新型コロナウイルス感染症の蔓延が続くなか、１年延期した東京五輪・パラリンピックの開催まで３カ月を切った。「人類が新型コロナに打ち勝った証として…」（菅首相）と開催の意義をくり返すばかりで、国内で拡大する新型コロナ感染を抑止するための具体的な施策は乏しく、実質的にはコロナにお手上げ状態が続いている。むしろコロナに打ち勝つためには五輪中止こそが常識的判断といえる。記者座談会で東京五輪をとりまく現状と経緯をふり返った。

 

　Ａ　新型コロナの感染拡大を理由に１年延期した東京五輪だが、世界的な中止世論が高まるなかで聖火リレーをスタートさせ、７月２３日の開幕式に向けて粛々とことを進めている。だが、開催地の東京都内をはじめ全国で新型コロナ変異株の出現とともに「第四波」が始まり、唯一の頼みの綱だったワクチンは国民半数分の確保すらできず、現時点では医療従事者への接種すら完了していない。誰がどう考えても安全に開催できる状態ではないのに、日本政府も組織委も東京都も、まるで目隠しに耳栓をして突っ走っているかのようだ。聖火リレーのランナーも辞退者が続出し、「風前の灯火」となっているのに、開催願望だけを象徴しているように見える。

 

　安倍前首相からバトンを受けとった菅首相は、五輪誘致のために銘打ってきた「復興五輪」を封印し、現在は「人類が新型コロナに打ち勝った証に－－」と呪文のようにくり返している。しかし、人類云々の前に国内はコロナにやられっぱなしで、「このままでは感染が再拡大する」という専門家の警告が的中して第四波爆発にまで至っている。五輪開催の３カ月前にして「コロナに打ち勝つ」見通しは何も立っていない。このまま「コロナに打ち勝ったつもり」で開催を強行すれば、国内の感染収束はさらに遅れ、医療従事者やエッセンシャルワーカーの負担が増すことになりかねない。感染やワクチンの接種状況は国によって異なり、練習環境によって選手のコンディションにも差が出てくる。パラリンピック選手などは参加資格を得るための身体検査が海外でおこなわれるため、障がいを持つ競技者たちは命が危険（感染リスク）に晒されることにもなる。一体誰ファーストでやっているのか？　という疑問が関係者の中でも渦巻いている。

 

　Ｂ　ノーベル賞受賞者たちも早くから提言していたが、本当に五輪を開催するつもりなら、感染症対策の基本である検査、隔離、予防を徹底すべきなのに、国の公的検査は依然として有症状者に限定し、１年経っても病床拡充は進まず、保健所人員の増員や検査設備の整備もやっていない。東京都内では、今年から「保健所業務が逼迫」「重症化リスクのある人が多数いる場所・集団に検査を限定する」として積極的疫学調査による濃厚接触者の追跡を縮小しているが、それでも感染者数は高止まりが続いているし、４月に入って新規感染者が過去最大となった大阪府では、すでに医療崩壊が常態化し、自宅待機者が８０００人をこえ、症状が出ても治療を受けられず自宅で死亡する事例があいついでいる。

 

　開催国ではない国々の方が、無症状者を含む全員へのＰＣＲ検査、感染者の早期隔離、ロックダウン（都市封鎖）を含む厳格な防疫措置とともに生活補償金の給付、国産ワクチンの開発等々の対策を徹底するなど、よっぽど厳しい防疫対策をとっている。これらの国々がやっているように、病床が足りなければ１０００人規模のコロナ専門病棟を国主導で建設したり、ＰＣＲの大量検査が可能な装置を導入するなど、不足した医療キャパシティを拡大するべきなのに、国は「費用対効果」「強制的な封鎖はできない」云々といって個人の自助努力に丸投げし、いまだに「キャパが足りない」といって検査拡充すらしない。やる気がないのだ。

 

 

開催には医療従事者１万人必要

 

　Ｃ　全国の新型コロナ感染者が７０００人をこえた今年１月、橋本聖子五輪相（当時）が東京五輪に必要な医療従事者について「１人５日間程度の勤務を前提に、１万人に依頼をしてスタッフ確保を図っている」と国会でのべて全国を仰天させた。確かに延期前の計画では、競技会場や練習場などに１３０カ所以上の医務室を設置し、医師や看護師など約１万人が従事するとしていたが、すでにコロナ禍で病院は医療従事者不足に陥り、手術延期やトリアージをやっている最中だ。「感染者は原則入院」とした感染症法を逸脱し、ホテル・療養施設も確保できず、無症状者の多くが自宅待機。現在では自宅療養者の容体が急変しても救急車が来なかったり、受け入れ病院が決まらずに死に至るケースも出ている。

