安倍政府は２４日から始まった臨時国会に、外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理・難民認定法（入管難民法）改定案など１３本の法案を提出すると表明した。さらに先の国会で審議先送りに追い込まれた水道法改悪案や改憲手続きを定める国民投票法改定案なども焦点になる。国の将来を左右する重要法案を多数審議案件に盛り込んでおきながら、その内容を隠したまま問答無用で成立させようとしている。

 

　今臨時国会で提出される主な法案は、入国管理法改定案、日欧ＥＰＡ関連法案、原子力損害賠償法改正案、海洋再生可能エネルギー利用促進法案、漁業法改定法案、デジタル化促進法案など１３法案とされる。だが個別の法案名を見るだけでは何を意図した法律なのかがよく分からない。しかも臨時国会提出法案全文を衆議院がホームページなどで公表するのは国会召集日の翌日で、国民は事前に審議内容を知ることすらできない。そして公表する内容も「“第四十条”を“第三十九条の二”に…改める」「第一条中“を計画的に整備し、及び水道事業を保護育成する”を“の基盤を強化する”に改める」（水道法改定の例）といった細切れ状態の条文の羅列で、ここから意味をくみとるのは至難の業だ。同時進行で大手メディアは「閣僚の資質が焦点」などと煙幕を張り、法案審議から国民の関心をそらす動きを強めている。

 

入管法改定案

 

　提出法案で最大の焦点と目されているのは入管法改定案である。同法は外国人労働者の受け入れを、単純労働に拡大する新在留資格創設が柱だ。菅官房長官は記者会見で「少子高齢化、人口減少で人手不足が深刻化している。新たな在留資格の創設は喫緊の課題」と主張したが、長期的な人口増加策や地域活性化策がないまま外国人労働者受け入れを野放しにすれば、ますます国内の少子高齢化や労働環境の劣悪化は加速する。しかも先の国会で「働き方改革関連法」が成立し無制限の無賃残業を認める「高プロ」導入も決めた。このうえに外国人の単純労働者受け入れを認めれば、劣悪な外国人労働がまん延し、それが国内の労働・安全基準や給与水準を大幅に押し下げる危険性をはらんでいる。

 

日欧ＥＰＡ関連法案

 

　日欧ＥＰＡ関連法案は日欧ＥＰＡの来年発効を目指す承認案など国内手続きを進めることが中身だ。日欧ＥＰＡでは、日本の農林水産品についてＴＰＰ並みの８２％に及ぶ関税撤廃をとり決めたが、それを実行に移せば牛乳・乳製品を出荷する畜産農家をはじめ国内産業には大打撃となる。さらに日欧ＥＰＡが市場開放を加速する前例となり、アメリカがＴＡＧ交渉（事実上の日米ＦＴＡ交渉）でさらなる譲歩を迫ることも予測される。国民世論を無視して安倍政府が合意をとりつけた日欧ＥＰＡだが、これを本当に発効させるのか正念場を迎えている。

 

漁業法改定案

 

　漁業法改定案も提出する方向である。その伏線は規制改革会議が猛烈な圧力をかけ、水産庁が今年５月に発表した改革案である。これは全国の自治体にも漁業関係者にも知らせず秘密裏に作成され、６月には政府の「農林水産業・地域の活力創造プラン」として正式な政府方針にしている。その内容は自治体が地元の漁業協同組合に優先的に漁業権を与えるルールを廃止することが柱だ。養殖用の漁業権については、営利企業が漁協を通さず直接、自治体から買えるようにする（区画漁業権の民間企業への開放）方向だ。さらに水揚げ漁港の集約、沖合・遠洋漁業（許可漁業）漁船のトン数制限撤廃、生産性が低い漁業者への許可とり消し、などが主な内容となっている。

 

洋上風力推進法も

 

　農漁業破壊策とセットで動くのが洋上風力建設を推進する「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法案」である。同法は夏の通常国会では審議未了で廃案になったが、改めて閣議決定し提案する方向だ。前国会に提出している法案を見ると、洋上風力建設について、国が「実施する責務を有する」と明記し、地方公共団体については、国が進める「施策を推進するよう努めなければならない」と定めている。そしてそれにともなう調査などを妨げる行為について、罰金を科す規定を盛り込んでいる。さらに「この法律に定めるもののほか、この法律の実施に関し必要な事項は、命令で定める」（第二十七条）と規定し、政府がいくらでも「命令」を後付けできる身勝手な内容も加えている。

