新型コロナウイルスの世界的大流行（パンデミック）と世界保健機関（ＷＨＯ）が表明してから３月１１日で１年が経過した。２８日時点で世界の累計感染者数は１億２６３８万人、死者数は２７７万人にのぼる。この１年のあいだにワクチン接種が始まり収束の兆しともされていたが、それも束の間、新たに感染力や致死率がより強い変異株の急速な拡大で、収束への道のりはさらに遠ざかっている。ＷＨＯによると、変異株は７日時点でイギリス型が１１１カ国・地域、南アフリカ型が５８カ国・地域、ブラジル型が３２カ国・地域に拡大している。日本政府は２１日に一都三県の緊急事態宣言を解除したが、フランスでは１８日にパリなど首都圏を含む１６県（約２２００万人）のロックダウンを発表した。専門家は「油断するときではない」と警鐘を鳴らし、変異株拡大で感染数や死者数が増加する危険性を強調している。変異株については明らかになっていない部分も多いが、専門家の見解ともあわせて実情を見てみた。

 

　変異した新型コロナウイルスの流行は昨年１２月にイギリスで確認された。それ以来、変異株による感染拡大が各国であいついでいる。イギリス型に続いて南アフリカ型やブラジル型など新たな種類が出現している。

 

　ウイルスの変異は珍しくなく、新型コロナは２週間に１回のペースで変異を重ねている。ウイルスは増えるときに一定の割合でゲノム（全遺伝情報）のコピーをくり返すが、その過程で間違えてコピーをすることによって変異株が発生する。新型コロナのゲノムは全部で約３万塩基あり、平均１５日に１カ所の頻度で変異する。

 

　一昨年、中国の武漢で見つかった初期型は、昨年春に欧州型の変異株が世界に広まるなかで姿を消した。日本でも昨年春の感染拡大期に欧州型の変異株が約３００確認されたが、大半は消えてしまった。

 

　だが、その後イギリスで発見された変異株は新型コロナの感染力にかかわる構造（突起の先端部）が変化し、感染力は従来の最大１・７倍と推計されている。この型の変異株は欧州を中心に約１１１カ国・地域で確認されている。

 

　イギリスでは昨年１２月、変異株の急速な感染拡大に警戒感を強めたジョンソン首相がそれまでの方針を急転換し、大規模なロックダウンに踏み切った。変異株は昨年１１月末段階でイングランド南東部で見つかっており、従来のウイルスに対して変異は２３カ所と異例の多さであるうえ、変異のいくつかはヒトの細胞に結合する部分で起きており、これによって感染力が高まった可能性があると政府の首席科学顧問が指摘している。従来のウイルスに比べ感染力が最大で七割高い可能性があるとした。

 

　ジョンソン首相は昨年１２月１９日に「ウイルスが攻撃方法を変えてくるなら、われわれも防御の方法を変えなければならない」「変異株は急速に拡大している。今わかっている情報にもとづいて行動する必要がある」として、ロンドンの全域とそれをとり囲む南東部の大半のロックダウンを宣言した。イギリスの全人口の３分の１にあたる２０００万人近くが対象になった。

 

　フランスでは１８日にカステックス首相が、パリを含む１６県で２０日から４週間にわたって３度目のロックダウンを導入すると発表した。対象となったのはおもに北部の県で、２１００万人に影響が及ぶ。フランスでは感染の第三波に襲われており、イギリス型の変異株が７５％を占める。従来のウイルスより３０～７０％感染力が強く、とくに子どもがかかりやすい。とりわけパリは深刻で、１０万人当りの感染者数が４００人を上回り、集中治療室（ＩＣＵ）の入院患者数は１２００人と第２波のピークをこえている。

 

　生活必需品以外を扱う店舗は書店を除き営業禁止。自宅から１０㌔㍍以内での移動や運動は許可されるが、他県への移動は禁止。学校は閉めないが、屋内でのスポーツは禁止。児童生徒、教職員を対象に毎週３０万人規模で検査を実施している。

 

　また、ロックダウンで休業せざるをえない事業体の従業員には、給与の手取りの約７割を政府が負担する。レストランやカフェに関係する卸売業者や納入業者等のうち、売上が７０％以上減少している企業に月２０万ユーロを上限に２０１９年の売上の２０％に相当する額を給付する等々、経済的な補償も具体的、重層的な措置が発表された。

 

　イタリアでは１５日から国の半分でロックダウンが開始された。生活必需品を扱う店以外の営業が禁止され、学校も閉鎖された。これまでも夜間の外出制限措置がとられてきたが、変異ウイルスの拡大に歯止めがかからず、より強硬な措置をとった。

 

　イタリア保健省が１２日に発表したところでは、１日当りの新規感染者は２万６８２４人で、この１カ月間で急速に増加している。　

 

　ドイツでは３月に入り昨年１１月から続いているロックダウンが一部緩和されたものの、２月中旬に底を打っていた新規感染者数が増加に転じている。イギリス型の変異株は１月中旬は全体の５・６％だったが、３月初めには７２％に急増した。またドイツでは、イギリスや南アフリカのものとは異なる変異株も見つかっている。

