遺伝子組み換えやゲノム編集食品をはじめ食の安全の問題にとりくむ非営利市民ネットワーク「ＯＫシードプロジェクト」（共同代表／久保田裕子、中村陽子）のメンバー10人は4月17、18日の両日、京都府宮津市にあるゲノム編集魚の陸上養殖場を視察するとともに、同市の城﨑雅文市長、徳本良孝市議会議長、リージョナルフィッシュ社（梅川忠典CEO）に対し、情報公開や監視・監督を強めることなどを求める要望書を提出した。

 

すでにふるさと納税返礼品に　

 

　宮津市には京都大学発ベンチャー「リージョナルフィッシュ」がゲノム編集魚の陸上養殖場を設置しており、同市はここで養殖されたトラフグをふるさと納税の返礼品としている。

 

　これまでに市民団体「麦のね宙ふねっとワーク」が返礼品からの削除を求めて署名運動をおこない、1万661筆の署名が寄せられている。「麦のね宙ふねっとワーク」は3月市議会にも、安全性が明確になるまで返礼品としてとり扱わないことを求める請願を提出しており、市議会総務文教委員会はこの請願を継続審議とした。訪問団は、全国的な関心が高いことを伝え、6月議会に向けて今後の審査がきちんとおこなわれるよう求めた。

 

　「ＯＫシードプロジェクト」は、日本有機農業研究会をはじめ、農業者や農業者の団体、母親たちのグループなど75団体で構成されるネットワークだ。遺伝子操作生物・食品への表示義務づけを求めるとともに、消費者が判別できるよう、遺伝子操作していない種苗・生産物・加工品に「ＯＫシード」マークをつける運動を全国で展開している。

 

　要望書提出には、同プロジェクト共同代表の中村陽子氏（NPO法人メダカのがっこう代表）や同事務局長の印鑰智哉氏、「日本の種子を守る会」の杉山敦子事務局長、「北海道食といのちの会」の久田徳二会長、「種子を守る会・徳島」の柴田憲徳共同代表など6団体・7氏が全国から参加。地元で署名運動などをとりくんでいる「麦のね宙ふねっとワーク」共同代表の井口裕子氏、矢野めぐみ氏をはじめ市民と一緒に申し入れ行動をおこなった。

 

養殖場を視察　排水の監視は不透明

 

　申し入れ前日の4月17日、メンバーはリージョナルフィッシュ社のゲノム編集魚養殖場を外側から視察した。現在のところ、世界でゲノム編集魚の商業養殖をおこなっているのはこの養殖場だけだ。

 

　同養殖場は、関西電力宮津エネルギー研究所「丹後　魚っ知館（うおっちかん）」の敷地内の元「水産研究棟」を借りる形で設置されている。しかし、どのようにゲノム編集魚を養殖しているのか、エサや使用している薬品などについての情報公開はなされていない。リージョナル社は「網を何重にもしているので、逃げることはない」などと説明しているものの、排水については「関西電力が法令を遵守して排出している」と説明するにとどまっている。一方の関西電力側も「リージョナルフィッシュ社に施設を貸しているだけ」というスタンスをとっており、責任の所在は曖昧だ。

 

　印鑰智哉氏によると、養殖場ではエサを与えるためにチッ素分が多くなり、それが排水されると赤潮の原因になるほか、死亡する率が高いため、アンモニア濃度が高くなる問題もあるという。アンモニア濃度を中和するために塩素を使用するケースもあり、そうした科学物質を含む水が排水されることになる。また、ゲノム編集魚の卵などが一緒に海に流出すれば、自然の魚と交雑する危険性もあるなど多くの問題があり、排水の水質モニタリングや、自然界にゲノム編集魚が流出することを防止する対策・監視は必須だ。そうした水質検査の結果や事業内容はほとんど知らされないままだ。

 

　現在、ふるさと納税でのゲノム編集トラフグの売上は、2021年度＝45件（135万円）、2022年度（12月現在）56件(168万円)とまだごくわずかで、養殖の規模も非常に小さいと見られるが、養殖規模が拡大すれば海に与える影響も大きくなる。

 

