環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）が漂流している。アメリカのトランプ大統領が就任当日に永久離脱を表明したＴＰＰは、元来はアメリカのオバマ政府が主導してきた協定だった。日本はアメリカ政府から強引にＴＰＰに引きずり込まれる格好で参加した経緯がある。その日本の安倍政府が、アメリカが離脱したもとでリーダーシップをとって、アメリカを除く１１カ国でＴＰＰ大筋合意を確認したと大きく報道されている。ここにはグローバリズムの先頭を走っていたアメリカの凋落、とりわけ国内矛盾の激化による衰退が顕著にあらわれている。

 

　まず、ＴＰＰを主導してきたアメリカがなぜＴＰＰに参加したのかを振り返りたい。ＴＰＰの最初の参加国はシンガポール、チリ、ニュージーランドで、自由貿易協定を結び、互いの関税障壁をとり除こうと２００２年から交渉がスタートした。その後ブルネイが加わり、これに目をつけたのがアメリカだった。アジア・太平洋全域に広げる貿易協定にしようと、ブッシュ政府下の２００８年３月に途中からＴＰＰの投資と金融サービス交渉に参加し、主導権を握った。オバマ政府になった２００９年１１月にＴＰＰ参加を表明した。

 

　当時のオバマ政府のＴＰＰの位置づけは、①アジア太平洋地域での通商秩序とルールの確立で、アメリカが主要な役割を果たすこととアメリカの権益の確保、②中国がルールを書くことへの対抗、③アジアへのリバランス（資産の再配分）政策の中核－－というものだった。

 

　この背景には中国の経済および軍事的な台頭と影響力の強化があった。また、アジアでの経済統合がＡＳＥＡＮ＋３あるいはＡＳＥＡＮ＋６といった、アメリカを排除する形で検討が進んでいたこともあった。これに対抗すべくアメリカは２００６年、ＡＰＥＣ首脳会合でＦＴＡＡＰ構想を提案したが即座には受け入れられなかった。

 

　アメリカとしては、成長地域であるアジア太平洋においてアメリカを排除した経済統合が構築されるのを妨げ、アメリカが中心となってとくに中国に対抗して通商ルールをつくり、アメリカの権益を確保することに眼目があった。またそのことで輸出と投資機会を拡大し、アメリカでの雇用を創出することを狙いとした。

 

　こうした戦略的な狙いのもとに、アメリカ政府は日本を強引にねじ伏せてＴＰＰに参加させた。もともとの４カ国に加えアメリカ、日本、オーストラリア、ベトナム、ペルー、マレーシア、カナダ、メキシコの１２カ国が参加することになった。この１２カ国の国内総生産（ＧＤＰ）の合計は２９兆㌦で世界全体の３８％を占め、世界貿易の３割、世界人口の１割を占める。とくにアメリカと日本の２国で域内のＧＤＰの９割以上を占める。

 

　２０１６年の大統領選挙においてＴＰＰに対する賛否が重要な争点になった。第２次大戦後のグローバル化によって、アメリカ企業の生産拠点は、低賃金労働力を求めて世界各国に拡散して展開している。アメリカの製造業の強みは研究開発力と資金力のみとなり、これを武器にして世界中を製造工場としてきた。国内の製造業は衰退し、労働者は首を切られ失業者は増大し、中小業者は倒産、家族経営の農業は破産の憂き目にあった。中産階級は零落し、国内は一握りの富裕層と大多数の低所得層に二極化した。

 

　ＴＰＰはそのグローバル化をさらに推進するものであり、“１％の富裕層をさらに太らせ、多国籍企業の利益のための自由貿易協定だ”との反発が国民的な規模の運動となって高揚した。そのうねりのなかで大統領候補の誰もが「ＴＰＰ推進」を公約に掲げることはできなかった。

 

　トランプはそうした国民世論に縛られて「米国第一」を掲げ、グローバル化のなかで職を失い、家を失って貧困生活にあえぐ労働者の支持を集めて大統領の座を手に入れた。そのスローガンの最たるものが「ＴＰＰ離脱」であった。

 

　グローバル化の先進地であるヨーロッパでは、イギリスのＥＵ離脱などをめぐって、激化する国内矛盾が噴き上がった。アメリカ国内でもグローバル化による格差の拡大、圧倒的多数の国民を襲う貧困化と１％の富裕層が社会の富を独占所有することに対する憤激は、既存の制度を突き破る勢いで噴き上がっている。

 

　トランプが大統領の座につくために「ＴＰＰ離脱」のスローガンを掲げざるをえなかったことは、アメリカ社会が発展性を失い、腐敗・衰退の度を増し、深刻な閉塞状況にあることを如実に物語っている。

 

凋落する米国への隷属を自慢する愚かさ

 

　トランプの「ＴＰＰ離脱」表明を契機に、アジア太平洋地域でも重大な力関係の変化が進んでいることが浮き彫りになった。

 

　その中心は中国の台頭である。アメリカと日本はＴＰＰを早期発効させ、参加国を増やしたうえで中国を米日主導の枠組みに巻き込むもくろみだった。それに対抗していたのが中国主導の東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ＝アールセップ）だ。ＴＰＰが先行していたとりくみだったが、トランプの離脱表明で情勢は一変した。中国の習近平国家主席はＡＰＥＣ期間中の演説でＲＣＥＰ交渉を加速させる方針を示し、攻勢に意欲を見せた。さらにＲＣＥＰを土台にＡＰＥＣ全体の自由貿易圏となるアジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）構築にも言及して意欲を見せた。米国中心の経済貿易秩序を中国主導の経済貿易秩序に変えていく好機ととらえたことを示した。

