大阪市の定例市会は3月29日、大阪府とともに誘致を目指すカジノを含むＩＲ（統合型リゾート）の整備契約と誘致場所である「夢洲（ゆめしま）」の土地改良費用を大阪市が負担することなどを含む関連議案を大阪維新の会や公明党などの賛成多数で可決した。新型コロナ第6波で全国最多の死者数（東京都の1・6倍）を出した大阪府では、コロナ禍の混乱やウクライナ危機のどさくさに紛れる形で、府民の間でも賛否が分かれるカジノ誘致の手続きを一気に進めようとしている。これに対して、府内ではカジノ誘致計画について住民投票の実施を求める署名活動（3月25日～5月25日まで）が法定数である15万筆を目標にとりくまれており、市民団体は「後戻りができなくなる前に府民の意志表示の場を！」と訴えている。

 

 

賭博に大阪の未来を委ねる愚

 

　大阪におけるカジノ（IR)誘致計画は、自民党・安倍政府時代の2016年12月、カジノを中心とする統合型リゾート(IR)整備推進法、いわゆる「カジノ推進法」が国会で成立したことに始まる。

 

　「健全なカジノ事業の収益を活用して地域の創意工夫および民間の活力を生かした特定複合観光施設区域の整備」「国際競争力の高い魅力ある滞在型観光を実現する」などの名目で、これまで違法だった賭博（とばく）を解禁・合法化し、公共が推進の旗を振って積極的にカジノを誘致するという異例のものだ。

 

　そもそも日本では歴史的に、治安悪化や文化破壊、社会的悪影響などの懸念から賭博は違法行為とされており、国内にそのノウハウをもつ業者はいないため、外資依存が前提条件となる。新たな市場を求める海外のカジノ業者のために日本市場を開放し、そこに海外からの富裕層を集客し、その副産物として国内に外貨を落としてもらうというものであり、外資が日本を舞台にして富を吸い上げていく投機的ビジネスといえる。地域経済や治安への影響、マネーロンダリング（資金洗浄）、ギャンブル依存症など多くの懸念があるものの、衆院内閣委員会では実質わずか6時間の審議で可決されたという経緯がある。

 

　ＩＲでは、宿泊やコンベンション施設（MICE)などを統合してカモフラージュしているものの、目玉はカジノであり、背景にはラスベガス・サンズ（米国）などの外資大手からの強力な後押しがあったといわれている。これまでに東京（台場）、愛知（名古屋）、大阪（夢洲）、和歌山（マリーナシティ）、長崎（ハウステンボス）などが自治体を挙げて誘致にとりくんでおり、今年4月28日までに区域整備計画を作成し、国に申請をおこなうために手続きを進めている。それを受けて国は、国内整備地を3カ所に絞るという流れだ。

 

　大阪では、自民党にかわって最大与党となった大阪維新の会が、唯一の地域経済政策としてカジノ誘致を府市一体となって推進してきた。大阪府が主体となり、米国に本社を置くカジノ大手ＭＧＭリゾーツ・インターナショナルとオリックスの合弁会社（大阪ＩＲ株式会社）を運営事業者に決定し、そこに大阪市を加えて基本協定書を結び、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）の沖に位置する、廃棄物処分地として活用されてきた夢洲（此花区）を候補地とした。

 

　この前提として、大阪府と大阪市は万博招致活動に熱を上げ、2025年の万博（国際博覧会）を夢洲でおこなうことで、同地周辺をＩＲカジノと一体的に開発する計画を立てていた。ＩＲは「民設民営」が原則だが、「万博のため」とすれば、ＩＲ誘致のために公金を投入して大規模開発ができるという打算がにじむ。

 

　当初は、万博前の2024年度末の全面開業を目指していたが、2020年初頭から始まった世界的な新型コロナ・パンデミックの到来で状況は激変した。

 

　コロナ前には年間3000万人いた外国人訪日客は皆無となり、インバウンド需要が蒸発。菅元首相のお膝元で最有力視されていた横浜では、「本命」と目されていた米ラスベガス・サンズが日本市場からの撤退を表明し、続く市長選で「白紙撤回」を掲げた候補者が当選してカジノ誘致は完全消滅した。

