いけうち・さとる　名古屋大学名誉教授、総合研究大学院大学名誉教授。宇宙物理学者。1972年京都大学大学院博士課程修了。専門は宇宙論・銀河物理学、科学・技術・社会論。軍学共同反対連絡会共同代表。世界平和アピール７人委員会委員。著書に『科学の考え方・学び方』（岩波ジュニア新書）、『親子で読もう宇宙の歴史』（岩波書店）、『科学者は、なぜ軍事研究に手を染めてはいけないか』（みすず書房）など多数。

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　防衛装備庁が公募要領に、「防衛分野での将来における研究開発に資することを期待し、先進的な民生技術についての基礎研究を公募・委託する」と書いた、「安全保障技術研究推進制度」が2015年に発足して以来、丸5年が過ぎようとしています。これにあるように、将来の防衛装備品を研究開発することを想定した委託研究制度ですから、この制度を「防衛省が公然と大学の研究者等に参加を呼び掛ける軍事研究の開始である」と捉えて反対運動を続けてきました。

　とくに、学問の研究・教育内容を自らの責任において決めることができる大学の研究者がこの制度に乗るべきではないとして、私たちは「軍学共同反対連絡会」を組織して大学等のアカデミズムに働きかけをしてきました。「軍」セクターである防衛装備庁と「学」セクターである大学・公的研究機関との、軍事に関わる共同研究にターゲットを絞ったのです。他方、日本学術会議も軍学共同が、学術の場である大学の自主性・自律性・学問の公開性を阻害し、学術研究への国家の介入が強まり学問の自由が侵される危険性があることを指摘し、2017年3月に「軍事的安全保障研究に関する声明」を発出しました。

　これらの動きが奏功したのか、大学からの応募数は2015年度に58件もあったのが、16年度には23件、17年度22件、18年度12件と減少の一途をたどり、ついに昨年の19年度には一桁の8件にまで減りました。これには、北海道大学の研究者が採択3年目に辞退し、その理由として「日本学術会議の声明」を挙げていることが大きな影響を与えていると思われます。しみじみ考えると、軍事研究に手を出していくことが日本の学術研究を大きく変質させるとわかるからです。今、大学は研究費不足で苦境に立たされていますが、「貧すれば鈍す」で軍事研究にまで手を出すようになればお終い、との健全な感覚はまだ残っていることがわかります。その気持ちを大切にしたいと思います。

　一方、いくつかの大学は確信犯的に応募を続け、採択されています。そのような大学では、冒頭の公募要領にある「防衛分野での将来における研究開発」という軍事研究に関わる部分の文言を無視し、「先進的な民生技術についての基礎研究」の募集だから問題はない、と言い繕うのです。そもそも防衛装備庁が民生技術の開発のために資金を提供することはあり得ません。誰が考えてもそう思うはずなのですが、そのような大学は知らないふりをしているのです。あるいは、どんな技術も軍事利用・民生利用の二面性があり（これを「デュアルユース＝軍民両用」と言います）、自分たちは民生利用のための開発を行い、防衛装備庁が軍事に転用するのだ、と澄ました顔で言うのです。自分たちの研究が公然と軍事利用されていくことに、何の抵抗も感じないのです。学問研究を人々のためでなく軍のために行って、心が痛まないのでしょうか。

　科学者は研究のための資金がなければ、羽根をもがれた鳥のようなもので、自分たちが持つ知識や能力を活かすことができません。その意味で、現在の科学技術政策がイノベーションのために財界に奉仕し、軍事開発のために防衛省の手助けをするように財政誘導がなされており、とくに大学の教員は強く悩んでいるのは事実です。財界や軍事のためでなく、世界の平和や人々の幸福に寄与する、そんな目的のための息の長い基礎研究に没頭したい、それこそが税金で大学の研究・教育を支えてくれている市民に対する義務である、そう考えている研究者も少なくありません。だから、安全保障技術研究推進制度への応募数が激減しているのですが、それもそろそろ限界に近づいているようです。

　というのは、日本の天文学研究の中心としてすばる望遠鏡や大型電波望遠鏡を運用している国立天文台（大学共同利用研究所です）が、2016年に教授会として「軍事研究を行わない」とする決議を出していたのですが、それを覆して安全保障技術研究推進制度に応募することを認めようという天文台長の提案がなされているのです。まだ教授会議で正式に決定しているわけではありませんが、とくに30代、40代の若手研究者が研究費の補填のために、この制度を利用したいとの声が高まっていると言われています。そこまで研究者は追い詰められているのです。

　他方で、学問の世界も戦争体験者がいなくなり、戦争否定の思いが希薄になって、経済論理が優先される雰囲気がどんどん強くなっていることを指摘しなければなりません。このような社会的雰囲気が、さまざまな悪政や不誠実な姿勢が露骨でありながら、安倍内閣の支持率が高止まりしている理由となっていると思っています。現在の日本は、経済のみを優先する金儲け国家、戦前のような戦争を容認する軍事国家、品格や尊厳のない非文明国家、への没落というような非常な危機の段階に差しかかっており、やがて文化的精神が劣化した二流国になってしまうのではないでしょうか。

　しかし、こういうふうにぼやいているだけではいけません。子どもや孫の世代に対して、私たちは生きるに値する国を手渡す義務があり、新年を期して、少しでも周辺の人々とつながり合って時代に抗していかねばならない、と肝に銘じています。