主食のコメ自給まで脅かす

　アメリカのトランプ大統領は就任当日に「環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）からの永久離脱」を表明し、それにかわって２国間の自由貿易協定を各国に迫っていくことをうち出している。安倍政府は「トランプ大統領を翻意させる」などとうそぶきながらＴＰＰ参加１２カ国の先頭を切ってＴＰＰ批准を強行し、ＴＰＰ水準以上の譲歩のかまえがあることをアメリカに示した。さらにはあくまで２国間交渉を追求するトランプの意向が明確になるなかで「日米ＦＴＡを恐れてはいけない」と前言を翻し、アメリカにどこまでも国益を売り渡す姿勢を見せている。そうした安倍政府の対米従属姿勢を見て、トランプ政府はＴＰＰ以上の市場開放圧力を強めている。１８日にはペンス副大統領が来日して日米経済対話の初回会合を開催したが、そのなかで日米ＦＴＡ交渉に乗り出すことを表明した。

牛・豚肉や自動車、食の安全も

　日米両政府は１８日、麻生太郎副総理とペンス副大統領をトップとする日米経済対話の初回会合を首相官邸で開いた。共同声明では「貿易・投資に関する高い基準の２国間枠組み」を協議すると確認した。ペンスは終了後の会見で「経済対話が日米自由貿易協定（ＦＴＡ）に行きつく可能性がある」と踏み込んだ。次回の会合は年内にも開く予定である。
　対話では「貿易・投資ルール」「マクロ経済政策」「インフラやエネルギーなどでの協力」の３分野を今後の議題とすることを確認した。共同声明では、貿易に関する「２国間枠組み」を議題とするほか、「近いうちに具体的な成果」をうち出したい考えも示した。２国間枠組みにはルール分野だけでなく、関税など市場アクセス（参入）も含む。アメリカが日本に対し、２国間ＦＴＡでＴＰＰ以上の譲歩を迫ってくることは必至である。ペンスは会見で「ＴＰＰは米国にとって過去のものだ」とし、「二国間交渉はアメリカにとって国益になる」とのべ、今後の経済対話で日本にＦＴＡを求めることを示唆するとともに貿易障壁をとり除いて米国産品の輸出拡大につなげる意向を示した。秋以降協議が加速する可能性が高い。
　日米ＦＴＡ交渉を急ぐトランプ政府の政策の背後には、アメリカの農業関連の多国籍企業の要求がある。

日米ＦＴＡで譲歩迫る　際限ない要求

　初回の日米経済対話が開催された１８日には、米国食肉輸出連合会（ＵＳＭＥＦ）のフィリップ・セング会長が東京都内で会見し、日米ＦＴＡ交渉を早期に立ち上げるよう求める考えを表明した。同氏は「日本が米国産の牛、豚肉に課す関税率が高く、日本市場での販売を阻害している」と批判したうえで、「ＦＴＡ交渉入りした場合は、ＴＰＰで合意した関税削減をスタートラインに、さらに引き下げを迫る」考えを強調した。さらに短期間の期限をもうけ、早期に成果を上げる必要性も訴えた。
　同氏はまた、米国抜きでＴＰＰ発効を目指す動きなどを警戒し、「ＦＴＡなど（日米の）２国間貿易をできるだけ早く締結すべき」と求めた。また、オーストラリア産牛肉が日豪経済連携協定（ＥＰＡ）で米国より関税削減で優位に立っていることへの危機感もにじませた。日本に求める関税は「具体的な数字についてのべられない」としながらも、「ＴＰＰで合意した水準がスタートになる」とし、さらに大幅な譲歩を日本に迫る可能性を示した。ＴＰＰでは現行３８・５％の牛肉関税を、最終的に９％に引き下げることで決着している。それを上回る厳しい水準を突き付けてくることは明白である。
　米国内では牛肉の供給が需要を上回っており、「はけ口」として日本への輸出拡大を急ぐ事情がある。日本の関税率が主要市場のなかで最も高いことを槍玉にあげ、「現状の牛、豚肉の輸入制度が、長年変わらず維持されている」と非難し、「再検討するべきだ」と迫った。
　牛肉輸入に関しては、安倍政府はＴＰＰ交渉の入場料として、アメリカ産牛肉の輸入条件を２０カ月齢未満から３０カ月齢未満に譲歩している。さらに米通商代表部（ＵＳＴＲ）は３月に公表した外国貿易障壁報告書で、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）による輸入牛肉の月齢制限の撤廃を求めてきている。
　アメリカでと畜された肉牛の９割超が３０カ月齢未満で、現在でも多くが対日輸出可能となっている。米国でのＢＳＥ発生で日本は米国産牛肉の輸入を停止したが、安全性を無視した政治決着で全頭検査なしで２００６年に解禁した。その後米国産牛肉の輸入は増え続けている。１７年２月の貿易統計では、関税率で優位に立つオーストラリア産の輸入量を米国産が抜いた。３０カ月齢以上の老廃牛など価格帯の安い牛肉が増えれば、国産牛肉が買いたたかれることは明らかで、国内の畜産農家への打撃は大きい。
　さらに米国産牛肉の安全性の問題は無視されている。アメリカは自国が「ＢＳＥが出ていない清浄国だ」と主張し、「清浄国には輸入制限をもうけてはならない」という「国際基準」をでっちあげ、「科学的根拠がない」として３０カ月齢制限を撤廃せよと圧力をかけてきている。これにも安倍政府は屈服して、すでに食品安全委員会が撤廃の準備を終えており、撤廃は時間の問題となっている。
　アメリカの牛肉や豚肉関係の団体は２月にもトランプ大統領に日本とのＦＴＡ交渉に早期に踏み出すように共同書簡を提出している。
　また、コメ生産者の団体であるＵＳＡライス連合会もトランプ政府に日米ＦＴＡ交渉入りを促す要望を表明し、日本に対してＴＰＰ以上の市場開放を迫っている。
　日本は現在７７万㌧をミニマムアクセス（ＭＡ＝最低限輸入機会）として外米を輸入しているが、その約半分の３６万㌧がアメリカ枠になっている。ＴＰＰ交渉では、７７万㌧の枠内でプラスして業務用米枠として６万㌧を上乗せした。実質はアメリカ枠である。さらに７７万㌧の枠外で約８万㌧のアメリカ枠をつくり、合計で５０万㌧のアメリカのコメを買わなければならないことになっている。アメリカはこうしてＴＰＰ枠をも上回るコメを日本に買うことを迫ってきている。
　農産物の輸入においては食の安全検査が重要になるが、ＴＰＰ交渉でも日米２国間の平行協議で問題になってきた。日本は収獲した農産物には農薬をかけることは禁止している。だがアメリカからの長距離の農産物輸送においては防カビ剤をかけないとカビが生えてしまうため、かけることは禁止だが、収穫前にかけると農薬、収穫後にかけると食品添加物として抜け道をつくって認めている。このため日本では農薬と食品添加物の２回の安全性検査をすることになっているが、アメリカはこれに難癖をつけ、安倍政府はこれを一本化する譲歩を約束した。
　だが、そのほかにも食品添加物には表示義務があり、アメリカはこれも撤廃することを要求してきている。今後、日米ＦＴＡ交渉では強力に譲歩を迫ってくる可能性が高い。