 

　パンデミックによる経済的リスクを回避するためにカジノ業者も業態を変え、各地の拠点から撤退したり、豪華な店舗を持たないオンライン化への転換に拍車がかかっている。米国ではすでにカジノの4割がオンラインに切り替わっているともいわれる。

 

　これからのカジノ進出は、業者にとって投資額に見合う相当な「旨み」がなければ成り立たず、業者が誘致する側に課す条件はコロナ以前よりも厳しくなる。当初の夢のような「構想」の条件は根底から崩れ去り、カジノ誘致を目指す各自治体では採算や資金繰りのめどが立たなくなって先行き不透明感が増している。誘致活動の先頭を走ってきた大阪も例外ではなく、ＩＲカジノを唯一の「成長戦略」としてがむしゃらに誘致を目指す意義が根底から揺らいでいるのが実態だ。

 

「公的負担ゼロ」から2700億円負担へ

 

　大阪府、大阪市、事業者の３者で策定した整備計画（2月16日）によると、大阪ＩＲの初期投資（主に建設関連）は1兆800億円とされ、経済波及効果は1兆5800億円（建設時）、1兆1400億円（運営中）、年間売上は5200億円（うちカジノが4200億円で全体の8割を占める）としている。

 

　初期投資の約半分の5300億円のうち、ＭＧＭとオリックスがそれぞれ4割、地元財界や企業などの「少数株主」が2割を負担し、残りの半分（5500億円）は三菱ＵＦＪや三井住友などの大手銀行からの借入でまかなうという。

 

　そして、大阪府・大阪市が得られる利益としては、業者からの毎年740億円もの納付金のほか、入場料収入320億円も得られ、別に120億円の税収も入る――つまり年間1180億円もの利益が懐に舞い込んでくるというもので、コロナ前の構想段階となんら変化がない「バラ色計画」となっている。

 

　では、公的負担はどうなっているのか？

 

　大阪市の松井一郎市長は、「ある特定の政党は“カジノに税金を使う”というが、カジノに税金は一切使わない。これは民間が投資する話なので、みなさんの税金はＩＲ・カジノには一切使いません」（2016年12月22日、都構想住民説明会）、「カジノをやめて福祉に回せというが、カジノをうまく利用してもうけて福祉に回すのだ。要はＩＲに公金投入はしない」（2019年9月12日、維新の会懇親会）と明言している。

 

　また、大阪府の吉村洋文知事も「よくこれ勘違いされるんですけど、ＩＲというのは民設民営事業ですから、この一兆円規模の投資というのも民間が出すお金になる。公でお金を出すものではない」（2021年7月21日、定例会見）とはっきりのべている。

 

　これらの説明を鵜呑みにすれば、公金を一切使うことなく、年間1000億円以上ものお金が入ってくるという願ったり叶ったりの「うまい話」だが、現実とあまりにも乖離していることが暴露されている。維新の「詐欺的手法」といわれる由縁だ。

 

カジノ利用者の想定も恣意的　 日本人が７割？

 

　この「バラ色計画」の前提となっている大阪ＩＲへの年間入場者数については、「インバウンド（外国人訪日客）の増加を確実に経済成長に取り込む」などとしてＩＲへの年間来訪者数を2000万人と想定しているが、その７割（約1400万人）を日本人としている。ちなみにコロナ前（2016年）のＵＳＪの来場者が年間約1400万人（2020年は490万人）であり、それを上回る来場者を見込んでいることになる。

 

　そして基本構想では、カジノ利用者を年間580万人と見積もっており、その7割の430万人も日本人という想定となっている。カジノの一般的な粗利益は7％とされており、大阪ＩＲで業者が想定する粗利益4200億円を得るためには、実に約6兆円もの賭け金がカジノの遊興のために積まれなければならない。これほどの利益を上げるカジノ業者はマカオの大手業者数社だけで、シンガポールでも手が届く業者はいない。コロナ禍も収束せず、その経済的打撃による消費購買力の低下、そこからの回復の兆しすら見通せないなかで、この想定があまりに恣意的であることはいうまでもない。しかも、その利益の大部分は海外に流れるものであり、そのぶん地域経済は打撃を受けることになる。

