新型コロナの感染拡大や今年に入ってからの食料価格の高騰などに直面するなか、日本でも食料自給の問題が議論されるようになってきた。PARC自由学校連続講座「ポスト新自由主義―“ブルシット・ジョブ”からケアと連帯による世界へ」の第5回が9月30日におこなわれ、「資本主義的食料システムのカラクリを理解し乗り越える」をテーマに京都橘大学経済学部准教授の平賀緑氏が話した。講演の要旨を紹介する。

 

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　私は食べものから資本主義経済のカラクリや成り立ちを解き明かす研究をしている。「なぜ食や農が人も地球も壊すような事態に陥っているか」というところから、ケアや教育・子育てなどを含む、人が生きるために必要なエッセンシャルワークがなぜこれほど安く虐げられ、その一方で『ブルシット・ジョブ（無意味な仕事）』が金儲けできるカラクリになっているのか、ということを考えていただけたらと思う。

 

　最近、食品の値上げを身近に感じていると思う。ウクライナとロシアの戦争が始まった後から「食料危機」や「食料安全保障」という言葉がメディアで頻繁に報道されるようになった。戦争で突然、食料危機が始まったかのような印象を受けるが、実際には以前から日本にも世界にも食べることができない人がいた。とくにコロナ禍以降から、街で食料配布をすると若者や女性など普通の服装の人たちで長い列ができる。手持ち金が100円ほどになり、追い詰められた人がSOSに駆け込む事態が続いている(＊1)。一方で、農村ではコロナ禍で需要が減ったからといって、コメの価格が下がるなどして農業を続けられない状況になっている。食料は日本のなかで余っているのに、マチでもムラでも食べることができない。

 

　世界的にも、アフリカなどで食べる物も水もなく大変なことになっていると国際機関も悲鳴を上げている現実がある。これに対し、G7や欧米からは「ロシアが世界の食料を人質にしている」「食料を武器にしている」という言説が聞かれる。しかしロシアだけが悪いのか。

 

　ロシアの戦闘行為を擁護するつもりは全くなく、前提として戦争は即刻止めるべきであり、今困っている人には緊急の支援が必要だ。しかし、考えて頂きたいのが、ロシアとウクライナから穀物や化学肥料の輸出を再開すれば、すべてOKなのか？ということだ。そこを分けて見てほしい。日本では「食料や肥料の自由貿易を確保するべきだ、それを止めているロシアはけしからん」「中国などに買い負けしないよう日本の経済力をつけるべきだ」という言説が多いと思う。しかし、より大きなシステムチェンジが必要なのではないか。

 

小麦価格高騰のカラクリ

 

 

　まず小麦を例に、現在の食料システムがいかに偏った人工的な危ういものになっているかを話したい。

 

　今年2月、ロシア・ウクライナの戦争が始まった直後に、開戦の当日、翌日ごろから小麦の価格が急騰した。ニュースなどで、「ロシアとウクライナの2カ国で世界の小麦の輸出量の3割を占めており、トウモロコシは2割、ヒマワリ油（種子）輸出の8割を担っていた」「黒海からの海上輸送が寸断されて輸出が止まり、だから小麦の価格が上がって、とくに２国から小麦を輸入していたアフリカやエジプトなど中東諸国では価格が高騰してパンを買えない人が増えている」という話を耳にしていると思う。実際、開発途上国では世界的な食料とエネルギーの価格高騰の直接的影響により、わずか3カ月で7100万人が貧困に陥ったとUNDP（国連開発計画）も警告している。

 

　ここで、「小麦がなくなったから食べられない」というより「価格高騰で食べられない」ということを押さえておきたい。また、価格の高騰も「ロシアやウクライナからの供給が止まったからだ」というが、すでに店頭や倉庫にあった小麦が開戦翌日に突然消えるわけではない。では、開戦直後に小麦価格を押し上げた「需要」とはなにか？である。

 

　考えてもらいたい。
　①世界には約39万種の植物があり、うち人類が食べてきた作物が5000～7000種といわれている。それなのになぜ小麦、コメ、トウモロコシというわずか3種の作物が世界人口のカロリー摂取の半分を支えるようになったのか。

 

