佐賀県唐津市沖から長崎県平戸市沖にわたる広範囲な海域で、国内最大規模の合計２００基をこえる洋上風力発電計画が進んでいる。九州電力管内では２０１２年に再エネの固定価格買取制度（ＦＩＴ）が導入されて以来、全国に先駆けて太陽光や風力発電の建設が爆発的に急増し、電力供給過剰に悩まされている。電力供給過剰に対応するため九州電力は２０１８年以降、全国で初めて太陽光や風力発電の「出力制御」を実施し、２０１９年には原発３～４基分の電力が捨てられた。その後も供給過剰状態は続いており、経産省は昨年１２月に２０２２年度には北海道、東北、四国、九州、沖縄の五地域で「出力制御」が発生するとの試算を出した。

　福島原発事故後、政府がＦＩＴを導入したのを契機に、日照条件に恵まれる九州では太陽光発電を中心に再エネへの参入があいついだ。昨年３月時点で九州の太陽光設備導入量は１０２９万㌔㍗（１００万㌔㍗級原発約１０基分）であり、ＦＩＴ導入前の２０１１年比で約１４倍に増えている。風力発電は５９万㌔㍗で合計すると１１００万㌔㍗近い。

　再エネ発電急増には弊害がともなっている。再エネ発電の弱点は、天候次第で発電量が大きく変動する不安定性で、調整が不可能だということだ。電力は需要と供給が同じ量でなければ周波数が乱れ、最悪の場合は大規模停電が起きる。

　電力はつくり貯めできず、発電と消費はつねに同時同量でなければバランスが崩れる。電力会社は消費量にあわせて小刻みに発電量を調整してバランスをとっているが、ここに変動が激しく調整不能な太陽光や風力発電が大量に入ってくるとバランス調節ができなくなる。

　たとえば２０１８年の北海道地震のさいには火力発電が停止し、供給量が急減したため、ほぼ全域が停電する「ブラックアウト」が発生した。逆に電力の供給量が需要量を大きく上回った場合にも需給のバランスが崩れ「ブラックアウト」が発生する。

　九電は再エネ発電急増による供給力の増大に悩み、余った電力の一部を本州に融通したり、火力発電の出力を抑制したりして需給バランスを調整してきた。だが、それだけでは調整が困難となり、２０１８年１０月に全国で初めて、再エネ事業者に稼働停止を求める「出力制御」を実施した。

　当時の九電の計算では太陽光がもっとも多く発電する時間帯の供給量が１２９３万㌔㍗、同時間帯の需要量は８２８万㌔㍗で１９６万㌔㍗を域外に送電し、２２６万㌔㍗を揚水式発電や蓄電に回しても、４３万㌔㍗余る。この分を午前９時から午後４時まで太陽光を止めて抑えるとした。

　当時の太陽光発電の出力は８０７万㌔㍗。これに加え原発４基が営業運転しており、出力は計約４１４万㌔㍗であった。

　その後、九電管内では電力供給過剰を解消するための出力制御が頻発してきた。２０１９年には出力制御は計７４回に達し、１回当り最大２８９万㌔㍗で原発３基分の出力を抑えたこともあった。さらに２０２１年の出力制御の指示回数は６７回、前年同期の５１回を大きく上回った。

　２０２０年４～５月の抑制率は９・７％だったが、２０２１年４～５月には１４・０％に増加している。なお２０２１年４月の抑制率は１４・４％で過去最高を記録している。

　電力の供給過剰は九電管内ばかりではない。経産省は昨年１２月１５日に太陽光や風力による発電を抑える出力制御が２０２２年度には北海道、東北、四国、九州、沖縄に広がるとし、それぞれの地域の出力制御の見通しを初めて発表した。抑制する最大電力量は、九州は７億３０００万㌔㍗時で地域の再エネ発電量の５・２％に相当する。四国は５３８８万㌔㍗時で１・１％、東北は３１３７万㌔㍗時で０・３３％、北海道は１４４万㌔㍗時で０・３５％、沖縄は９７・６万㌔㍗時で０・２％としている。

　このように再エネ発電による電力供給過剰が問題になっているなかで、政府は洋上風力発電を４０年までに全国で最大４５００万㌔㍗導入する計画を掲げ、そのうち九州が最大で１１９０万㌔㍗をめざしているが、実際上は発電した電力を捨てるために建てるようなものになっている。しかも発電量が天候に左右される再エネは、現状では出力を調整できる火力発電との併存が欠かせず、「脱炭素」や「カーボンニュートラル」などがいかにいいかげんなものかが浮き彫りになっている。