外資や投資家の利益のため、わずかに残った豊かな森林を破壊してメガソーラーや巨大風力発電をつくろうとする事業者の動きが後を絶たない。そして大規模な森林破壊は、水源の枯渇や土砂災害となって地域住民の生活を脅かす。この実態を全国に広く伝えようと、一般財団法人・日本熊森協会が１５日、第２回くまもりオンラインシンポジウム「自然エネルギーのために豊かな自然を破壊していいのか？」を開催した。今回は、全国１００人以上がＺｏｏｍで参加するなか、長野県から霧ヶ峰の巨大メガソーラー計画を中止に追い込んだ経験、奈良県から１０００人の住民が原告となってメガソーラー差し止め訴訟を開始した経験が報告された。その他、長崎県、静岡県、宮城県からも報告があり、全国が一つにつながって再エネビジネスの問題点を共有し、広げることを確認する場となった。

 

　はじめに日本熊森協会会長の室谷悠子氏が次のように挨拶した。

 

　日本熊森協会は、熊など大型野生動物の棲（す）む水源の森を守るために実践活動をしている。日本は森林大国といわれるが、豊かな森はあまり残っていない。戦後、スギやヒノキなどの拡大造林が進み、自然の森は少なくなっている。その人工林も手入れ不足で放置されるようになり、雨が降ったときの土砂災害や保水力の低下が問題になっている。わずかに残った自然林でもナラ枯れが問題になるなど、日本の森は急速に劣化しているといわれている。それは野生動物の生存も脅かしており、昨年と一昨年の２年で１万２０００頭をこえる熊が人里にあらわれ、有害駆除された。

 

　そのなかで、わずかに残った豊かな自然を破壊してメガソーラーや風力発電のための開発が全国至る所で起こっている。奥山を守る自然保護団体として、これは放っておけないと思い至った。山の尾根を削っての開発は、水源の保全や災害防止の観点からも重大な問題だと思っている。

 

　そこにあるのは、再生可能エネルギーという聞こえのいい言葉で、利益を追い求める海外資本や投資家が豊かな自然や地域の人々の生活を食い物にしているという実態だ。なぜわざわざ山を削ってメガソーラーをつくるのかというと、もうかるからだ。ただのように安い山が利益追求のために狙われている。そして住民に十分な説明をしないまま開発に突き進んでいく。反対運動を起こすと反撃されることもあり、一市民がこういう問題にとりくむのは本当にたいへんで、頑張っている人を社会として応援する仕組みも必要だと思う。

 

　熊森協会は、原発は止めなければならないし、自然エネルギーの利用も進めなければいけないと考えているが、自然エネルギーは豊かな自然を破壊せず地域住民のためになる形で進めるべきであり、利益誘導中心の再エネ政策は見直すべきだと考えている。これはメガソーラー問題をとりくんでいる全国の方々の切実な思いと重なっていると感じる。

 

　事業者は開発ができれば莫大な利益を手にするが、住民は動けば動くほど赤字で、みんな手弁当で頑張っている。全国で孤軍奮闘しているみなさんをつないで、エネルギー政策を自然や地域と調和する形に変えていくきっかけにこのシンポジウムがなるといいなと思っている。

 

長野県霧ヶ峰　住民運動で事業者撤退

 

　第一部は「長野県霧ヶ峰のソーラー開発はなぜ止まったのか」と題して、二氏が報告をおこなった。長野県諏訪市四賀の霧ヶ峰高原近くにメガソーラー事業を計画していたＬｏｏｏｐ（ループ社、東京）は昨年６月、撤退する方針を表明した。はじめに報告したのは信州大学人文学部准教授の茅野恒秀氏で、「土地問題としてのメガソーラー問題～霧ヶ峰の教訓に学ぶ」と題して要旨以下のように話した。

 

 