　②小麦が世界的な主食であるというのなら、なぜロシアとウクライナのたった２カ国からの供給が滞るだけで、アフリカの国々はもちろん、日本の食卓にまで影響するような事態に陥るのか。しかも、両国が小麦の大輸出国といってもせいぜい2000年以降の話である。

 

　③なぜ、シカゴ相場というアメリカにあるたった一つの商品取引市場における価格変動が、世界の「主食」の価格を瞬時的に動かすのか。

 

　「GRAIN（グレイン）」という国際NGOは、問題は食料不足というより、価格が高くなって買えない問題だ。買えないのはもちろん手持ちのお金がないからであり、賃金や経済格差の問題だといっている。ここにはウクライナでの戦争よりずっと根深い構造的な問題があり、食料価格や農地を巻き込んだ「金融化」における投機、食や農がマネーゲームのコマになっていることも大きな問題だと指摘している。グレインの報告書によると、2003年以降、世界の穀物生産量（太い実線）はゆるやかに増加しつつ安定している。それに対して穀物価格指数（破線）は大きく上下している【図１】(＊2)。

 

　日本ではあまり影響を感じなかったかもしれないが、2007～08年は穀物価格が急騰し、世界各地で暴動が起こった。アラブの春にも影響したといわれている。その後、穀物価格は大きく上下しつつ、パンデミックによって押し上げられていた。食や農の金融化によって、食料価格の変動が増幅され不安定化されている問題は学術界でも以前から指摘されていた。

 

気候危機と現在の農業・食料システム

 

　たとえこの戦争がなかったとしても、それ以前からの紛争（Conflict）や、気候変動（Climate Change）、新型コロナウイルス（COVID19）が食料危機を悪化させていた（＊3）。

 

　小麦の輸出量より、生産量で首位を占める中国、ヨーロッパ、インド、アメリカなどでは、現在、ヨーロッパの干ばつでドナウ川が干上がったり森林の大火災が各地で起こったりしている。中国やインドも干ばつが襲っている一方で、パキスタンは今年6月以降のモンスーンで洪水が起こり国土の3分の1が水没した。アメリカもとくに西部が干上がっており、穀物だけでなく果物やアーモンドなどの生産も難しくなっている。

 

　トウモロコシもアメリカと中国だけで半分以上生産しており、大豆はアメリカ、ブラジル、アルゼンチンで約8割、オイルパームはインドネシアとマレーシアで8割生産している。今後もこれらの主要作物の大生産国どこか一カ所において異常気象で生産できなくなればアウトだろう。

 

　気候危機が食料・農業を危機に追いやっているというが、逆に現在の農業・食料システムが気候危機を悪化させている、双方向に影響し合っているのが現状だ。温室効果ガス排出量の４分の1は「食」に由来しているといわれ、とくに工業的畜産が問題視されている。では動物の肉ではなく代替肉・培養肉を食べれば解決するのだろうか？　肉のかわりに植物性タンパク質である大豆を食べれば良いともいわれるが、現在ほとんどの大豆が広大な農地に遺伝子操作した種子を植え、そこに化学肥料、農薬を多用する工業的な農業で生産している。野菜・果物も似たようなものだ。

 

　食や農というと、いまだに日本では「命の糧」や「自然の恵み」といったやわらかい表現をされることも多いが、現在の農業・食料システムが人間の健康も地球環境も壊しているのではないかという状況だ。関心のある人は『フード・インク』『ありあまるごちそう』などのドキュメンタリーも見てほしい（*4）。

 

　現在の食や農や環境には問題が山積しているが、これは資本主義経済の仕組みとして当然の動きであり、まっとうに機能しているともいえる。というのも、人や自然というお金にならないものから富を搾りとり、お金で計算できる企業の利潤や経済成長をアップしようというのが資本主義経済のカラクリだからだ。だから、食べものを理解するためには資本主義経済を理解することが必要だ。

 

「資本主義的食料システム」とその歴史

 

