（10月11日付掲載）

　れいわ新選組代表の山本太郎議員は8日、参院本会議で代表質問に立ち、地震と豪雨で苦しむ能登被災地を置き去りにした解散総選挙の実施に抗議するとともに、被災地を救うための大胆な財政措置とともに、具体策を提示して国による支援の拡充を求めた。経済的疲弊により目の前で苦しむ国民を救うために体を張って動こうとしない与野党の癒着体質にも切り込み、そこに風穴を開けるために全力を尽くす決意をのべた。なお、石破首相はじめ閣僚からは、山本議員が要求した具体策を実行に移す意欲は示されなかった。以下、山本議員の代表質問全文を紹介する。

 

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　ジャパン・アズ・ナンバーワンの地位から政治の劣化により30年で没落した日本。
　経団連はじめ、資本家たちに国を売り渡したのは、自民党。
　今年発表の厚労省・調査では、生活が苦しいと答えた割合は、全体の約6割。
　高齢者世帯、児童のいる世帯では？　お答えください。

 

　今年7月発表、日銀の調査では、「5年後の暮らし向きが良くなる」と答えた人は、たった7・7％。
　秋に向けて「賃上げ・実感」とうそぶいた岸田政権。今、すでに秋。国民の皆様、実感できてます？

 

　「成長の果実を分配する」など政治家が間抜けなことをいってる間は、多くの国民は貧困化するだけ。

 

　まず分配、次に成長。
　これを理解しないから日本は30年間も縮小の一途。
　景気が良くならなければ、全体の賃金など上がらない。大胆な減税、積極財政など、底上げなく、どう景気を良くできるのか。これ以上、経済音痴で、国民を貧しくさせるのはやめていただきたい。

 

　日本経済復活には、消費税は廃止！

 

　でも、財務省や経団連に首輪を付けられた政治屋にそれは無理ですか？

 

　だったら最低でも、まず消費税は減税。これを国民のために力を合わせましょう。

 

　30年の不況、そこにコロナと物価高、国民は三重苦という状態にもかかわらず、前総理は「消費税・減税は検討すらしない」と言い張った。
　新総理、この考え方も引き継ぎますか？

　議論するとか、ごまかしでなく、新総理自身が、国民生活、中小・零細企業を守るため、消費税の減税も視野に入っているのか、いないのか、お答えください。

 

能登・豪雨災害後の国支援は皆無

 

　元日に発災、能登半島地震――。

 

　当時、岸田総理は、「コミュニティーを守る」「できることはすべてやる」と力説。
　新総理、これを引き継ぎますか？
　引き継がれては、困ります。
　残念ながら、岸田総理の言葉の数々はリップサービスにすぎず、言葉の強さを大幅に下回る国の支援。

 

　補正予算も組まず、支援は小出し。被災住民と市町、ボランティア、災害ＮＰＯに、事実上の丸投げ状態で、現場は疲弊。先は見通せず、いつまで続くのかと、感じるなかでの豪雨災害。
　前政権をこえる力強い支援の約束、被災された皆さんに誓いの言葉、お願いします。

 

　大地震に続き、9月21日の豪雨災害。

　それでも国会は災害対策特別委員会を開かず、理事懇談会で、政府から被害の報告を聞きとるだけでお茶を濁す、消極的なやり方に終始したこと、許せません。

 

　政府は、しっかり支援してるのか。
　プッシュ型支援とは？　その要件は？
　今回、国からのプッシュ型支援は？
　今回、プッシュ型をやらなかった理由は何？
　住民は、食事や水に困っていないのか。
　避難所の住民以外にも、在宅者に対して、お弁当など食事の支援、おこなわれてますか？

 

　この後、「在宅避難者にも提供している」と、答弁しますが、実情は違う。

 

　9月25日、10月2日、私が直接、奥能登を訪れ、内情を知る災害NPOや住民に確認。
　被災市町、珠州・輪島で災害救助法の給食支援で、お弁当などが配給されるのは、避難所で生活する人のみ。それ以外は「もらえない」。

　昨夜、珠州の内情を知る災害NPOに再度、電話で確認。
　市のお弁当・食事提供の数には、在宅者は含まれず。
　若山など、被害が大きい山間部の一部、在宅避難者には、食事提供という形式でなく、必要最低限の食糧や水を持って訪問。その他、ほとんどの在宅、仮設には提供なし。

 

　地震と豪雨の二重災害。被災者は避難所だけにいる訳じゃない。在宅の人も、仮設も困っている。その穴を埋めているのが、ボランティア、災害NPOなど、危機感を持った善意の人々がおこなう食事の支援。

 

　なぜ国が責任を持たない？
　9月21日、内閣府が石川県に出した、食事に関する被災地向けの通知内容は？
　その通知を要約すると、バランスのとれた食事を被災者に提供しろ、というもの。被災自治体に、また丸投げ。

 