 

　ＴＰＰは、国有企業の制限や模造品防止のための知財保護など資本主義の進んでいない国では対応が難しいルールが盛り込まれている。ＲＣＥＰは自由化のルール水準は低く、インドや東南アジアなど新興国が参加しやすい枠組みとなっている。ＲＣＥＰには、日本、韓国、インド、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）など１６カ国が参加している。

 

　ＴＰＰはトランプの離脱表明で実質上は破たんした。安倍政府も当初はアメリカ抜きのＴＰＰは無意味だとのべていた。だが、その間隙をついての中国の台頭を見て、安倍政府は今年４月に政策転換し、アメリカの復帰を前提にするが当面はアメリカ抜きのＴＰＰ早期発効に舵を切った。

 

　それはアメリカの支配層の要求を受けての政策変更である。マイケル・フロマン前米通商部（ＵＳＴＲ）代表はトランプのＴＰＰ離脱に対して「アジアからの撤退は中国の支配力強化につながる」「トランプ政府はアジア太平洋地域における中国主導を助長した」と痛烈に批判し、「ＴＰＰ各国が地域の経済ルールを決めなければ、中国が決めることになる」と危機感をあらわにした。フロマンはその後安倍政府が主導しての１１カ国によるＴＰＰ早期発効のとりくみに対し、「重要な構想」と高く評価し期待を表明している。

 

　アメリカが離脱したＴＰＰのＧＤＰはアメリカが参加した場合の３分の１、人口と貿易額は半分に縮小しており、経済的効果をこえて、ＲＣＥＰがアジアの通商ルールとして定着することを阻止するという政治的な意図が見えている。

 

　ニクソン訪中を契機に社会主義中国を変質させ、資本主義化を促進してきたのはアメリカ自身である。アメリカは中国経済のグローバル化を推進してきた。小平は「改革・開放」を叫び、アメリカ資本を導入して資本主義化を加速させた。そして、中国の人民を安い労働力として多国籍企業に提供して過酷な搾取に甘んじさせ、犠牲にすることで「経済成長」を成し遂げてきた。

 

　今やアメリカの貿易赤字は対中国がもっとも多い。２０１６年のアメリカ商務省国勢調査局の調べでは、対中国が３４７０億㌦（約４０兆円）、対日本が６８８億㌦、対ドイツが６４７億㌦、対メキシコが６４４億㌦、対韓国が２７５億㌦、対カナダは１１０億㌦となっており、対中国が突出している。米国債の保有高も中国がトップである。八月の中国の米国債保有高は１兆２００５億㌦。二位は日本で１兆１０１７億㌦である。また、多くの技術や知識が先進国から中国に移転しており、製造業における中国の地位は世界的に高まっている。このなかで習近平が描く構想は、アメリカとは違う価値基準や秩序で国際社会をアメリカと二分する時代を開くことである。

 

　第２次世界大戦後の世界は、アメリカが政治、経済、軍事の基軸国家として君臨し支配してきた。経済においては自由貿易を推進し、貿易障壁をとり除き、全世界をまたにかけたヒト、モノ、カネの往来を自由にするグローバル化を促進してきた。多国籍企業によって先進国の資本が新興国に投下され、各国間の海外直接投資や貿易取引の増加につながり、全世界の経済が緊密に結びついた。多国籍企業は世界中に進出し、各国の国民を低賃金労働力として搾取し利益を上げてきた。そのことがアメリカ国内では製造業をはじめとする産業を衰退させ、貧富の格差を拡大し、人人に耐えがたい生活を強いて国内矛盾を激化させている。同時に世界的にも各国で資本主義的な市場経済化が進み、アメリカの地位が相対的に低下している。

 

　戦後７２年を経て、アメリカの世界支配は政治、経済、軍事の全面にわたってほころび、弱体化している。トランプのＴＰＰ離脱はその一端を示している。落ちぶれるアメリカのトランプにどこまでも追従している安倍首相を、中国紙が皮肉をこめて論評している。トランプ訪日に関連して、環球時報が「安倍はトランプをしっかりつかみ、北京をにらむ」と題する記事を載せ、「日米関係がいかに緊密かを強調しているときの安倍首相は社交辞令というよりは、本当にそれを誇らしく思い、自慢したくてたまらないように見えた」「安倍首相の腰は日本の歴代首相の中でも米国人の前で最も低い腰だった」と揶揄した。

 

　対米従属一辺倒の立場から、アメリカの国益第一でオバマ政府の圧力でＴＰＰに参加し、アメリカの国内世論にしばられてトランプ政府がＴＰＰ離脱を表明するや、今度はアメリカの国益を守るために中国封じ込めの先頭に立って１１カ国によるＴＰＰ早期発効に奔走する安倍政府の姿は、アジアをはじめ世界中の笑いものになっている。

 

　新秩序を巡る駆け引きが激化し、各国の利害がせめぎあっている。トランプのアジア歴訪があらわしたのは、アジア政策がはっきりしない米国の姿だった。このなかで、中国包囲網の片棒を担いで孤立化することは、日本社会にとってプラスにならないことは歴然としている。日中は貿易額においても深い依存関係にあるが、いつも独自外交によって近隣諸国と手を結ぶ道をアメリカから阻まれ、経済的にも共存共栄していくことを許されない。こうしてアメリカの政策に振り回されて中国と敵対し、アジア市場で居場所を失った場合、中国包囲網のはずが孤立化していたという結果にもなりかねない。米国一辺倒でともに凋落していくのか、アジアで独自の立場をつくっていくのかが問われている。