない」（63・5％）というものだ。

 

　これは、被保険者情報を収集するサーバや保険者、事業所の被保険者情報の抹消や更新遅れ、更新不備などに起因するエラーで、古い保険証がデータ上切り替わっていないことによるものだという。転職・退職、結婚、出産など、環境の変化で加入する保険者や加入形態が切り替わる度に発生するトラブルだ。福島県の産婦人科の医師は「改姓や保険証変更が多い。マイナ保険証の変更まで、時間がかかることを懸念している。持参した保険証とマイナ保険証が違うことがある。どちらを信頼すべきなのか」との声を寄せている。

 

　また、続出しているのが「顔認証付きカードリーダーまたはパソコンの不具合によりマイナ保険証の読みとりができなかった」（47・3％）、「マイナ保険証の不具合（ICチップの破損等）で読みとりができなかった」（20・2％）など、マイナカードやシステムの不具合に起因するトラブルだ。

 

　顔認証ができない場合、４ケタの暗証番号を入力しなければならないが、患者が暗証番号を覚えていない場合もあり、オンライン資格確認を断念し、従来の保険証で確認、または窓口で一旦10割負担を請求し、後日保険証を持参してもらい返金するなどの対応を強いられている。

 

　保団連は、「これらのトラブルは、医療機関や患者の責任によるものではない。2022年秋にオンライン資格確認の義務化が決まり、わずか半年ですべての医療機関にシステムの整備を強制したことが原因の一つである」と指摘している。

 

　医療機関では、顔認証付きカードリーダーを設置し、審査支払機関のサーバーに常時アクセスが可能となる通信回線網の整備、電子機器などの保守・管理やセキュリティ対策などが義務づけられた。きちんと稼働するかの検証もないまま見切り発車した結果、医療機関内の既存の電子カルテやレセプト請求コンピュータとの不具合や稼働不良が生じているという。

 

医療現場は業務に支障　「従来の保険証をなくすな」　

 

　医療機関から保団連に寄せられた具体的トラブルの記述からは、現場の混乱ぶりがひしひしと伝わってくる。

 

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　▼レセコン（レセプトコンピューター）の更新後、オンライン資格確認のプログラムがうまく起動せず、一旦すべての電源を落とし、リセット後、リモートでオンライン資格確認プログラムの更新をおこなった。
　▼認証に時間がかかり（画面がスムーズに切り替わらない）、患者さんが途中で操作をやめてしまう。
　▼高齢の患者さんは顔認証がうまくいかない。
　▼「該当資格がありません。入力内容を確認してください。」というメッセージが表示され、患者さんに「保険証を変更していますか？」と確認するが、変更しておらず、患者さんに不信感を持たれ、医院のイメージが悪くなってしまう。
　▼マイナ保険証のオンライン資格確認情報が正確でないため、従来の保険証も確認が必要で、以前より大変になった。
　▼医療情報閲覧の同意を毎月（社保は毎回）、患者さんはおこなわなければならず、面倒と訴える患者さんが多い。
　▼カードリーダーがとにかく遅く、エラーになる。今はまだマイナ保険証を使う人が数人程度なので良いが、全員がマイナ保険証で確認となると受付に行列ができる。高齢者は一人で使えず、スタッフを増やして対応しなければならなくなる。
　▼保険証がかわっていたのに、前の保険証のままだった。すぐに市役所に電話し、保険証の情報で入力するよういわれた。
　▼3割負担の70歳の男性が1割負担になっていた。診療時間中にオンラインシステムの更新が始まった様で読みとり機の画面が準備中になった。
　▼マイナンバーと保険証（社保）の紐付けにより、社保が喪失してしまった。

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　患者の保険証が確認できなかった場合、トラブルを経験した医療機関のうち6割以上が、従来の保険証で確認する対応をおこなっている。しかし、オンライン資格確認もできず、保険証も持参していなかった場合、窓口で10割負担を請求せざるを得ない。そうした事例が全国29協会で545件あったという。

 

　同連合会は、「マイナ保険証のみの場合は、オンライン上で資格確認が可能となるまで、保険料を払っていても“無保険者”となり、資格確認が困難な場合は10割徴収される。“自費扱い”となるため、高額療養費制度も利用できず、経済的負担により“受診が困難”となることが想定される」と指摘している。

 

　現状であれば、後日、健康保険証を持参してもらい、7割を返金する手続きをとることができるが、保険証が廃止され、マイナ保険証も「無効・該当なし」となれば、保険料を負担しているにもかかわらず保険診療が受けられない（10割負担）という患者が続出する危険性がある。

 

　保団連の試算によると「コロナ疑い」で受診した場合の現行の医療費は1万570円。3割負担の場合、患者負担は3170円だが、10割の場合は1万570円を窓口で払わなければならない。さらにコロナ陽性となった場合、この金額に加えて1万2040円（3割負担の場合は3170円）の負担が生じる。治療薬の公費負担がなくなる10月以降の場合は、10割負担になると6万3890円（3割負担では1万9170円）にもなる。

 

　ただ、この問題が表面化した後、マイナ保険証で「無効」になった場合のマニュアルにあった「患者から10割分を受領」という内容が「生年月日情報に基づいて自己負担分の支払いを受け、事後に確認できた段階で手続きすることが考えられる」という内容にこっそり書き換えられていたという。

 

　欠陥だらけのシステムに加え、起こりうる人的ミスをカバーし、確実な作業を実行するための人員体制をとることも、どれだけ準備期間が必要か理解することもできない政府に全国民の個人情報をゆだねることはできない。改定法は早期に廃案するほかない。