　エネルギー転換の方向性として省エネ、脱化石燃料、脱原発、自然エネルギーの増大がいわれるが、近年メガソーラーが社会問題化し、長野県でも各地で反対運動が起こっている。それは固定価格買取制度（ＦＩＴ）がビジネスの過熱化を促すものになったからで、①峻工時ではなく計画認定時に買取価格が決まるため、認定だけ受けて太陽光パネルのコストが下がるのを待つ事業者があいついだ、②進出対象の林地、草地、ゴルフ場などに十分な利用規制がない、③規模にかかわらず単一の買取価格なので、大量にパネルを敷き詰める大規模計画を助長した、という問題がある。結果、小規模分散・地域主導でなく、大規模集中・地域置き去りになり、地域の分断を煽りかねない現状がある。

 

　次に霧ヶ峰メガソーラーについて。そもそもの始まりは、ループ社の前の事業者（東京）が２０１４年３月、地元の土地を所有する牧野農業協同組合と土地の売買契約を結んだことだった。同社は２０１２年度の価格（一ｋｗｈ当り４０円）でＦＩＴの事業認定を受けた。１年後、ループ社に事業主体が変わった。

 

　２０１５年１０月に長野県の環境影響評価（アセス）条例が改正され、一定の面積以上のメガソーラーを環境アセスの対象にすることが決まり（それまでは太陽光は対象外）、ループ社の計画が最初の事例になった。

 

　住民の反対運動は茅野市米沢地区北大塩区から始まり、住民たちが２０１６年９月、長野県や茅野市に建設反対の要望書を提出する。同時に上田市でも公開勉強会がとりくまれ、後に諏訪市にも広がった。すでにこの時期には、長野県全域で巨大メガソーラーが市民の間で問題視されていた。２０１８年には茅野市民館で「メガソーラー問題全国シンポジウム」が開かれ、会場に入りきれないほどの人が集まった。

 

 

　特筆すべきは、２０１９年７月からのアセス準備書の審議過程で、県の環境アセス技術委員会で非常に厳しい指摘があいついだことだ。県はこの事業が水の流れにどのような影響を与えるかを専門部会をつくって検証し、「調整池の容量など、計画の妥当性が検証できない」とか「客観性を保った引用をおこなっていない」「科学的なデータにもとづいて説明せよ」など、事業者に厳しい注文を付けた。地元の住民が技術委員会を毎回傍聴するその熱意が伝わって、地元の人たちと専門家がそれぞれの役割を果たしていったことが、事業者に撤退を判断させるうえで大きかった。

 

　同時に茅野氏は、ここ数年、資源エネルギー庁が太陽光発電の未稼働案件について見直しをおこない、霧ヶ峰の事業は環境アセスの手続きと林地開発許可の手続きが終了していないとして、昨年３月に買取価格４０円を１８円に引き下げた。それで当初２０年間で１１００億円超の売電収入を見込んでいた事業者は、それが５００億円程度に落ちることから、建設費を差し引くともうかる見込みがないと判断したのではないかとのべた。

 

　最後に茅野氏は、なぜ諏訪市側の牧野農業協同組合がメガソーラー事業に自分たちの土地を提供するという判断をせざるをえなかったのかを考えたいとのべた。なぜなら、みんなに恩恵を与えている山林などの自然環境（社会的共通資本）を、地元の管理者が手放さざるを得ない状況をつくっている構造が問題の背景にあるからだ。

 

　メガソーラーの建設予定地のそばには、諏訪市と茅野市の境をまたいで横河川が茅野市側に向けて流れている。茅野市の住民はこの水環境が守られるのかを懸念した。一方、霧ヶ峰から諏訪湖側に湧水が流れていて、その湧水を使って酒造業をはじめさまざまな産業が興っているので、諏訪市の住民も森林伐採の影響を懸念した。

 