 

　五輪で想定される海外からの渡航者は、海外一般客の受け入れ見送りで減ってはいるものの、選手や関係者、メディア関係者だけで数万人規模にのぼる。選手だけで１日あたり１万８０００人という定期的な感染検査などコロナ対策の負担も加わり、昨年末時点では４２の競技会場の選手や観客用医務室などでは医師や看護師５０００人に原則無償で活動してもらうとしていた。

 

　東京都医師会の尾崎治夫会長は「この感染状態が続けば、無観客であっても開催は難しい」「精神論的にやる、やらないの論議は無意味。こういう形なら安全に国内外に感染者を増やすことなく開催できる、という感染予防体制を、国や組織委員会は早めに示すべき」と業を煮やしている。日本医師会は五輪に対する独自見解は避けていたが、「やるべき」「やらないべき」の心情論を問うこと自体がナンセンスで、「どこからどう見たら、やれるんですか？」と逆に聞きたいのが医療関係者の本音だろう。

 

　Ｄ　とくに感染状況が深刻な大阪府では、４月上旬から本格的な「第四波」が始まり、１日の新規感染者は１２００人規模と日々過去最多を更新している。なかでも変異株（英国型）の影響で若年層の重症率が急増している。２１日現在の重症患者は３２２人で、すでに重症病床（２５９床）は満床（１１５％）となり、６０人の重症者が軽症・中等症病床で治療を続けている。軽症・中等症病床も実質的な使用率は約８５％に達し、入院調整が厳しさを増している。

 

　従来のウイルスと置き換わりつつある変異株については未知な点が多い。英国型が最も多く、南アフリカ型、ブラジル型、また日本独自の変異株も検出されている。重症化のスピードが速く、軽症患者が即日重症化したり、体内で抗体が作られる速度が遅いなど、これまでと違う特徴が見られ、医療従事者は片時も患者から目が離せないうえに、入院日数が「第三波」のときよりも３～４日延びているため、病床だけでなく看護師や医師の不足が以前にも増して深刻化している。

 

　そのため大阪府が昨年１２月に「重症センター」（３０床）を整備したが、必要な看護師数１２０人に対して７５人しかおらず、実際の運用は２０床前後に止まっている。重症病床は２床増やすだけでも、熟練した看護師が１０人前後必要といわれ、大規模病院でも増員は難しい。重症センターでは、ＩＣＵ（集中治療室）での勤務経験、救急部門で重症者に対応した経験、人工呼吸器を扱った経験などハードルが高く、「月給１３０万円」（吉村知事）といったところで簡単には集まらない。

 

　コロナ受け入れ病院では、ガンなどの他疾患の手術を延期したり、救急搬送を中止したり、重症者に対しても人工呼吸器が足りず、装着するのに優先順位をつけなければならなくなっているという。受け入れ病院がなく、自宅療養者の容体が急変して救急車が駆けつけても入院まで７時間以上待たされる救急搬送困難事例も増えており、医療関係者は「このままでは自宅で死亡する人が続出する」と警告を発している。

 

　昨年春から予想されていた「医療崩壊」の対策を棚上げし、コロナに便乗する形で「都構想（大阪市廃止）」をゴリ押しし続けた「維新」の犯罪性が際立っているが、国レベルで見ても緊急事態であり、五輪云々をやっている場合ではない。早急に中止を判断し、財源や医療リソースをコロナ対応に全力投入することが求められる。

 

　Ｂ　東京都でも、保健所に配置されて感染経路の調査や入院調整などを担う公衆衛生医師の欠員が増加し、４月１日時点で定員の３割少ない１１６人になっている。「これでは食中毒などへの対応もできない体制」といわれ、コロナ患者の入院調整などの負担は受け入れ先の医療機関に回る。病院は重篤化リスクのある患者の対応に追われるため、無症状者への対応はできず、必然的に若年層の検査特定が減り、市中感染がいつまでたっても高止まりするという悪循環にある。

 