　資本主義的食料システムでは、食品とは食べられる商品であり、それを供給するため、商品作物を生産する農業、農産物を原料に加工食品を製造する食品産業、外食産業、流通・小売業、商社・金融業などさまざまな産業がシステムを形作っている。それぞれの産業、それぞれの事業体は、常に利潤追求と経済成長を求める資本主義経済のカラクリに則って動いている。この状態が200～300年続いてきた結果、そのシステムの都合によって私たちの食べる物は変えられてきたのではないか？　というのが私の研究のベースにある問いだ。

 

　食と資本主義の歴史について、詳しくは拙著ジュニア新書（*5）を参照いただきたいが、つまみ食い的に紹介すると次のようになる。

 

　産業革命が始まる前まで、一般的な庶民は農村に暮らし、自分たちの畑や自分たちの身の回りの資源から自給自足的な食生活をしてきた。それが農地から引きはがされて都市部の工場で働くようになった。そうなると、自分の食料を自給できないので、「労働者の胃袋」というまとまった市場ができ、そこに対する食料システムがつくられていった。しかも、そのシステムはそれぞれの利潤を追求する資本主義経済に組み込まれて発展していった。

 

　資本主義的経済と一言で言っても、自由放任主義からケインズ主義をへて新自由主義へと変遷をたどってきたが、常に利潤を求め、資源を搾取するフロンティアを求め、商品を売り続ける市場拡大のフロンティアを求めてきた。

 

　食農の政治経済学において「フードレジーム」という理論枠組みによる研究蓄積がある。第一次フードレジーム（1870～1914年）には、おもにイギリスの都市部の労働者の胃袋を満たすために、そのころ植民地だった南北アメリカ、インド、カリブ海の砂糖諸島などから、労働者を安く手っ取り早く食べさせるための小麦や砂糖、紅茶、畜産物が輸入されるようになった。第二次世界大戦後の第二次フードレジーム（1947～1973年）には、アメリカが中心となった。そのころまでにアメリカは小麦も大豆も過剰生産するようになっていた。経済学の論理では、過剰生産すると価格が下がるので生産量を減らすはずだが、アメリカは生産量を減らさずに市場を海外へと広げていった。日本ではアメリカの小麦戦略やキッチンカーでの粉食推奨などが有名だが、日本だけでなくヨーロッパの戦後復興や、冷戦下でアメリカ側についた途上国に「食料援助」という名目で過剰生産した穀物の市場を拡大した。「そのせいで日本は食料自給率が下がった」とよく言われるが、それに対する議論は別の機会にしたい。地域的な広がりだけでなく、加工食品や外食、畜産業などに、市場拡大されていった。

 

食と農のグローバリゼーションと金融化

 

　少し時代を早送りして1980年代以降のグローバリゼーションの話をしておきたい。

 

　日本の食品産業にもグローバルカンパニーとなり海外での売上の方が多い企業もある。また、「インスタントラーメンで世界をつなぐ」（世界ラーメン協会）とか、「ニッポンの唐揚げが世界を変える」（日本唐揚協会）など、油や肉を食べる食生活を推進するような動きもある。

 

　グローバリゼーションと金融化がなぜ起こってきたのかを、1970年代初め（1971～73年）の三つのショックから紹介している。

 

　①オイルショック（石油危機）→　安い石油（＝エネルギー、素材）で大量生産・大量消費する時代の終わり
　②ドルショック（ニクソンショック）→　お金の仕組みが大きく変わり、通貨もマネーゲームの対象に。金融資産の膨張、経済の金融化を押し進めた
　③穀物価格の急騰→　旧ソ連がアメリカの商社から穀物を大量買いして世界の穀物価格が急騰し、世界的な食と農に大きな影響を与えた

 

　こうして70年代初めに、それまで右肩上がりで経済成長してきた資本主義が頓挫した。それを乗り越えるために80年代に展開されたのがグローバリゼーションと新自由主義といわれている。

 

　加えて、経済の金融化が世界を変えている。ドルショックにより、実体経済より金融資産が膨れあがっていった【図２】（*6）。

 

　国際ＮＧＯのトランスナショナル・インスティテュートによると、80年代はまだ実体経済と金融資産の規模は同じくらいだったが、金融資産はその後膨張し続け、今や実体経済の約３倍もの金融資産が世界に存在するという。金融資産は常にさらなる増殖を求めて投機先を探す。それがあちこちの取引に流入し、小麦など食料のコモディティー取引にも入ってきているし、世界の農地も買い占めている。つまり、経済全体が金融化（ファイナンシャリゼーション）され、すべての取引がマネーゲームになってしまっているということだ。