 

　さらに夢洲はこれまで廃棄物処分場であったため、ダイオキシンを含むような廃棄物、浚渫土砂（ヘドロ）や建設残土が大量に埋められており、年間数千万人を呼び込む施設をつくるためには土壌改良は必須となる。

 

　そのため、カジノを誘致する夢洲開発費用は、
　▼ＩＲ予定地の液状化・土壌汚染対策など…788億円
　▼阪神高速淀川左岸線の建設地の土壌汚染対策など…1756億円
　▼大阪メトロ延伸部の地中障害物撤去など…96億円
　▼夢洲駅の増強・施設整備や周辺道路の拡幅など…63億円

 

　となっており、現在までにわかっているだけで2703億円の公費が注がれる。いずれも夢洲にＩＲを誘致しなければ不要なものであり、ＩＲ誘致のための支出といえる。これらを含めて関連事業で3000億円をこえる債務が大阪府・市にのしかかっているといわれ、そのほとんどを大阪市が負担することになる。

 

　ＭＧＭとオリックス側と結んだ「基本協定書」では、大阪進出の条件として、

　▼新型コロナ感染症を収束させ、観光需要の回復に見通しがたつこと
　▼ＭＧＭ・オリックスに深刻な財務状況の悪化が生じていないこと
　▼ＩＲ税制（所得税を課さないなど）の早期法制化
　などとともに、「夢洲特有の課題」として、
　▼土壌汚染・液状化等への適切な対応を含め、ＩＲ事業用地の適性が確保できること
　を挙げている。

 

　さらに「基本協定の解除権」――業者側が契約をキャンセルできる名目として、「誠実かつ合理的な裁量により条件の成就・不成就を判断する」と業者側の優位的立場を確認したうえで、主な条件として「土地・土壌に関する大阪市における適切な措置の実施」を定めている。つまり、大阪市が業者が望むような適切な措置をとらなければ、業者はいつでも違約金ゼロで撤退できるというものだ。

 

　基本協定書では、土地課題対策として、①地中障害物の撤去、②土壌汚染対策、③液状化対策をＩＲ事業者が実施する、としながら、これらの費用負担については大阪市が（債務負担行為の議決を条件として）負担することが明記されている。

 

　これを受けて、それまで「公金は一切使いません」「事業者がお金を払って建ててくれる。市は家賃をもらうだけ」といっていた松井市長は、「ＩＲの来場者が安心して過ごせる土壌に改良するのは、土地所有者である我々の責任だ」と言葉を翻して、市が負担する土壌改良費788億円（上限）を計上した。

 

　地方財政学専門の森裕之教授（立命館大学）は、「夢洲はゴミ捨て場であり、ゴミそのものといってもいい埋め立て地だ。地中にはダイオキシンなどの有害物質もあるし、ヘドロも大量に埋設されている。地中のサンプル調査もされておらず、地中状況は不明であり、788億円の算出根拠も疑わしい。契約上、後からＩＲ事業者が“これでは足りない”といえば市は断れない関係だ。そこから出る膨大な有害ゴミをどこに捨てるのかも定かではない。しかも、この場合、入札ではなくＩＲ業者との随意契約であり、適正価格でおこなわれる保証がない。ＰＦＩ事業で公共事業が自治体の直接発注よりも値上がりしたのと同じだ。大阪市の財政で長年問題になっていたのは、あべの再開発事業（天王寺区）の損失2000億円だったが、夢洲開発はそれでは済まない。歴史上かつてない財政負担が大阪市にのしかかることになり、せっかく都構想廃止で存続した大阪市の息の根を止める事業になりかねない」と指摘している。

 