　いずれにしても医師や看護師、保健師の不足は、構造改革で医療や公衆衛生の公的機関を「経済効率優先」で民営化したり、人員を削減し、弱体化しているところにコロナの負担が押しつけられ、大量退職や離職に繋がったことが背景にある。みなが頭にきているのに、「原則無償」とか「奉仕の精神」といって五輪開催に協力を求めて火に油を注いでいる。あれほど「医療従事者に感謝を！」と同情を注ぎ、ブルーインパルスは飛ばしたりパフォーマンスはするが、国はいまだに医療従事者や介護従事者の定期的なＰＣＲ検査すら保障していないのだ。

 

海外メディアも懸念　五輪は大惨事誘発する

 

　Ｃ　東京五輪をめぐる国内の各社世論調査では、直近の結果で「中止すべき」が４０％台後半と最多で、「開催すべき」は１０％台と減少の一途をたどっている。

 

　世界の見方も極めて冷ややかだ。公益財団法人「新聞通信調査会」が３月２０日に公表した米国、フランス、中国、韓国、タイの５カ国でおこなった世論調査の結果では、「中止すべき」が７割をこえた。タイで９５・６％、韓国で９４・７％、中国では８２・１％にのぼるなどアジアでの中止世論が最も強く、米国でも７４・４％、フランスは７０・６％が中止を求めている。一方、「開催すべき」は、最も高いフランスでも２５・８％、米国も２４・５％にすぎなかった。

 

　海外メディアでは、英紙『ガーディアン』が１２日付けの社説で「ブラジルでは１日で４０００人が死亡し、インドは先週の水曜日に１日の新規感染者が１２万５０００人に達した。海外の観光客は入国を認められないが、何万人ものアスリートや大会関係者、メディアが日本の首都に押し寄せる」「五輪開催は非常にリスクが高く、失われる可能性がある命がある以上、日本とＩＯＣは開催を正当化できるかどうか自問する必要がある」「五輪はパンデミックを悪化させる可能性がある」と開催中止を主張した。

 

　米メディアも「五輪開催は日本国内で感染を広めるだけでなく、世界的な感染拡大を招く可能性がある」（『ブルームバーグ』）、「五輪をシャットダウンせよ、今すぐ」（『ワシントンポスト』）、「近いうちに人類はもちろん、日本がコロナを打ち負かす兆候は見られない」（『ニューヨークタイムズ』）、「東京五輪の計画は大惨事を誘発する」（『シドニー・モーニング・ヘラルド』）などの論調が続いている。これほど開催が歓迎されない五輪もかつてない。

 

中止判断できない訳　背後で蠢く巨額の利権

 

　Ａ　コロナ「第四波」の拡大を受けて日本政府は、首都圏などで３度目の緊急事態宣言を発令する方針を表明したが、ＩＯＣのバッハ会長はすぐさま「緊急事態宣言と東京五輪は関係がない」と開催懐疑論を払拭した。関係ないならなぜ昨年延期したの？　とも思うが、未曾有の疫病禍のなかでも「是が非でも開催せよ」とハッパを掛けることに余念がないのがＩＯＣで、中止責任も強行開催による失敗の責任も開催地である東京なり日本に押しつけるという筋書きが透けて見える。

 

　この異常な執念を見ていても、五輪の開催スキームが、フェア精神でも「平和の祭典」でも、「アスリート・ファースト」でもなんでもない、利権にまみれた「ビジネスの祭典」であることを浮き彫りにしている。

 

　ＩＯＣと大会組織委員会が交わした契約には、「参加者の安全に重大な危機が生じた場合」、開催権をＩＯＣが取り消すことができると記されているが、バッハ会長は「その件は議題にものぼっていないし、検討もされていない」とかたくなに否定している。日本側に釘を刺しているようにも見える。

 

　ＩＯＣは非営利組織といいながら、２０１３～１６年の４年間の総収入（公表額）は５８億㌦（６１５６億円）あり、会長の年俸は２２万５０００ユーロ（約２９４７万円）。貴族クラブをもとにした任意団体であり、公的機関や国際機関ではないため、裏献金や接待などが公然の秘密としておこなわれ、五輪招致の過程では東京オリンピック招致委員会から前ＩＯＣ会長の息子に２００万ユーロ（約２億４８００万円）以上の賄賂が渡った疑惑が発覚して竹田ＪＯＣ会長が辞任する騒動にもなった。

 

　テレビ放映権やスポンサー料による数兆円もの国際的な利権が背後でうごめいており、国内では指揮棒を握る広告最大手・電通などの社運がかかわっているため、その代理人である日本政府も小池都知事も「予定通り実施」という立場を崩さない。まるで大本営発表で「一億玉砕」に突き進んだ先の大戦を彷彿とさせるものがある。安倍晋三が音頭をとって五輪を誘致したばっかりにコロナ禍においてＩＯＣという亡霊に取り憑かれているような印象だ。