　宮津市は日本三景の天橋立がある美しい海岸線を持つ町。養殖場の目前に広がる栗田湾（くんだわん）は、大きな真鯛の釣れる釣り船の聖地といわれる。印鑰氏は、宮津市には返礼品として認定した責任があることを指摘。「市議会は請願を継続審議にしたが、本当に継続審議にするのであれば、視察は第一に必要であり、水質モニターや養殖事業拡大の計画など、情報公開が非常に不十分なことに関して、市議会としてやるべきことがある。この間、報道が増えたこともあり、以前は“市長が決めたことはいいんだ”という風潮があった市議会も、市民が声を上げたことで動いた。次に議論するのであれば、やるべきことをやったうえで採決しなければならない」と指摘した。

 

　要望書の提出を呼びかけた一人である「北海道食といのちの会」の久田会長は、「背中が曲がったり、尾びれが大きかったり小さかったり、おかしくなった魚は生ゴミで出しているという。どのような基準で生ゴミにするのか、どの程度であれば切り身にして出しているのか、そこもはっきりしない。環境影響も、食の安全性も十分に確認されておらず、事前相談で政府が“確認した”といっているだけだ。全部明らかにしてほしいと、当たり前のことを求めている。ゲノム編集魚については宮津市が唯一だ。ここで頑張っておられる市民を応援しようというのが今回の最大の趣旨だ」と語った。

 

　宮津市を訪れて、船釣りや浜売りを経験し、「ここは食の宝庫で、きれいな環境を何千年も守ってきた場所。食の神様がここにあるとも聞いている。これだけ豊かな海、元気な魚がいるのに、なぜ背中が曲がった魚をつくらないといけないのだろうか？」と疑問を呈した。

 

　リージョナルフィッシュ社は今後、養殖規模を20倍にすることをうち出しているが、養殖場の設置場所をはじめ具体的な計画内容は明らかにしていない。同時に、魚っ知館を含む関西電力宮津エネルギー研究所の施設（養殖場を除く）は5月末で閉鎖されて更地になることも明らかになっており、地元の市民のなかで、ゲノム編集魚養殖場がこの場所で拡大されることを懸念する声も上がっている。

 

要望書を提出　発がん性の可能性指摘

 

　4月18日には地元市民も数人加わり、市長、議長のもとに要望書を提出した。城﨑市長はあらわれず、企画財政部長が対応し、市議会は議会事務局職員が対応した。

 

　要望書は、ゲノム編集生物を巡って、発がん性やアレルギー誘発、抗生物質耐性の獲得などの可能性が世界の研究者から指摘されていることにふれ、「ほかの国ではほとんどおこなっていない実験室外への放出や市場流通を強行している日本の姿が突出している」と指摘している。魚介類については、公共用水や海洋の汚染、逃げた場合の生態系への影響や動物保護配慮の欠如なども懸念されていることをあげ、「地元住民も漁業者も他県の国民もたいへん憂慮している」とし、「貴市の市民が、市議会に対し、ゲノム編集魚をふるさと納税返礼品にしないことなどを求める請願をおこなったことを、私たちは支持し、応援する。多くの国民のためにも、また貴市の納税者のみなさんのためにも、貴市と貴市議会は情報公開に努めるとともに、慎重審議し、科学的で民主主義を重んじた結論を出されるよう期待している」としている。

 

　具体的には、リージョナルフィッシュ社に対しては、飼料や薬剤などについての情報公開と、魚類の海洋流出防止措置、排水や廃棄物の管理と処理などに万全を期すことを求めた。

 

　市や市議会に対しては、養殖場を視察して十分な調査をおこなうことや、市民も視察できるような体制をつくること、飼料や薬剤、飼育管理の実態などを市民に情報公開し、説明するよう市議会や市からリージョナルフィッシュ社に申し入れることや、排水や廃棄物の管理・処理、モニタリングに万全を期すよう指導することなどを求めた。

 

　企画財政部長に要望書を提出した「ＯＫシードプロジェクト」共同代表の中村陽子氏は、「宮津市の海や資源を愛している市民がゲノム編集の動きを心配し、ふるさと納税の返礼品にすることを控えてほしいと申し入れていると思う。今日は全国から市民の方たちを応援することで来た。宮津市民の幸せと海の環境を愛している職員の方にも一緒に考えていただきたい」とのべた。