 

ブラジル型

 

　ブラジルでは１０日、新型コロナウイルスによる１日当りの死者数が初めて２０００人をこえて２２８６人となり、過去最多を記録した。感染率も急上昇している。感染者の合計は２６万８３７０人となり、アメリカに次いで世界で２番目に多い。同日の新規感染者は７万９８７６人で、１日当りの人数としては３番目に多かった。

 

　専門家は、アマゾン地域の都市マナウスで発生したと考えられる感染力が強い変異株によって、ブラジル国内の感染率が上がっていると警告している。

 

　ブラジル型の変異株は、従来型より感染力が最大で２倍ほど強い可能性がある。また、従来型への感染によってつくられた免疫から逃れる性質を持っているとも見られている。従来型に感染した人がブラジル型変異株に感染する確率は２５～６０％とされる。

 

　ＷＨＯのテドロス事務局長はブラジル型変異株が拡大する恐れがあると警告している。

 

南アフリカ型

 

　南アフリカでは昨年１０月ごろに変異株が最初に確認され、昨年１２月に入り感染者が急増した。昨年１２月３日の新規感染者数は約４４００人だったが、同３１日には約１万８０００人と４倍をこえた。累計感染者数は同２７日にアフリカで初めて１００万人を上回った。

 

　南アフリカ型の変異株はウイルスを攻撃する抗体から逃れる「逃避変異」と呼ばれる変異を持っており、過去の感染によってできた免疫やワクチン接種によってできた免疫から逃れる可能性がある。すでにコロナに感染した患者の血液中の抗体を使い科学者らが検査したところ、サンプルの半分で変異したウイルスを中和する働きがまったく見られず、再感染から守られない可能性が明らかになった。

 

　従来のウイルスより５０％感染しやすく、ワクチンの有効性も低下する可能性が高い。ファイザーのワクチンは南アフリカ型に対し防御効果が下がるとの実験結果が出ており、アストラゼネカ製も軽症者への効果は従来型に比べて限定的と判明した。このためアストラゼネカは南アフリカ型に対応するワクチンを今年秋までに準備したいとの意向を表明した。モデルナも南アフリカ型の変異株に対抗するワクチンを開発し、臨床試験を開始した。ファイザーは通常より１回多い３回の接種で既存のワクチンが変異株への有効性を高められるかどうかを調べる治験を開始した。だがウイルスは今後も変異をくり返し、新たなワクチンを開発しても効果がなくなる可能性が高く、収束するまでワクチン開発を続けなければならない。

 

　南アフリカ型変異株は現在は世界中に拡大しており、７日時点で５８カ国で確認されている。

 

研究者らの報告から

 

　ロンドン大学衛生熱帯医学大学院の研究者らのチームは１５日、科学誌『ネイチャー』で、イギリスで発見された変異株はほかの変異株よりも感染力が強いだけでなく、致死率も高いことが明らかになったと発表した。

 

　イギリス型の変異株は昨年秋にイギリスで初めて確認され、１２月までにアメリカなど数カ国で見つかった。昨年末にはイギリスで支配的な変異株になり、感染拡大の第二波をもたらし、イギリスは人口１０万人当りの死者数が世界で２番目に多くなった。

 

　研究ではイギリスで新型コロナで死亡した５０００人近くのウイルスの遺伝データを調査し、３分の２に変異株の感染が確認された。その結果、変異株感染者は検査で陽性反応が出てから２８日以内に死亡するリスクが、ほかの変異株への感染者より５５％高いことがわかった。

 

　同大学院の助教授は「イギリスでは今年１月と２月だけで新型コロナの死者は４万２０００人に達した」「治療面で大きな進歩があったにもかかわらず、２０２１年の死者数はすでに２０２０年のパンデミック開始後８カ月間よりも多くなっている」とのべている。

 

　イギリスのエクセター大学などの研究チームも１０日、昨年１０月から今年１月までの期間に病院以外の検査所や自宅で新型コロナウイルス検査を受けて陽性になった約５万５０００人について追跡調査をおこなったデータを発表した。

 

　それによるとイギリスで確認された変異株の致死率は１０００人当り４・１人で、従来株の１０００人当り２・５人と比べ６４％高かった。研究チームはイギリス変異株が従来株に比べ「相当の追加死者を生む可能性がある」としている。

 

　アメリカのワシントン大学保健指標評価研究所のクリス・マーレイ所長は３日、最近まで有効なワクチンの発見が集団免疫の達成を助ける可能性があることに希望を抱いていたが、感染力の強い変異株がワクチンの効果を弱める可能性があるだけでなく、感染したことのあるヒトの自然免疫をもくぐり抜ける恐れがあり、当初の仮設を修正せざるをえないことを明らかにした。

 