　ＩＯＣが中止や開催地変更の権限を持っているが、開催都市との契約書には開催義務を免除する条項も不可抗力条項もないといわれ、ＩＯＣが契約を破棄しない限り、日本側には開催義務があるという意見もある。

 

　「断固開催すべき」という論調の中心にあるのは、中止の判断をめぐって合意できず、ＩＯＣとの間で揉めた場合にスイス法を準拠法としてスポーツ仲裁裁判所（ＣＡＳ）で裁判が開かれ、多額の賠償金の支払いが迫られるという脅しだ。その時点で五輪開催の意義は極めてネガティブだし、誰も「中止」といわないからズルズルと泥沼にはまっているような姿だ。そもそも人命よりカネを重んじる輩に、オリンピアン精神やスポーツマンシップを語る資格があるのかと思う。初めから「誰のための五輪か？」が吹っ飛んでいるのだ。

 

　Ｂ　五輪の中止は過去に５回ある。いずれも世界大戦が理由だった。仮に賠償沙汰になったとしても、世界的なパンデミックで自国民をはじめ世界中のアスリートの健康や生命が危険にさらされる可能性がある以上、中止を判断するのがフェアプレーや人権を重んじる五輪憲章に則った対応といえる。中途半端に強行してパンデミックの発生源となる方がよほど犯罪的であり、それこそ負の遺産として歴史に刻まれることになるわけで、どちらが理にかなった判断かを世界に問えばいいと思う。

 

　Ｃ　東京以外の地方に住む人間にとっては、東京五輪がどうなろうが正直知ったことではないというのが本音だが、この五輪は誘致から開催に至るまで疑惑と不祥事にまみれすぎていて、これまで家族でテレビを囲んで楽しく見るものだった五輪の汚れた暗部を嫌というほど見せつけられる過程だった。

 

 

　安倍晋三が「福島原発はアンダーコントロール」と世界に向かって大ボラを吹いたことに始まり、「復興五輪」を銘打って被災地を誘致プロモーションに利用したあげく、汚染水は止められず、今月になって福島県民や漁業関係者の意見を無視して海洋放出を決定した。これにはアジア周辺国をはじめ全世界が怒り心頭だ。

 

　被災地でも五輪の影響で建築資材の価格が上昇して入札不調が増え、建築業界では人手不足に陥って復興の足かせになった。聖火リレーのスタート地点となった福島では人口減少が進み、いまも仮設住宅に住む人や仮住まいで避難生活を送る人が万単位で存在している。そして国は「復興五輪」という言葉すら使わなくなり、一部はリレーのコースからも排除した。

 

　放映権を持つ米メディアのために米国のゴールデンタイムに合わせてマラソン開始時間を早朝７時に設定したあげくに札幌に変更したり、トライアスロン会場となるお台場は下水の垂れ流しで基準値を２倍も上回る大腸菌が検出されたり、アスリートのことなどまるで考慮になく、原発どころか東京湾の汚染すらコントロールできていないことを世界に晒した。

 

　その他、エンブレム盗作疑惑、新国立競技場のデタラメな設計と過密労働による作業員の自殺、演出担当者（電通出身）のパワハラや出演タレントを「オリンピッグ」と侮辱したトンデモ演出案での辞任、あいつぐ賄賂疑惑、極めつけに森喜朗の女性蔑視発言での辞任劇……等々、最初から最後まですっかり汚染された五輪という印象を内外に振りまいてきた。

 

　目先の利く著名人は聖火ランナーから早々に辞退し、いまや聖火を握るタレントたちも何かの罰ゲームをやらされているようにも見える。その一方、当初は「史上最もコンパクトな五輪」を謳って７３００億円としていた開催経費も、あれよあれよという間に３兆円に膨らみ、開催延期とコロナ対策費でさらに肥大化しようとしている。

 

　なによりもフェアな競技環境が望めないこの疫病禍に五輪開催をゴリ押ししたとして、そこで得た金メダルにどれほどの価値や喜びを感じられるだろうか。早急に中止判断し、五輪に注がれる医療リソースや数兆円もの税金をコロナ対策に回した方がよほど有益だ。それこそ、アスリートを含むすべての人を守るための懸命な措置といえる。