安倍政府は５日、名護市長選で自民党と公明党が推した渡具知武豊氏が当選したことを受けて、稲嶺前市長時代にうち切っていた米軍再編交付金を再開する方向で調整していることを表明した。米軍再編交付金は、米軍再編で基地負担が増える自治体に防衛予算から支給する地元対策費で、名護市にも２００８年から年間１０億～１８億円程度を交付していた。だが、１０年の市長選で、辺野古への新基地建設に反対を掲げる稲嶺前市長が当選して以来、給付はうち切られていた。

　今回の市長選告示日（１月２８日）を前にして、政府は自民、公明両党が推薦する渡具知候補が当選した場合は、交付金を再び名護市に支給する方針であり、「移設に反対していなければ（交付金の）支給対象になりうる」との見解をマスコミを通じてアナウンスしていた。「稲嶺進市政下で交付しなかった相当額を市が受けとれるよう、予算措置も含め検討」と複数のメディアが報じており、総額にして１３５億円相当になるとみられている。渡具知陣営では、「辺野古の“へ”の字もいわない」とのとりきめを陣営内部で徹底する一方、これらの再編交付金を財源にした「保育料や学校給食費の完全無料化」などの政策を公約としていた。

　どちらの候補者を選ぶかによって地方自治体に交付する税金の額を変えるという、地方分権と民主主義を逸脱した恫喝と買収は、厚木基地からの艦載機移転計画に反対した岩国市への経済制裁でも使われた手法で、岩国市では艦載機移転に反対する市長の首をすげかえたが、沖縄における基地問題を争点にした首長選でも常態化している。

　２０１４年の知事選挙では、政府は仲井眞元知事とのあいだで３０００億円の沖縄振興費の交付を約束し、同年の名護市長選挙では、自民党の石破幹事長（当時）が、政府与党が推薦する候補の応援演説に出向いて、推薦候補が当選したなら５００億円規模の「名護振興基金」を創設するという構想をぶちあげた。ところが、推薦候補が敗北すると「ゼロベースで考え直す」と煙に巻き、「一地方自治体の選挙に左右されることなく、辺野古は粛粛と進める」と開き直った。さらに、同じ名護市内でも、辺野古に近い久辺三区に対しては、「移設に前向き」との理由で、市を通さず直接自治会に年間１億円以上の補助金を支給するなど、地方自治の原則を度外視した露骨な干渉をおこなってきた。

　選挙で政党や政治家が有権者に対して金銭、物品その他の財産上の利益、公私の職務の供与、その供与の申込みや約束をすることは、公職選挙法に抵触する利益誘導行為にあたる。しかもその原資は、安倍晋三のポケットマネーでも自民党の金でもなく、国民の税金である。常軌を逸した買収選挙が、米軍に新基地を提供するために公然とやられていることを問題にしないわけにはいかない。