　このような振る舞いの政府が、新総理が被災地入りする前後に焦って動き出しても、もともと計画性のない付け焼き刃。避難所以外の住民にも食事が提供できる体制は急に整わない。

 

　元日から心穏やかに過ごすことなく走り続けてる住民と職員。限界などとうの昔にこえ、疲弊し切った状態に、豪雨災害。
　必ずしも冷静な判断ができるわけではない。
　必要なのは、政府が先回りし、それぞれの市町のニーズをくみとり、彼らの手となり足となり、頭脳となって、手助けすること。

 

　どれくらいの応援人員を送っているか。
　縦割りの行政に横串を刺す防災の司令塔、内閣府防災は、珠洲・輪島に対して、9月1日時点で何人の応援人員を派遣してました？
　豪雨災害後、何人追加で派遣しましたか？
　答え。10月7日時点で、ゼロ。

 

　元日以降、今日まで被災自治体に、全国・自治体からの応援職員数が最も多かった日と、その日の総数は何人？
　豪雨後の応援派遣は、10月7日時点で何人？
　最も多く応援が入った日、珠洲と輪島で558人。9月にはゼロになり、豪雨後、派遣は66人。

　複合災害で苦しむ時に、この人数？

 

　被災した皆さんが、どうなっているかの調査。
　住民が当たり前に三食食べられる配給。全国から寄せられた物資を仕分け、配布。ニーズを聞きとり、ボランティアにどこで何をやってもらうか割り振り。被災地の職員を手助け、仕組みを考えたり、業者にわたりをつけたり、自治体の意思に伴走、調整できる者さえ、送り込んでない。

 

「自己責任」を被災地にまで適用

 

　日本を没落させた自民党。
　「あなたが苦しいのはあなたの努力が足りないから」という、小泉政権以降の「自己責任」が、自然災害においても適用される国。

　いい加減にしてください。
　総理。省庁からの、大幅な応援人員を送ること、全国・自治体に応援増員の要請すること、約束ください。

 

　総理。食事、飲料水・生活用水、入浴、携帯トイレなど物資をはじめ、生きる上での基礎を、国がしっかり支えると、約束ください。

 

　豪雨災害で負担が大きいのは、自宅、事業所、保育園など、敷地内の泥のかき出し。この途方もない作業、重労働を、家主、持ち主がやるのが、基本ルール。

 

　市町が事業者を使い、流木・土砂を撤去できる制度が内閣府、環境、国交にあるが、そもそも事業者とのマッチングに時間が掛かりすぎるし、過去には、入札・不成立の事例もある。

 

　22万人以上を抱える自衛隊。その1割でも投入し、人海戦術で一気に、被災地の皆さんの生活を復旧させる、復興を進める――やってもらえないですか、総理？

 

　過去に生活支援活動要請に基づき、民有地に自衛隊が入り、泥のかき出しなど、活動をおこなった事例は？
　令和2年7月、熊本の水害で、高齢率が高い地域の民有地で自衛隊が泥出しをおこなっている。
　自治体の長が要請すれば、自衛隊の民有地活動は可能になる。
　今回の豪雨災害で、政府は被災自治体に、それを説明しましたか？
　答え。していない。
　なぜ説明しない？

 

　冬はもうすぐそこ、途方に暮れる人々をそのままに、国会で必要な、支援への議論もさせず、補正予算もつけず、総選挙？

　なぜ被災地を置き去りにする？
　いま選挙をやらないと、自民党が滅びるんですか？
　だったら、滅んでください。

 

　奥能登の復旧・復興と、国民への消費税減税、給付金こそが、日本国の最優先事項だ。
　そう言われないためにも、まずは総理。

 

　民有地での生活復旧の活動にも自衛隊を大量投入し、一気に復興を進める準備がある、と市町にお話しいただけますか？

 

　新総理は被災地で「災害など困難に対処できるのは自民党だと訴えていきたい」と仰った。歴史修正はやめてください。

 

　能登の復旧・復興が優先順位が低いから、今年の初めに補正予算さえ組まなかった。
　そして今、被災地が困ってる時に補正もやらず、無理やり総選挙するのが、裏金ネコババの自民党じゃないか。

 

　今年、通常予算の時、能登半島に特化した補正予算を、予算委員会の理事会協議事項にしたのは、衆参会派で、れいわ新選組のみ。

 

　挙げ句の果てには「自民党がやる気がないからこんなもの意味がない。ただのパフォーマンスだ。要求を取り下げろ」と、ご親切に私にいって来たのが、立憲民主党。
　どうぞ、自民と一緒に滅んでください。
　でも、立憲は今になって補正予算、と言い出している。その気になってくれてありがとう。

 

　国民の皆さん。与党も野党も茶番。この腐った国会を突破するのは、れいわ新選組。

 

　奥能登6市町の面積は、国土の0・46％。0・46％の国土を守る気概のない者に、日本とあなたを守ることなどできない。

 

　れいわと一緒に変えていきましょう。