安倍首相が消費税について予定通り２０１９年１０月１日に８％から１０％へと引き上げる方針を表明した。２０１４年に８％へと増税し、国民生活に甚大な影響を与えたことから、反発を恐れて２度にわたり延期してきたが、今春策定した「骨太の方針２０１８」に消費増税を明記しており、１５日の臨時閣議で決定した。ガソリン代は高騰を続け、電気・ガス代、生鮮野菜も含む食品なども値上がりが続いている。アベノミクスの下で非正規雇用は労働者の４割を占めるまでになり、低所得層が増加するなかで、ますます国民や中小零細企業から巻き上げ、過去最高益をあげる大企業は減税を謳歌しようとしている。

 

　安倍政府は、「アベノミクス」の成果でデフレ脱却を実現しつつあり、増税対策をすれば個人消費の落ち込みは抑制できるとし、「社会保障を全世代型に転換する財源を確保するため増税は不可欠だ」と主張している。２％の引き上げで５兆～６兆円の増収を見込んでいるが、それで幼児教育を無償化するという。

 

　消費税をめぐっては１９８９年の導入時から、増税のたびに「社会保障の充実のため」というたてまえがついてきた。今回も安倍政府は「引き上げによる税収のうち半分を国民に還元する」とのべているが、社会保障費は削減の一方であり、国民に消費増税で福祉が充実した実感はない。

 

　１０％引き上げを大歓迎したのが経団連で、中西宏明会長は「非常によいことだ」とし、消費増税が経済に与える影響については「市場の状況を見ていると需要が冷える感じはしない」とのべている。経団連は再三にわたって１０％への引き上げを要求しており、先月にも３１年度税制改定に向けた提言のなかで、「確実に実現すべき」と要求していた。「持続可能な全世代型社会保障制度を確立しつつ、財政健全化を実現するために不可欠」などといっている。また日銀の黒田総裁も、これが日本経済に与える影響は大きくないとのべ、８％への引き上げ時に比べ「３分の１か４分の１程度にとどまる」とのべている。

 

　政府は消費税増税による消費の落ち込みを防ぐため、経済対策として自動車や住宅向けの減税や補助金の拡充などを進める方針を明らかにしている。自動車では、購入時に燃費に応じて徴収する「環境性能割」や自動車税の初年度分の負担分を、一定期間免除する案などが出ており、住宅ではローンの残高に応じて所得税を減額する住宅ローン減税の拡充、住宅購入の助成金「すまい給付金」の増額などを検討しているとしている。

 

　また中小小売店でクレジットカードなどを使った「キャッシュレス決済」をした消費者に対して２％分をポイントで還元した場合、それにかかる費用の補助を検討するとしている。だが、中小零細の小売店でキャッシュレス決済などしているところはまだ少なく、対応するには高額なシステムを導入しなければならない。消費増税を機にキャッシュレス決済を普及させることを狙ったものだが、結局、中小零細商店を淘汰していくものとの批判も上がっている。

 

貧困化進み購買力低下

 

　２０１４年に消費税５％から８％に引き上げたさい、５・５兆円の経済対策がなされたにもかかわらず、駆け込み需要などの反動で個人消費は大きく落ち込み、持ち直すまで３年以上の年月を要した。地方では「消費が回復した」という実感はなく、低所得化に加えて、人口減少や少子高齢化が進み、消費購買力は着実に低下している。

 

　国税庁の民間給与実態統計調査（平成２９年分、調査対象４９４５万人）でも、３００万円超～４００万円以下が８６７万人（構成比１７・５％）ともっとも多く、次いで２００万円超～３００万円以下が７８１万人（１５・８％）となっており、４００万円以下が全体の３割超を占めていることが明らかになっている。

 

　男性にかぎると、年間給与額３００万円超～４００万円以下が５２３万人（１７・８％）ともっとも多く、次いで４００万円超～５００万円以下が５２１万人（１７・７％）となっている。女性はさらに低く、１００万円超～２００万円以下が４７３万人（２３・６％）と最大で、次いで２００万円超～３００万円以下が４３５万人（２１・７％）となっており、女性では４５％超が３００万円以下となっている。

 

　こうしたなかで、低所得者も高所得者も関係なく課せられる消費税は逆進性が高く、低所得者により重い負担となる。このたび食品は８％に据え置かれる見込みであるものの、衣料品など生活必需品の多くは１０％になるため、「さらに消費が落ち込む」と商業関係者らは危惧している。政府が減税で販促を後押しするのは自動車や住宅など大手企業であり、町の小売店は増税の影響をもろに受けることになる。

 

　今回の１０％への引き上げにあたっては、軽減税率をとり入れることになっている。対象になるのは、酒類・外食をのぞく飲料・食品や週二回以上発行される新聞だ。「軽減税率」というものの、生きていくのに不可欠な食品だから税率が下がるわけではなく、たんに現行の８％に据え置かれるだけだ。これがまた物議をかもしており、とくに外食をめぐって、テイクアウトの場合は８％、店内で飲食する場合は１０％、コンビニで弁当や惣菜を買った場合、イートインコーナーで食べる場合は１０％、持ち帰りとして販売されるときは８％など、線引きをどこでするのかが、現実離れした案として話題にされている。

 

大企業は増税で利益

 

　安倍政府は消費税を「社会保障の充実に使う」といっているが、実際には法人税の減税分を消費税で穴埋めしているに過ぎない。

 

　財務省が発表している一般会計税収の推移を見ると、消費税が導入された１９８９（平成元）年に１９兆円あった法人税は２０１８年度（予算額）で１２・２兆円と約７兆円減となっており、逆に消費税は導入時の３・３兆円から２０１８年度には１７・７兆円と、１４・３兆円の増となっている。２００８年度には法人税収と消費税収が逆転し、今では国税収入の約４割が消費税によるものとなっている。

 

　法人実効税率は減額続きで、２０１１年には３９・５４％だったのが２０１２年に３７％に減税。さらに１４年＝３４・６２％、１５年＝３２・１１％、１６年＝２９・９７％に引き下げ、２０１８年度には２９・７４％まで引き下げている。法人実効税率は２％の引き下げで約１兆円規模の減税となる。この間の１０％近い減税によって、大企業全体で５兆円規模の減税措置を受けており、その分が消費増税によって賄われている。

 

　大企業には法人実効税率の引き下げに加えて、「政策減税」などの優遇もある。政府が２０１６年に明らかにした２０１４年度の実態調査によると、その合計額は約１兆２０００億円にのぼり、トヨタ自動車は研究開発減税の１０８３億円、研究費総額にかかる税額控除の７７７億円など、年間約２３００億円もの減税措置を受けていた。

 

　さらにトヨタや日産など輸出主体の大企業は、製品を輸出するたびに「輸出品は消費税の回収ができない」という理由で消費税分が還付される制度がある。消費税が１％増えるたびに還付金が増える仕組みで、この還付金は国内の中小商店が収めた消費税納付額から支払われる。還付額がもっとも多いトヨタ自動車は消費税５％だった２０１０年度段階の還付金が約２２００億円で、消費税が８％になった２０１５年度の還付金は３６３３億円にふくれあがった。これが１０％になれば４５００億円規模に増えることになる。一般庶民や中小零細企業・商店は消費税が増えると出費が増えるが、大企業は消費増税でばく大な利益を得る仕組みだ。

 

　「社会保障を充実するためには消費増税しかない」といい、庶民の懐から有無をいわさず巻き上げる一方で、大企業の優遇や５０兆円を超える海外へのばらまき、アメリカ製の高額兵器購入には惜しげもなく税金を投入する安倍政府に怒りが高まっている。