今年度補正予算案（一般会計総額13兆1992億円）が11月29日の参院本会議で自民、公明、維新、国民民主各党の賛成で可決、成立した。れいわ新選組代表の山本太郎参議院議員は同28日、参院予算委員会で質問に立ち、経済的格差が拡大する日本の経済構造を各種統計データから明らかにするとともに、それがこの20数年の消費税増税を中心とする経済政策によってもたらされていることを指摘。その政策の延長では、貧困がさらに広がり、社会全体に壊滅的打撃が続くこと、人々の生活の危機的現状に立って、大胆な減税と国民負担軽減に舵を切ることを求めた。なお、れいわ新選組は29日、予算案に反対するとともに修正案を提出した。以下、山本氏の予算委員会質問の内容を紹介する。（掲載図表は山本氏が質問時に使用したパネルから作成）

 

　山本　総理のポリシーとして知られるのが「聞く力」。これまでの人々の声を聞き続け、総理大臣になって形にした政策のなかで、一番手応えがあったものを教えていただきたい。

 

　岸田首相　防衛力の抜本的強化とか、エネルギー政策の転換とか、子ども・子育て政策の拡充とか、G7議長国としての外交のとりくみなどに一定の手応えを感じている。

 

　山本　たくさんあるようだが、総理のここ2、3年ほどの活動を見ていると、「格差の是正」「経済成長」というキーワードが浮かび上がる。

　自民党総裁選の政策発表で、総理は「格差が広がれば、経済の好循環は実現せず」と主張された。格差をなくして経済成長させるんだという意気込みが強調されている。自民党総裁選で岸田候補の目玉政策は、金融所得課税だ。格差を是正するうえでこれは非常に重要だ。株などでもうけた金融所得は、所得税と分離され、高所得者には税率が低く抑えられている。

　令和2年分申告所得税標本調査を見て、所得10億円と所得100億円の所得税負担率とほぼ変わらない負担率になるのは年収いくら程度か？

 

　財務省・青木主税局長　5億～10億円の所得を申告している方は21・4％、10億～100億円の所得を申告している方は17・1％となっている。この二つの所得税負担率に対応する所得金額1億円以下の申告者の所得については、たとえば21・4％の場合だと2000万～3000万円程度。17・1％の場合は1500万円～2000万円程度となっている。

 

　山本　所得1億円をこえる富裕層では、金融所得の割合が高く、所得税の負担率が下がっていく傾向が強い【パネル①参照】。この壁を壊し、格差是正をするというのが岸田公約だったわけだ。

 

　フランスの民間調査では、日本の富裕層（100万㌦＝約1億1000万円以上の投資可能資産を持つ者）の数は365万人。アメリカに次いで世界第２位。増税が必要だというのなら、まずはここからだ。

 

　さまざまな声を聞いて格差是正が必要だと説いた岸田総裁候補は「金融所得課税」を宣言。ところが、たった１カ月で「当面、金融所得課税は強化しない」と一気にトーンダウンだ。華麗なるてのひら返し。総理、これは一体誰の声を聞いて引っ込めることにしたのか？

 

　岸田首相　「1億円の壁」の問題、金融資産所得課税の問題については今現在もとりくみは続けている。こうした課題については、まず市場等への影響を踏まえながら、第一弾として令和5年の税制改正において、特に負担率が大きく下がる階層から手を付けることによって、こうした金融資産所得についても課税を強化するとりくみをスタートした。今後も市場の動向も踏まえながら引き続き議論を続けていく。

 

　山本　最初の総裁選のときの勢いからはトーンダウンしている。もともと自分の発した言葉に対して「当面は触らない」といい直しているわけだ。これから触り始めるということだが、これは評判が悪かったのだろう。一般庶民からは評判はよかったが、評判が悪かった人たちがいたと思う。でなければ、さっさとこの数年の間に大胆に進めていたはずだ。

　おそらく金融所得でもうけまくっているような資本家たちへの「聞く力」を発動させたのではないか。だから、これだけ弱腰になっているのではないか。一部の声だけ聞く力――これは岸田総理に始まったことではない。日本の安定雇用をぶっ壊し、株主至上主義へと転換させたのが自民党だ。30年かけて日本を衰退させた戦犯だ。

 

・肥る株主配当　細る従業員給与

 

　山本　財務省、法人企業統計からは何がわかるか？

 