　「民設民営」どころか、大阪市が借地料を大幅に上回る工費を負担してインフラ整備や土壌改良をし、業者はその開発費用を自分の関連企業に丸投げしたあげく、言い値で公費をつり上げることもできるし、最終的に「もうからない」と判断したら撤退することも可能という、異例なまでに外資に隷従した契約内容となっている。

 

　しかも、2021年12月の大阪市の「リスク管理」資料では、大規模投資をして土壌改良した夢洲事業の累積残高がプラスに転じるのは、「2076年以降」と見込んでいる。「公費負担なしで年間1060億円の収入がある」どころか、投じた公的負担の元手が回収できるまでに53年かかる大赤字事業という実態が大阪市自身の試算から明らかになっている。

 

　ここでは大阪市は土壌改良のための追加費用1578億円も含んで試算されているが、大阪市がその事実を公表したのは今年2月であった。情報を小出しにしながら有権者の目を欺き、後戻りのできない泥沼に大阪全体を引きずり込むという姑息な手法がとられていることがわかる。

 

　ＩＲカジノ事業実施期間は、35年（30年延長可能）という異例の長さとなっているが、大阪市が想定する年間55億円の追加経費を別の事業に当てはめると、学校給食費無償化（年間60億円）と同程度となる。インフラ整備費や土壌改良にかかる2700億円があれば、大阪市の水道代半額（約300億円）が9年間、大阪市内の小学校給食費無償化（約60億円）が45年間可能であり、300床の病院施設（67億円）が40棟建設できるという試算もある。コロナが苦しんでいる今、なぜカジノなのか？　とみなが思うのも当然といえる。

 

住民投票求め署名開始　２カ月で15万筆目標に

 

　この動きに対して、大阪府内では、地方自治法七四条にもとづき、大阪府に対してカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）誘致の賛否を問う住民投票の実施を求める請求署名がとりくまれている。

 

　そこでは「国からの認定が与えられ、カジノ業者と『実施協定』が結ばれてしまえば最低35年、延長期間を考えると半世紀以上の長きにわたり、大阪府ひいては関西の地域社会は、カジノという巨大な収奪装置がもたらす『負のスパイラル』に巻き込まれる」「これほど重大な事業を促進するのであれば、その前に大阪府民、とりわけ納税者の意思を問い、『ＩＲ整備法』に規定された住民合意形成のため、最大の努力をはらうべき」と訴えている。

 

　署名期間は3月25日～5月25日までの62日間と決まっており、署名数は大阪府の有権者（約730万人）の1/50、約15万筆が必要であり、それが選管によって有効署名と見なされると、知事は府議会に対して住民投票実施の議決を求めなければならない。

 

　請求署名は、署名簿を預かる「受任者」が必要であり、大阪府内に住民票がある人（公務員、民生委員、選挙管理委員を除く）なら誰でも受任者になれる。署名簿には一冊につき10筆まで署名できるが、そのさい受任者と同じ区や市に住む有権者でなければならない点に注意が必要となる。

 

　大阪ＩＲをめぐるスケジュールは、大阪府市が4月末までに整備計画を国に申請し、それを受けて国が今秋までに候補地を認定。今冬に事業者との間で実施協定を締結し、土地契約を結ぶ見込みとなっている。市民有志でつくる「カジノの是非は府民が決める住民投票を求める会」（本部大阪市中央区谷町2-3-1）は、「（国に）承認されると、大阪府とカジノ会社が実施協定（契約）を結び、もうあと戻りができません。『待った！』をかけられるのは『実施協定』締結の前、いましかありません」「住民説明会もコロナを理由に途中で打ち切られ、住民への説明も不十分なままであり、公聴会では参加者の90％が反対意見をのべるという異例の事態」「カジノ誘致に府民の合意はありません。大切な問題を議会だけで決められてはならない。大阪府の未来を決めるのは、私たち府民です」と訴えている。

 

　署名は府内全域（43市町村）でスタートしており、大阪府の将来にとって死活問題となるカジノ誘致をめぐる府民論議とともに、署名活動が広がることが期待されている。