　この霧ヶ峰の中腹は、江戸時代から薪をとったり田んぼにすき込む草をとったりする共有地だった。麓の集落が管理しながら他の集落と入会（いりあい）をしていた。それが戦後の農地解放のなかで、八つの組合がつくられて民有地として分割解放された。その後、林業が衰退するなか、霧ヶ峰一帯が観光開発の対象となり、山林経営に見切りをつけた所有者が別荘地開発のための売却・賃貸に踏み切った。先の牧野農協は、１９７０年代に別荘地開発の対象となり、１９９０年代にはリゾート開発の対象となって、いずれも土地を売却する話が浮上しては消えていたところだ。そこが今回、メガソーラーに狙われた。

 

　山林所有者をこうした状況に置き続けてきたのは誰かが問われなければならない。諏訪市でメガソーラー反対に大きな役割を果たしたのは、酒蔵の女将さんをリーダーとする女性たちの小さな勉強会だが、森を守るために自分たちになにができるかを今後の課題にしている。運動を通じて、土地の所有者や行政だけでなく流域の住民で山のあり方を考えるという機運が高まっており、これを森林整備の力に変えることができる。この点を茅野氏は後の質疑応答のなかでも強調した。

 

米沢地区が結束し５万１０００筆の署名

 

　続いて長野県茅野市米沢地区ソーラー対策協議会会長の柴田豊氏が、「突然訪れた開発計画から突然の事業廃止まで～計画中止を求めた活動」と題して次のように報告した。

 

　霧ヶ峰のメガソーラー計画を私たちが知ったのは、２０１４年３月の地元紙の記事によってだった。国定公園の霧ヶ峰一帯が計画予定地に入っており、１９６･５㌶（東京ドーム４０個分）の森林の７万３０００本もの樹木を伐採し、削られた山肌にソーラーパネルを約３１万枚も敷き詰めるという、当時としては国内最大級の計画だった。

 

　私が住んでいるのは茅野市米沢地区北大塩だが、計画地のなかにある大清水水源が私たちの生活に大きな役割を果たしている。その水で米沢米というブランド米を生産しており、その水源が茅野市５万３０００人のうちの２５％の水をまかなっている。一方、諏訪市側では、酒蔵が南沢水源からの伏流水を使って酒をつくっている。計画地のなかはほとんどが湿地で、それを潰してこれだけのパネルを配置して山は大丈夫なのかということが大きな疑問だった。

 

　心配事としては、昭和５８年に横河川が氾濫して土石流災害が起こったこともあり、第一に災害の心配。第二には農業用水や飲料水への影響。第三に生態系への影響。第四に、２０年後のパネルの処分はどうするのか。計画地には昔、大量の廃棄物が捨てられたこともある。事業者が新たにつくる調整池が本当に機能するのかという問題もあった。

 

　住民の運動としては、２０１６年に北大塩区のすべての組からソーラー計画はいらないとの意見が出たので、１１月にメガソーラーの講演会を持った。そして２０１７年にまず北大塩区でソーラー対策協議会を立ち上げ、翌年には米沢地区の五つの区がまとまって対策協議会を結成できた。地域が一つになったことが大きな力になった。

 

　地区のみなさんに向けて協議会だよりを発行し、チラシをつくって茅野市と諏訪市に戸別配布しながら、２０１８年から署名活動を開始し、全国津々浦々からも協力をいただき５万１０００筆をこえる署名が集まった。それを計画中止の要望書とともに茅野市、諏訪市、長野県に提出した。霧ヶ峰の地形についての信州大学の先生の意見書も大きな役割を果たしたと思う。

 

　酒蔵の人たち、諏訪湖漁協、諏訪東部漁協、諏訪林業士ＧＭ会からの協力も得た。４年間でいろんな地域の方と連携をとり、市や県、国に対して要望書、陳情書を出し続けてきて今があると思っている。

 