　財務省・渡部財務総合政策研究所長　法人企業統計調査は、国内の営利法人等を対象にその資産、負債および純資産ならびに損益等について調査し、わが国における企業活動の実態を明らかにすることを目的としている。

 

　山本　1997年度を100として、2022年度の企業の売上はどうなっているか？

 

　財務省・渡部財務総合政策研究所長　資本金10億円以上の大企業の売上高について、1997年度を100とした場合の2022年度の係数は108・9だ。

 

　山本　売上はほぼ横ばい。経常利益はどうなっているか？

 

　財務省・渡部財務総合政策研究所長　同じ形で、経常利益は379・6だ。

 

　山本　株価を持続的に上げるためには、経常利益をかさ増しする必要がある。売上は横ばいなのに、どうやって経常利益が3・8倍近くになるのだろうか。株主への配当を教えてほしい。

 

　財務省・渡部財務総合政策研究所長　同じベースで、配当金は808・7となっている。

 

　山本　売上は横ばい。でも、株主への配当は8倍以上。これは誰かを泣かせないと株主にはお金は回らない。従業員給与はどうなっているか？

 

　財務省・渡部財務総合政策研究所長　従業員給与は100・2だ。

 

　山本　株主への配当は8倍なのに、従業員給与は上がっていない。それどころか働き方をぶっ壊されているのだ。設備投資はどうか？

 

　財務省・渡部財務総合政策研究所長　ソフトウェアを除く設備投資は、86・6だ。

 

　山本　未来への投資＝設備投資を削りまくったら当然、イノベーションなど生まれなくなる。賃上げもおこなわず、雇用を不安定化させてコストカット。長期的な視点での投資もおこなわず、短期勝負で株主に利益を流し込み、株主・資本家、それらの利益は肥大化するばかりだ【パネル②参照】。

 

　このような株主至上主義に日本を作り替えたのが自民党だ。このままでは未来なんかない。当たり前のことだ。金融所得課税はやらない。先ほど「やる」といわれたが随分トーンダウンして勢いがなくなっている。

　超富裕層、資本家に媚びた総理の「聞く力」はさらに加速する。岸田総理の総裁選の政策「所得倍増」、これはあまりにも有名だ。現在、実質賃金はどうなっているか？

 

　厚労省・森川政策統括官　「毎月勤労統計調査」によると、実質賃金は令和4年4月から令和5年9月まで18カ月連続のマイナスだ。

 

　山本　「所得倍増」どころか、今月乗り切るだけで精一杯だ。総裁選で「所得倍増」と豪語した岸田さん。その8カ月後には方向転換。新たに発表したのが「“資産”所得倍増」だ。所得を増やしたいなら株でも買って小銭を稼げという話だ。

 

　ロンドン金融街で総理は「日本の個人の金融資産は、半分以上が現金・預貯金で、約2000兆円ある。政策を総動員して、それらを投資に振り向ける」と宣言した（5月5日のギルドホールでの講演）。こういう詐欺師みたいなやり方はやめた方がいいと思う。個人が投資するのはそれぞれの勝手だが、国家がバクチに手を出せと大々的に煽るのはなしではないか。まともじゃない。

　総理ご自身はどうか？岸田総理の最新の資産公開で、有価証券の内容と金額を教えてほしい。

 

　内閣官房・須藤内閣審議官　大臣等規範に基づき、第二次岸田内閣発足にともない令和3年12月24日に公開したもの（資産公開資料）によると、岸田総理は有価証券は保有していないものと承知している。

 

　山本　総理ご自身は、金融商品には一切手を出さず、自分の財産をちゃっかり守る。そのせこさ世界一。まさに優勝だ。

 

・賃上げ税制適用は大企業のみ

 

　山本　そして、資本家の要望だけ聞く力は止まらない。「賃上げ税制」とはどういう制度か？

 

　経産省・山下経済産業政策局長　賃上げ税制とは、事業者が前年度より給与等を増加させた場合に、その増加額の一部を法人税等から税額控除できる制度だ。たとえば中小企業であれば、雇用者全体の給与が前年度比1・5％以上増加した場合に、増加額の15％を法人税額等から控除するものだ。

 

　山本　その賃上げ税制が適用された企業の数は？

 

　経産省・山下経済産業政策局長　令和3年度で13万8063件だ。

 