 

　小麦、大豆、トウモロコシなど食料の、とくに先物取引も投機先になっている。先物取引自体は江戸時代に大坂の堂島米会所から始まったように、もとは農家や食品関係者のリスクを軽減するために考案された取引だった。現在では規制緩和など新自由主義的な政策などにより、そこに農業にも食料にもまったく関係のない、ただお金を増やしたい金融資産がなだれ込んでいる。だから、ウクライナで戦争が始まった翌日には、「今後、小麦の価格が上がるだろう」という思惑でどっと買いが入って小麦価格が高騰するのだ。

 

　農地も同じようにマネーゲームにおける金融商品になっている。2007、08年の食料価格高騰のあとに、ランドラッシュやランドグラブと呼ばれた、主に途上国の農地を大規模に買い占める動きがあった。今も問題は消えておらず、金融商品として世界各地の農地が買われている。例えば、今、アメリカで一番農地を持っている個人はビル・ゲイツ氏だそうだ。彼が農家に転業するというより、今後の経済社会においては農地が資産になるという判断だろう。

 

　このような取引のマネーゲーム化は食料価格だけではない。日本円と米ドルを交換する外国為替取引も、本来は貿易などのための仕組みだが、今ではただその変動で儲けることを主目的とした取引によってボリュームが膨れあがっている。株式市場やＭ＆Ａなどほとんどの取引が、本来の目的を含みつつ、マネーゲームの要素が加わって大揺れしているのが現状だと思う。

 

経済成長とは何か

 

　では「経済成長」とは結局何なのか。2011年に出版された『肥満の惑星』という本は、「人や地球が不健康になればなるほど『経済成長』しているように見える今の経済システムはおかしい」と指摘している（*7）。つまり、食品を過剰に生産して過剰に消費すればＧＤＰはアップする。食べ過ぎて不健康になり医者にかかればＧＤＰはアップする。ダイエットや健康食品を買えばＧＤＰはアップするし、食品ロスを大量に出して廃棄しても廃棄産業が稼働してＧＤＰはアップする。それはおかしいのではないか？　ということだ。逆に、たとえば私が自分の家庭菜園で有機的に育てた野菜を自分で料理し、自分も環境も健康に幸せになっても、お金が動かないためＧＤＰアップには貢献しない。

 

　人間らしい生き方ができる経済とはどのようなものなのか。以前から大野和興氏が指摘しているのが、「安全な食卓を取り戻すには、人間らしい働き方、人間らしい生き方ができる賃金と労働環境を取り戻すことが必要になる」ということだ（*8）。まともな食生活をするためには、まともな食事を考えることができる、まともな政治経済が必要だ。

 

　今、食料安全保障のために、国内の農業を強くすべきとか、食料自給率を上げるべきだといわれているが、国産のコメや野菜を料理できる時間的・精神的余裕が消費者側になければ自給率を上げることも難しいだろう。パートを掛け持ち、1人で子どもを2人、3人と育てている、多くは女性たちに、国産農産物を料理しろといっても無理な話だ。

 

　経済とは、もとは「経世済民」として、世の中を治め、人民の苦しみを救うことを目的としていたはずだ。パンデミックを乗り越えるために「命か経済か」ではなく、「命のための経済」を取り戻すことが重要だろうと思う。本来の、自然の恵みである農と生命の糧である食と、それを支える地域経済社会とを取り戻すきっかけになればと願っている。

 

どのような経済を目指すのか

 

　今、グローバルな食料システム・サプライチェーンは、大手資本が握る限られた線で形成されている。片手で数えられるほどの、限られた数の作物を、限られた数の大国が生産し、限られた数のアグリビジネス企業が流通や加工を行い、限られた数のスーパーやコンビニ、外食産業が扱い、私たちの食卓につながっている。どこかで線が切れるとサプライチェーンすべてが止まってしまう。それがパンデミックや気候危機で頻発するようになり、もろいフードシステムであることを露呈した。しかも、これが食べる人の健康や、地球環境、地域の自然や社会を破壊していると指摘されている。