　今後のことだが、森林をどう保全していくかが非常に大きな問題だ。私の住んでいるところでも財産区で管理しているが、高齢化の問題が出てきている。だがやはり、豊かな自然環境を次の世代の子どもたちに残していきたい。県や市の支援も受けて、霧ヶ峰一帯の山林を守っていきたいと思っている。

 

奈良県生駒郡平群町　事業者はペーパー会社

 

　第二部は奈良県生駒郡平群（へぐり）町のメガソーラー計画をめぐる動きが報告された。平群のメガソーラーを考える会代表世話人の須藤啓二氏が「メガソーラーは自然破壊に値するか」と題して次のように話した。

 

 

　平群町は約１万８０００人の町で、住民の多くが大阪への通勤族だ。持ち上がったメガソーラー計画の事業者は、協栄ソーラーステーション合同会社（東京）となっているが、資本金１０万円のペーパーカンパニー。２０１９年１２月の住民説明会では、インフラックスという会社が開発をやっていること、バックには世界最大の投資会社ブラックロックがいることがわかって、なにがどうなっているのかという思いだった。

 

　そのときにはすでに事業者と町が協定を結んでおり、事業者は計画予定地の櫟原（いちはら）地区の住民だけに説明をおこない、県も林地開発の許可を出していた。事業者は２０１２年度の買取価格、１ｋｗｈ当り４０円でＦＩＴの事業認定を受けている。

 

　メガソーラー建設予定地の面積は４８㌶（甲子園球場１２・５個分）で、そこに６万枚のパネルを敷き詰める。それは町の面積の２％に当たる。予定地の直下９００㍍のところには椿台住宅地（４７３戸）があり、さらに緑が丘住宅地（８５２戸）があるが、この二つの住宅地がすっぽり入るほどの面積だ。それにまず住民がびっくりした。周辺には土石流や急傾斜の危険区域がある。

 

　もともとこの場所は、３０年前のバブルの頃にゴルフ場が計画されたところで、そのときは住民の反対運動の大きな盛り上がりでゴルフ場建設を阻止した経緯がある。

 

　まず事業者の実態だが、当初は博多の博誠商事という名前だったのが生駒平群発電株式会社にかわり、社長もころころと４人かわり、昨年には協栄ソーラーステーションにかわっている。これらはすべてペーパーカンパニーで、銀行や投資家の資金の受け皿になるだけで、実際の事業者はバックにいる。ただ、ＦＩＴの買取価格４０円という権利をやりとりしているだけだ。

 

　したがって彼らは住民のためというのは一切ないし、開発計画はすべて住民無視だ。一例として、メガソーラー発電所から変電所まで３㌔に及ぶ高圧送電線を埋設するわけだが、町の占用許可を得るための書類に住民の同意書の添付はなく、コスト削減のために最短ルートを確保しようとして小学校や幼稚園のそばに埋設する計画になっており、電磁波の影響が懸念されるのに住民への説明はない。

 

　もう一つは林地開発の許可をめぐる問題だ。事業者は四つの調整池をつくり、そこから二本の放流水路に流すといっている。ところが事業者の計画でいくと、大雨が降ったら洪水を抑止する調整池は機能せず、ピーク時には１時間当り２万５０００㌧の水が出て、あふれ出た土石流は住宅地を襲うことになる。事業者は１日１９５㍉の雨を想定しているが、近くの生駒山では３００㍉をこえる雨が降った実績がある。

 

　現在、会として１０００人の原告団を結成し、「町民の同意のない一方的な計画で、大雨による土砂災害の危険性がある」として、事業者に工事差し止めを求める訴訟を奈良地裁に提訴した（今年３月）。京大の国土問題研究所の応援も得ながら進めている。並行して、町道埋設の阻止と林地開発許可の取消を行政に求めて運動している。

 

長崎・静岡・宮城　切実な住民の声が力に

 

　次に、他の地域でメガソーラー開発を止めようと動いている住民たちが発言した。

 