　山本　日本の全企業・法人のうち賃上げ税制が適用された企業の割合は？

 

　経産省・山下経済産業政策局長　令和3年度で約4・8％だ。

 

　山本　賃上げに対応できているのは、多くが大企業ではないか。得をするのも大企業。誰のための制度設計をやり続けているのかは明らかだ。

　「武器を作らせろ」「武器を輸出させろ」と長年にわたって要求し続けているのが経団連だ。ここに2004年、2010年、2015年の要望書がある。これらを実現するために自民党は、集団的自衛権の行使容認や武器輸出の緩和を求め、今年の通常国会では大軍拡を前に進めた。43兆円もの巨額予算だ。その結果、国から大規模な発注を受けた者たちだけホクホクだ。

 

　三菱重工業は、上半期（の航空・防衛・宇宙事業の受注高が）前年比で約5倍の約1兆円と過去最高。
　川崎重工は、（防衛事業の23年度の受注見通しが）前年比2000億円増えて、約4600億円。
　ＮＥＣは、（上半期の）受注高が前年比40％増。

 

　「企業の稼ぐ力を強化する」という総理の宣言通りだ。まさに有言実行。ただし、お仲間周辺だけ。支持率下がりっぱなしの岸田政権に対して、経団連の会長は「支持されていないのが不思議」とコメントした。彼らの利益だけを確実に増やしているわけだから不思議も何もない。

 

　岸田政権で負担増になった、または今後負担増になるものは、小規模事業者潰しのインボイス、首都高値上げ、鉄道運賃の値上げ、森林環境税等々…。負担増が検討されているものは、国民年金支払期間の延長、高齢者の介護保険自己負担率値上げ等々…。総理、国民の声をそろそろ聞いていただいてよろしいか？

 

　消費税の減税を望む人々は今や約６割だ（2023年11月『時事通信』調査）。総理に聞く。この６割の声は聞こえているか？　聞こえていないか？　どちらかでお答えを。

 

　岸田首相　消費税の引き下げについて、国民の皆さんのなかから声があるということは承知している。しかし、政府としては、可処分所得を支える方策として別の政策を用意している。

 

・消費減税には時間がかかる？

 

　山本　消費税の減税について、（岸田総理は）時間がかかるからやれないんだという説明もされている。総理も、野党第一党（立憲民主党・岡田幹事長）も「消費税減税は時間がかかる」という。自民党の茂木幹事長に至っては消費税の減税には、半年から１年かかると具体的に発言されている。総理、消費税の減税は時間がかかるのか？　教えてほしい。

 

　岸田首相　消費税の減税は、各国とも事情はさまざまだ。ドイツ、英国においては付加価値税の税率変更のさいに総額表示義務のもとに価格設定、価格変更のタイミングを判断するということだ。日本においては、消費税は最終的な負担を消費者に転嫁するという考え方の下に制度ができあがっている。この変更にあたっては値札の貼り替え、システム改修等、相応の準備が必要である。事情は大きく異なっていると認識している。

 

　山本　各国比較に対して答えてくださいといったわけではない。官僚は（資料を先読みしすぎて）挟み込む紙を間違えていないか？　

　次に行く。減税の発表から議会での法的手続き等、減税の実施までにかかった期間はどれくらいなのか。海外では消費税、付加価値税とも呼ばれるが、４カ国の事例で教えてほしい【パネル③参照】。

 

　国立国会図書館・深沢専門調査員　示された４カ国のそれぞれについて答える。まずイギリスは、レストランなどにおける飲食の提供、宿泊・娯楽サービスには通常であれば、付加価値税の税率として標準税率の20％が適用されることになっているが、コロナ禍のもとでは2021年9月までの時限措置として、5％の軽減税率が適用された。このときの付加価値税率の引き下げは、2022年7月8日に公表され、その7日後の7月15日におこなわれている。

 

　ドイツは、コロナ禍のもとで2022年12月までの時限措置として、付加価値税の標準税率が19％から16％に、軽減税率は7％から5％に引き下げられていた。これらは2020年6月3日に公表され、それから28日後の7月1日に実施された。

 

　アイルランドでは、2009年12月9日、付加価値税率を21・5％から21％に引き下げると公表され、それから23日後の翌2010年1月1日にそれがおこなわれている。

 