 

　参加者からは、「市民が納得いくような説明がなされるよう努力していただき、情報公開していただきたい。養殖場も具体的に見ていただきたい」「ゲノム編集技術そのものが不確かなところがあり、それを食品に使っていることが非常に問題だが、お話を伺ったときに、宮津市の情報公開に疑問を感じた。天橋立という日本三景に入るようなすばらしい観光名所を持っている市でもある。もう少し市民に開かれた市政であってほしいと思う」「“国が安全だといっているから安全”ということだと思うが、本当に市民のことを考えているのであれば、不安に思う市民に対し、そこをクリアにしていくことが市のやるべきことだと思う」など、思いを伝えた。

 

　宮津市民の女性は、「３月議会の委員会では、どの委員も不安があることについてはそうだといわれた。ふるさと納税の返礼品からとり下げることについては継続審議になったが、その中身として、見に行かなければいけない、学ばなければいけないというのが議員の総意だったと思う。ふるさと納税は、市が誇れる竹輪やかまぼこなど、みんなが知っていて、食べていいよ、買っていいよといえる物が返礼品だと思う。でも、議員のほとんどが食べたこともなく、もちろん市民はほとんど知らない物が返礼品になっていることに、議員としても疑問があったから継続審議になったと思う。その重みを行政としても捉えてほしい」とのべた。

 

　市議会に対しての要望書提出のなかでは、「宮津市に初めて伺ったが、海もきれいで魚も豊富。そのなかでゲノム編集魚をふるさと納税返礼品にする必要がどこにあるのかと思った。安全性にも非常に疑問がある。ぜひ、返礼品をとりあえずストップするよう考えていただけたらと思う」「請願の署名のなかでは、漁業王国である愛媛や山口、北海道の人たちも非常に多く署名している。これは、魚全体に対する風評被害もあるので心配されているのだと思う。とくに地元の漁業関連産業は直撃を受ける可能性もあり、そこを防止する責任が市にも議会にもあると思う」「ふるさと納税で全国にゲノム編集魚が行き、その魚を食べて、何らかの健康への影響が起きた場合、それを返礼品として認めた議会の責任も問われると思う。議会としても視察を含む、しっかりとした審査をおこなってほしい」などの要望を託した。

 

　なお、リージョナルフィッシュ社はインドネシアに進出する動きをしてきた。インドネシアの水産系スタートアップ企業ARUNA社と共同でJETROの「日ASEANにおけるアジアＤＸ促進事業」に採択され、2024年1月までに約2000万円の助成を受けることが決定していた。しかし、インドネシアの市民の要請を受け、ARUNA社が事業からの撤退を表明したことが、この２日間の行動の最中に明らかになった。

 

　印鑰智哉氏は、市・市議会への要請のさいにこのことを明らかにし、「今度は宮津市が撤退を表明する番。今、宮津市がお墨付きを与えている状態なので、世界的にも責任は大きい」と慎重な検討を要望した。

 

　この日、午後10時から「クロスワークセンターMIYAZU」（宮津市鶴賀）で宮津市民や市議をまじえた学習交流会を開催した。地元市議からも、「市民からの請願を採択すべきという思いで動きたい」という意見も出され、今後の活動について活発な情報共有がおこなわれた。リージョナルフィッシュ社にも学習会への参加を呼びかけたが、参加はなかった。

 

　ゲノム編集食品をめぐっては、「高GABAトマト」に続き、「マッスル真鯛（肉厚マダイ）」「成長促進トラフグ（巨大トラフグ）」と呼ばれるゲノム編集魚が開発され、2021年に届け出が出されて流通を始めている。3月には米種子大手「コルテバ・アグリサイエンス」のゲノム編集トウモロコシが受理されており、日本だけ次々に流通が始まっている。

 

　最初に届け出が出た高GABAトマトの苗の無料配布については、自治体に受けとらないことを呼びかける運動のなかで、「受けとる」という自治体はゼロの状態になっており、なかば止めつつある。そうしたなかで、ゲノム編集魚の問題が浮上しており、宮津市だけの問題ではないという視点から、全国で協力しながら運動していくことを確認しあった。