国会で種子法廃止強行　国民の目を盗み

　さらに安倍政府はＴＰＰ批准強行と並行して、関連法案１１本を成立させている。今国会では主要農作物種子法（種子法。稲や麦、大豆の種子の生産、普及を都道府県に義務付ける）の廃止法案を１４日、参院本会議で可決、成立させた。
　種子法は主要作物である「稲、大麦、はだか麦、小麦及び大豆」の種子について、各都道府県が奨励品種を決め、原種と原原種の生産を確保することなどを定め、それに国が予算をつけてきた。コメをつくる農家は安く優れた稲の苗を手に入れることができた。種子法の存在はコメだけは食料自給率を達成できた大きな要因であった。
　種子法が廃止されると、公共財として守られてきた公共種子を守る制度がなくなり、農家は現在より５～１０倍も高額な種子を買わざるをえなくなる。さらにより重大な問題は、モンサントなどの米国企業に種子が独占される危険性をはらんでいることである。日本のコメが民間企業や外資に握られ、食料自給が脅かされることになる。
　種子法の廃止は２０１３年にＴＰＰ交渉に参加したさいに安倍首相が訪米して日米並行協議がもうけられ、その協議で米国企業の意向を汲み、規制改革会議に付託されたものである。
　ＴＰＰ批准強行は、ＴＰＰが頓挫しても、合意内容を国内法を成立させることで実際上推進することになっている。
　また、トランプ政府の閣僚にはゴールドマン・サックスの関係者が３人も登用されており、世界中からマネーをかき集める陣容になっている。その一角に「ＪＡマネー」が入っている。年次改革要望書のなかで、ＪＡ共済については「ＫＹＯＳＡＩ」という項目があり、「イコールフッティングにせよ」と指示している。イコールフッティングとは、商品やサービスの販売において、双方が対等の立場で競争がおこなえるよう、基盤・条件を同一に揃えることを指す。それはウォール街の金融保険業界の長年の要求であり、郵貯マネ１３５０兆円を収奪した次のターゲットとしてＪＡマネーの１５０兆円が狙われている。
　農産物以外では自動車の基準や保険、政府調達、などに対してアメリカの要求が強まっている。とくに自動車の市場開放に対する圧力が強まっている。アメリカの車は性能が悪いために日本市場ではゼロ関税でも売れないが、トランプはコメと同様にミニマムアクセスで１０万台などの枠をつくり、無理矢理日本に押しつけている。とても自由貿易とはいえない強引なやり方である。
　このミニマム・カーの要求はＴＰＰ交渉に日本が参加することが決まる２年前からの事前交渉で、アメリカが交渉参加の前払い金、入場料として要求した一つであった。安倍政府はこれを丸呑みしたが、トランプはさらに要求を上げてきている。
　ＴＰＰは破棄されても、ＴＰＰをスタートラインとしてそれ以上の要求に安倍政府は次次に応えるという尋常でない事態が生じている。安倍首相の対米従属外交につけこんで、トランプ政府は「アメリカファースト」で青天井の要求を日本につきつけてきており、日本の国益が根こそぎ奪われかねない事態となっている。