　最後にマレーシアは、2018年5月の下院議員総選挙で、付加価値税廃止を掲げる野党連合が勝利して政権が交代した。そのなかで同年5月16日、付加価値税率を6％から0％に変更することが新政権によって公表され、それから16日後の6月1日に実施に移されている。

 

　山本　イギリスは7日、ドイツは28日、アイルランドは23日、マレーシアは16日。日本は、“値札の付け替えに時間が掛かりまして、減税まで半年です、1年です”……こういったボンクラ議員は引退すべきだ。やる気がないだけではないか。さっさとやってほしい。
　総理、消費税が社会におよぼす悪影響、何が考えられるか教えてほしい。

 

　岸田首相　消費税については、社会保障の財源とわが国では位置づけられている。全世代型社会保障制度を少子高齢化のなかで構築していくにあたって、この財源を大事にしなければいけない。そういった観点から、この減税は考えていない。弊害というより、消費税そのものの位置づけを考え、減税は考えていない。
　先ほどから色々指摘されている、所得倍増についても来年に向けて賃上げが重要だと申し上げている。資産倍増についても、NISA（少額投資非課税制度）のスタートを来年に控え、ぜひ中間層の可処分所得を拡大していきたい。企業の（株主）配当が高いというのも、まさに企業の成長の果実を賃金と投資に振り向けてもらう循環を作ろうと申し上げている。賃上げ税制も、赤字企業においても活用しやすい制度の改革を予定している。
　防衛力強化についても、大企業だけでなく、部品等を作る中小企業や全体のサプライチェーンを充実することがわが国の防衛力強化につながる。中小零細企業も含めて支えていくとりくみであると認識している。

 

　山本　消費税の悪影響もしゃべれないのか。ごまかしばかりの、ペラペラの答弁だ。

 

・リーマン超える打撃与えた消費税

 

　山本　内閣府の四半期別GDP（国民総生産）速報において、90年、97年の2回の消費増税、その直前の四半期と翌年同期を比較し、実質民間消費の減少額は？　同じ方法でリーマン・ショックによる減少額も教えてほしい【パネル④参照】。

 

　内閣府・野村経済社会総合研究所次長　（消費税を5％に引き上げた翌年の）1998年の1～3月期は、対前年同期でマイナス7・5兆円。
　（消費税を8％に引き上げた翌年の）2015年の1～3月期は、対前年同期でマイナス10・6兆円。
　（消費税を10％に引き上げた翌年の）2020年7～9月期はコロナが広がった時期に当たるが、対前年同期でマイナス18・4兆円だ。
　リーマン・ショック（翌年）の2008年4～6月期は、対前年同期でマイナス4・1兆円だ。

 

　山本　消費税増税のたびにリーマン・ショック以上の影響を及ぼしている。経済災害だ。そこから回復するまでにどれくらいの期間がかかったか。先ほどデータで97年から2019年、消費増税後の落ちこみが増税直前のレベルに回復するまでにかかった期間は？同様にリーマン・ショック（の場合）も教えてほしい【パネル⑤参照】。

 

　内閣府・野村経済社会総合研究所次長　（増税前の）駆けこみ需要で押し上げられた水準に向けて回復するという計り方は通常していないが、数字上同等の額に達した時期について申し上げる。
　（消費税5％直前の）1997年1～3月期の季節調整済み実質民間最終消費支出267・2兆円をこえたのは、3年9カ月後のことで、金融危機等を経た2000年12月期（269・7兆円）だ。
　（消費税8％直前の）2014年1～3月期の310・5兆円、そして（消費税10％直前の）2019年7～9月期の304・8兆円は、名目ではこえていても実質では（現在まで一度も）こえていない。

 

　リーマン・ショックでは、その直前の2008年4～6月期の288・0兆円をこえたのは、1年9ヶ月後の2010年1~3月期（288・8兆円）だ。なおリーマン・ショック時は厳しいデフレとなったので、名目でこえたのは5年後の2013年4～6月期までかかっている。

 

　山本　リーマン・ショックでは、回復までに1年3カ月。消費税5％では、増税前（の水準）に回復するまでに3年9カ月。消費税8％では、5年たっても回復せず、回復しないまま2019年20％に増税。そして、消費税10％増税前の水準には4年たっても回復してない。これほどみんなを貧しくしている。この国の貧困率はどうなっているか？

 