 

　そのほか北海道地震や西日本豪雨などの復旧・復興の対策費が焦点となる２０１８年度第１次補正予算案、経団連が執拗に要求している「原子力損害賠償法改正案」（原発事故の賠償額を電力会社ではなく国に責任を押しつける内容）、行政サービスの無人化を進めるデジタル化促進法案、なども成立に向けて動き出している。

 

「重要広範議案」ゼロ　首相の出席必須なくす

 

　そして今国会における特徴は与党側が「国会会期が窮屈なので入管難民法改定に万全を期す」と主張し、今国会提出議案のなかで「重要広範議案」をゼロにする動きを見せていることだ。「重要広範議案」とは与野党がとくに重視する法案で、所管大臣や首相が本会議の趣旨説明や質疑、委員会の基本的質疑に出席しなければならない。これまで通常国会では４法案、臨時国会では最低１法案指定するのが通例だった。だが今回は「安倍首相の外交日程が立て込んでいる」との理由で、入管難民法改定も含めてどの法案も「重要広範議案」に指定しなかった。

 

　さらに今国会の会期は２４日から１２月１０日までの４８日間である。だが安倍首相は臨時国会召集日に衆参両院の本会議で所信表明演説を終えると、翌日から中国、シンガポール、アルゼンチンなど外国を飛び回り、あまり日本に帰って来ないスケジュールを組んでいる。主立った日程だけ見ても日中首脳会談（１０月２５日～２７日）、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連首脳会議（シンガポール、１１月１１日～１５日）、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議（パプアニューギニア、１１月１７日～１８日）、２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（アルゼンチン、１１月３０日～１２月１日）がある。会議に向けた移動時間も含めれば、国会審議に参加しない日はさらに増えることになる。

 

　今国会では新規提出法案の審議に留まらず、モリ・カケ問題、消費増税、豪雨災害の対応、米軍基地問題、原発再稼働、人口減少による人手不足、少子高齢化問題、介護高齢者福祉対策……など、国民の抱える問題は山積している。しかし、都合の悪い審議から逃げ回り、アメリカから指示された法案成立を問答無用で実行し続けている姿をまざまざと見せつけている。

 

　そして重要法案でありながら、こっそりと成立手続きを加速している法律が、継続審議案件の水道法改悪案と国民投票法改定案である。

 

　水道法改悪は水道民営化の促進と広域化を促すことが主な内容である。これまでの水道法は「法律の目的」に「水道を計画的に整備し、及び水道事業を保護育成する」と明記し公益性を重視していた。しかし改悪法は「水道事業を保護育成する」という文面を削除し「水道の基盤を強化する」と変更した。水道事業者の役割も国民に対する水の安定供給より「事業の基盤強化」を重視し、この事業を強化するために「国は広域連携を含む水道の基盤を強化するための基本方針を定める」とした。

 

　水道料金の規定も「適正な原価に照らし公正妥当なもの」としていたのを「健全な経営を確保することができる公正妥当なもの」に変えた。それは利益最優先で無制限の水道料金値上げを認める内容である。水道民営化をめぐっては今年６月に改定ＰＦＩ法を成立させ、「地方議会の議決」がなくても水道民営化を決定できる仕組みに変えている。このうえに水道料金を企業の言い値で決めることも可能になるなら、海外水メジャーによる日本の水市場略奪が一気に加速するのは必至である。

 

　自・公・維新・希望の党の四党で共同提出した国民投票法案の審議も大詰めにきている。安倍首相は自民党の改憲条文案を臨時国会に提示することに意欲を見せているが、国民投票の手続きを定める法案が成立しなければ次のステップにすすめない関係にある。そのため国民投票法自体に改憲内容を規定する文面はないが、安倍政府は同法の早期成立を目指している。そして次なる段階として改憲に向けた手続きを一気に加速させる青写真を描いている。自民党改憲案は「自衛隊の明記」や「緊急事態条項創設」も含んでおり、日本の国是である「戦争放棄」の覆しにつながる危険な内容である。

 

　安倍政府や大手メディアは今臨時国会で動いている重要法案の内容や全体像をまったく明らかにせず、国民の目を「閣僚の資質」など他の関心にそらすことに腐心しているが、今臨時国会では国の将来にかかわる重要法が多数審議対象になっている。