　長崎県佐世保市の「宇久島の生活を守る会」代表・佐々木浄榮氏は、「昨年８月に地元住民の会を発足させた。宇久島メガソーラー発電事業は、宇久島の４分の１に当たる７２０㌶を事業面積とし、出力４８万㌔㍗で現在国内２位の約２倍、日本一となる。また宇久島風力発電所（陸上）は、高さ１５０㍍をこす風車を３１基設置する（総出力１０万㌔㍗）予定で、完成したら国内第２位になる。一見して計画の異常さがわかると思う。佐世保市は“行政は民間事業にかかわれない”の一点張りで、専門家を含めた検討会も設置せず、膨大な田畑の開発などを事業者の求めるままに許認可している。何度もこの現状を訴えたが、市の担当者は“文句があるなら裁判でもなんでもしたらどうか”という始末だ」とのべた。

 

　そして「この問題は本来、行政や議員が地域住民のためにおこなうべきことを正しくおこなっていないことに端を発している。私たちはこの国の未来のため、現在の状況には問題があると提言し続けなければならない。声をあげることによって関心を持つ人が徐々に増え、国民一人一人の意識が変わればより大きな世論としてこの問題に関心が集まり、最終的には政府を動かすことになると願っている」と訴えた。

 

　静岡県の「函南町メガソーラーを考える会」共同代表の山口雅之氏は、「富士山を臨む風光明媚な函南町の山の上に、今から二年前、六五㌶にわたる大規模なメガソーラー計画が進んでいることを知った。場所は小学校や幼稚園、住宅が集まっている丹那盆地の真上だ。この山は火山灰の地質であり、建設予定地の大半は土石流危険渓流に指定され、地滑りや土砂災害の危険性の高いところだと県もいっている。過去に土石流被害が出たところでもある。台風一九号では法面崩壊を起こし、既設のソーラーパネルが崩れている。今後、全国のみなさん方と情報共有しながら頑張っていきたい」とのべた。

 

　宮城県丸森町の「耕野（こうや）の自然と未来を考える会」の義高光氏は、「耕野地区は人口約７００人、山と川に囲まれた自然の美しいところで、ほぼ全世帯が生活用水を井戸に頼っている」と話した。

　さらに 「水を蓄えてくれる森林は住民の命の源だ。そこに突然持ち上がったメガソーラー計画は、１１５㌶（東京ドーム２５個分）という途方もない規模のもので、森林伐採と大規模造成をともなう。丸森町は２０１９年の台風１９号で大きな被害を受けた。死者・行方不明者１１人を出し、今も土砂が堆積したままの田んぼや畑、路肩が崩落したままの道路も多数点在し、まだまだ災害復旧からの途上だ。そしてほとんどの住宅地は裏に山林がある。私たちは地域住民の命を守るため、生活を守るため、この無謀なメガソーラー計画の反対運動を続けている。先日、宮城県森林審議会はこの計画を認めたが、これは住民の生命を無視するものだ。みなさんぜひ一緒に、日本全国に展開されている住民の生活無視のメガソーラー計画に反対していきましょう」と呼びかけた。

 

　最後の質疑応答では、住民運動によってどのように乱開発にストップをかけるかが論議された。そこでは「長野県ではアセスの委員会に諏訪・茅野の住民が熱心に参加し、熱心に事業者に問いただし、その熱意が行政にも伝わり緊張感を生み出していった。住民が立ち上がらないと生活環境は守れない。法律があれば守られるということではない。変えるのは私たちだ。行政にも政治にも影響力を持っているのは国民だ」（茅野氏）、「裁判で開発が止められるかというとそうではない。事業者が手続きを踏めば開発は進む。ただ、各自治体が条例をつくって風力や太陽光の許可条件を厳しくする動きが起こっており、それは有効だと思う。住民だけでなく支援する専門家を含めたネットワークをつくることが必要だ」（室谷氏）などの意見がかわされた。