　マーレイ所長はまた、南アフリカ型や同様の変異株が急速に広がり続けた場合、次の冬のコロナ感染による入院数や死亡数はインフルエンザ流行の４倍に高まる可能性があるとしている。これは有効性６５％のワクチンが国民の半数に接種されたと仮定したうえでの見通しだ。マーレイ氏の研究所が出している今年６月１日までの予測では、コロナ死者はアメリカでさらに６万２０００人、世界でさらに６万９０００人増えるとしている。

 

　イギリスのインペリアル・カレッジ・ロンドンの感染症疫学専門家であるアズラ・ガーニ氏は「昨年のクリスマス時点では、ワクチン登場を極めて楽観的に受けとめた」としたが、しかし「１２月末にはイギリスで感染力の強い新たな変異株が見つかった」と警告した。イギリス国内ではこの変異株が感染の主流になり、ほぼ同じころ南アフリカとブラジルで感染力がさらに強い変異株が流行し始めた。

 

　アメリカのラホヤ免疫研究所のウイルス学者・シェーン・クロッティー氏は「昨年１２月の時点ではコロナウイルスをはしかウイルスのように機能的に根絶することは可能だ」としていたが、その後の変異株の出現に警戒心を高める必要性があるとしている。

 

　また、新型コロナウイルスの流行抑制にとりくんできた他の専門家も昨年末にワクチンが登場したことで「はしか」のようにおおむね抑制できると希望をもったが、新たな変異株の発生がそうした楽観的な見方を打ち砕いたとのべている。

 

　変異株は従来のウイルスより感染者が増えやすく、ワクチンの効果の低下が懸念されている。たとえば変異株の感染力が５０％強くなったと仮定すると、従来のウイルスの基本再生産数を２とし、変異株の基本再生産数を３とした場合、従来のウイルスは潜伏期５日ごとに２倍ずつに増え、変異株は５日ごとに３倍ずつ増える。２０日後には従来のウイルスの感染者は１６倍だが、変異株では８１倍になる。

 

早期検査と隔離が必須

 

　変異株の拡大を防ぐために専門家は「早期検出（検査）」「隔離」「接触者調査」が重要としている。

 

　日本の現状では、新型コロナウイルスが検出された症例のうち５～１０％程度に変異株かどうかを調べるＰＣＲ検査をおこない、陽性の場合にゲノム解析をおこなっている。従来のウイルスのＰＣＲ検査数も世界的に見てきわめて少ない日本で、はたしてこのような検査体制で変異株の拡大に対応できるかは疑問だ。

 

　たとえば中国・北京では今年１月、変異した新型コロナウイルス感染者が確認されたため、感染者が住んでいる地域で約１５５万人を対象にＰＣＲ検査を実施した。中国では今年１月に入って感染者が増加傾向にあり、首都北京南部の大興区では１７日から１１人の感染者が確認され、このうち２人はイギリス型の変異株に感染していた。これを受けて地元当局は、感染者が確認された地域の一部を封鎖し、住民２万４０００人を自宅待機させたほか、大興区に住む約１５５万人を対象にＰＣＲ検査を実施した。

 

　また、今年に入り約５００人の感染が確認された河北省の省都・石家荘市（人口約１１００万人）では全市民を対象にＰＣＲ検査がおこなわれた。感染者が出た村は封鎖され、２万人以上の住民全員がホテルなどの隔離先に移された。瀋陽市では昨年１２月に約４０人の感染が確認されたが、約７４０万人の住民がそれぞれ２回以上のＰＣＲ検査を受けた。

 

　こうした徹底したＰＣＲ検査や隔離政策をとり、中国では新型コロナウイルスや変異株の大発生を抑え込んでいる。２３日時点で感染者数は９万人、死者数は４６００人となっている。

 

　日本の感染状況を見てみると、２３日時点で感染者数４５万８０００人、死者数８８００人となっている。今年１月１日～１２日の新規感染者数は３０００～７０００人台で、１日当りの検査数は最大で約７万６０００件、１２日間平均で約４万７０００件ときわめて少ない。ＰＣＲ検査の総実施件数は５５３万１３０５件で、のべ実施率は人口のわずか４・４％だ。

 

　世界各国と比べて見ると、オーストラリアが約４５％、イタリアも約４５％、スイス約４４％、オーストリア約４４％、マレーシア約１１％、フィリピン約６・５％、グアテマラ約３・６％となっている。先進国が軒並み４０％以上の実施率で感染の実態把握に努めているなかで、１人当りのＧＤＰが１９３カ国中１１３位のグアテマラと僅差で下位争いをするという貧相な実態だ。

 

　日本感染症学会によると、感染者の最大６割が無症状の可能性があるといい、検査をしなければ感染者を野放しにすることになりかねない。しかも、従来のウイルス以上に感染力が強く、ワクチンの効果も低い変異株の感染拡大が世界中で広がっているなかで、広範囲にＰＣＲ検査をおこない、まず実態を把握することが新型コロナウイルスの収束に向けてのとりくみの要となっている。