　厚労省・森川政策統括官　令和4年「国民生活基礎調査」の結果によると、令和3年の日本の相対的貧困率は、15・4％となっている。

 

　山本　6・5人に1人が貧困だ。OECD（経済協力開発機構）の貧困率データで、韓国、アメリカは何％か？【パネル⑥参照】。

 

　厚労省・鹿沼政策統括官　OECDが公表している統計データベースによると、相対的貧困率は、韓国は2022年で15・3％。アメリカは速報値では2021年の15・1％、確定値であれば2020年の16・4％だ。

 

　山本　貧困率の上位国を日本が抜いている。日本だけ30年におよぶ不況、コロナが来て、物価高のトリプルパンチ。中間層も低所得者も人間の尊厳を守れる生活を送れていない。総理は人間の尊厳について語られている。総理の考える人間の尊厳を教えてほしい。

 

　岸田首相　国際社会が根底から、その秩序が今揺るがされている不透明な時代にあって、改めて法の支配に基づく、自由で開かれた国際秩序を守っていく。この一点において国際社会が再び結集することが大事だ。そして、その先にわれわれが目指すもの。それは人間の尊厳である。人間の尊厳を守るという目的のために、国際法に基づく国際秩序を守っていく点において、国際社会を結集していくことが、分断や対立が指摘される国際社会において、再び連帯を実現するために重要だという考え方に基づいて外交を進めている。

 

　山本　外交答弁のコピペはいらない。人間の尊厳とは何か？　総理の考えを聞きたい。

　岸田首相　人間が平和に通常の生活を送ることができる。食事も医療も必要なときにアクセスすることができる。家族が平和に過ごすことができる。こうした環境をつくることが人間の尊厳を守ることであると考える。

 

・食料や服買えない家庭も

 

　山本　子ども家庭庁「第1回ひとり親家庭支援部会」で赤石委員提出資料・アンケートはどんな内容か？　「あった」と答えた人が50％をこえる項目も教えてほしい【パネル⑦参照】。

 

　子ども家庭庁・吉住支援局長　お尋ねのアンケートは、NPO法人「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」が実施している食料支援の利用者4307人を対象に本年3月に実施したアンケートと承知している。このアンケートにおいて、回答者の体験で「よくあった」「ときどきあった」と回答された割合の合計が50％となった項目およびその割合については、「米などの主食を買えないときがあった」が65％。「肉魚を買えないときがあった」が87％。「子どもの服や靴を買えないときがあった」が90％。「玩具・文具・学用品を買えないときがあった」が75％。「親の食事を一食抜かす」が79％となっている。

 

　山本　30年におよぶ不景気。コロナで物価高。苦しんでいるのは一人親世帯だけではない。中間層でも大変な状況だ。人間の尊厳は守られていない。総理にお願いがある。この国を救ってほしい。この国に生きる人を救ってほしい。まずは物価を下げる。みんなの持っているお金、使えるお金を増やすという意味では、消費税は廃止、もしくは減税をお願いしたい。

 

　岸田首相　消費税については、先ほど申し上げた通りだ。今賃上げを実現しなければならない。そのために可処分所得を盛り上げなければいけない。その方策として政府は、今示している総合経済対策を進めていく。ぜひこの政策を進めることによって賃上げを実現し、経済の好循環を実現したい。そのことによって所得倍増あるいは企業におけるさまざまな内部留保を配当ではなく、賃上げや投資に振り向けていく等、日本の経済の新しい循環を実現したい。

 

　山本　可処分所得が上がるのはいつの話か？　今なのだ。年を越せないのだ。今苦しいのだ。先ほどのアンケートを見たか。中間層も苦しんでいる。今すぐやってほしい。なぜそれをやらないのか。これは国民生活が緊急事態だということが全然わかっていない。来年にはどうにかなるじゃないか、上がる傾向があるって、そんな話ではない。

　30年の不況に、コロナが来て、物価高が来ているということを政治がまったく理解していないではないか。今必要なことは消費税の廃止、（悪い物価高が収まるまでの）季節ごとの一律給付、社会保険料の減免だ。

　国民の皆さん、控えめにいっても、これは殺しにきていると思った方がいい。このままいけばペンペン草も生えないような将来が待っている。

　貴族の集まり永田町をみんなでひっくり返そう。れいわ新選組がその先頭に立つ。