 

　これだけ大規模農業や食農関連大企業の存在感が増していても、工業的な農業・食料システムが支えている食はじつは３割ほどに過ぎないというレポートが海外のＮＧＯから出されている（*9）。実際には、市場に出てこない非営利な領域の食や農が世界の食の7割を支えているということだ。

 

　日本でも農村に住む人は経験あると思うが、お裾分けでコメや野菜をもらったり、祖父母が子や孫にコメを送ったりなど、お金を介さず人や地域の関係性によって確保される食はかなりある。こうした儲けを目指さない、経済学が無視してきた領域を強化していくことが、人も自然も壊さない、地域に根ざした食と農と経済を再構築していくことになると思う。

 

　目指すべき方向性については、ナオミ・クライン氏による今後への提言動画も見てもらいたい(*10)。エッセンシャル・ワークである、食や農、保育教育や介護、公衆衛生を中心に経済を再建し、雇用も増やしながら、精神的にもゆとりを持ち自然環境も再生するという世界のためには、経済の仕組みをシステムチェンジしなければならない。斎藤幸平氏も述べているように、今後は「使用価値」を重視する社会をめざすことが重要だと思う。とくに食べものに関して重要だし、わかりやすいと思う。多くの農業政策が目指しているのは、農業生産者が経営を続けるために市場で売って儲けるための農業であり、できるだけ高付加価値の贅沢な食品、いわば「交換価値」を確保するための農業にみえる。だがこのような食品のほとんどは庶民が日常食として買える物ではない。だとすると、いくら農業が生き延びても庶民の食を保障することはできないだろう。これに対し、食べてお腹を満たす、食べて元気になれる、食べものの使用価値を重視した新たなシステムを強化し、再構築していくことが必要ではないかと考えている。

 

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　ひらが・みどり　京都橘大学経済学部准教授。国際基督教大学卒業後、香港中文大学へ留学。新聞社、金融機関、有機農業関連企業などに勤めながら、食・環境・開発問題に取り組む市民活動を企画運営した。ロンドン市立大学修士（食料栄養政策）、京都大学博士（経済学）。食と資本主義の歴史、植物油を中心とした食の政治経済を研究している。著書に『食べものから学ぶ世界史』（岩波ジュニア新書、2021年）、『植物油の政治経済学』（昭和堂、2019年）。

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参考文献：

 

＊１）　詳しくは「新型コロナ緊急災害アクション」
（https://hanhinkonnetwork.org/coronakinkyuaction）など参照。
＊２）　GRAIN（July 2022）Lurching from food crisis to food crisis”.
https://grain.org/e/6862
?fbclid=IwAR2O2Futw3j9 3NV5P3VCIli0BrcDe0sBDpZ7AHy9NNHqpABEG8hhGg0MDWI
＊３）　OXFAM（2021）The Hunger Virus Multiplies: Deadly Recipe Of Conflict,Covid-1 9 And Climate Accelerate World Hunger”
https://www.oxfam.org/en/research/hunger-virus-multiplies-deadly-recipe-conflict-covid-1 9-and-climate-accelerate-world
＊４）　映画『フード・インク』『ありあまるごちそう』予告編
https://www.youtube.com/watch?v=qyBph6Qx8vU&t=4s
＊５）　平賀緑（2021）『食べものから学ぶ世界史　人も自然も壊さない経済とは？（岩波ジュニア新書 9 3 7）』岩波書店
https://www.iwanami.co.jp/book/b584818.html
＊６）　元出典はTransnational Institute（2018）より。日本語版は平賀緑『食べものから学ぶ世界史』p.1 4 5より転載。
＊７）　Garry Egger and Boyd Swinburne（2011）Planet Obesity: How We’re Eating Ourselves and the Planet to Death.
＊８）　大野和興、西沢江美子（2008）『食大乱の時代』七つ森書館、p.2 0 5-2 0 6。
＊９） 　https://etcgroup.org
＊10）　ナオミ・クラインによる今後への提言（約９分。字幕設定で日本語字幕を表示できる）
A Message from the Future II:The Years of Repair
https://www.youtube.com/watch?v=2m8YACFJlMg&t=2 3s