民主党・菅直人政府は総選挙の「政権公約」（マニフェスト）をことごとく投げ捨て、自民・公明政府にも増して売国と戦争の道を突っ走っている。その一つ、「政権公約」に明記した「在日米軍再編見直し」「在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）削減」を投げ捨てた。菅政府は１４日「思いやり予算」について２０１１年度以降も２０１０年度の水準約１８８１億円を、３年ごとの見直しではなく５年間維持することでアメリカと合意したと発表した。これで在日米軍関連経費は単年度７０００億円台と過去最大の日本側負担となる。菅政府は一方で「財源がない」と医療・介護・福祉の全面的な改悪による負担増で国民から大収奪する方針を決めている。
　在日米軍駐留経費日本側負担（思いやり予算）は三年ごとに見直すことになっており、来年３月で現行負担は期限切れとなる。民主党は周知のように選挙公約で「思いやり予算」削減をうち出した。
　７月２２日、「思いやり予算」見直しの日米両政府の協議がスタートした。１０月４日、東京都内のセミナーで、米外交当局者は「“思いやり予算”という言葉は古い」とのべ、「世界でもっとも能力のある米軍を日本に駐留させることで、地域の平和と安定に貢献する日米共同の投資だ」と横柄に増額を要求する圧力を加えた。
　菅政府は、事業仕分けで「見直し」の判定となった米軍基地の日本人従業員給与など労務費１１４０億円、光熱水費２４９億円を削減の対象とするポーズをとった。だが、今回減額の対象としたのは、バーテンダーやゴルフ場など娯楽性の高い業種を中心に、日本人従業員４３０人分の日本側負担削減、米軍施設の光熱水費も現行７６％の日本側負担を７２％に削減しただけである。
　しかもこの削減は形だけで、在日米軍の隊舎や家族住宅への太陽光発電の導入、冷暖房の効果を高める断熱材改修などの「エコ対策費」を日本側が負担し、一八八一億円の総額は維持する。
　菅政府が発表した在日米軍駐留経費日本側負担に関する日米合意の内容は、「特別協定」の有効期限を現行の３年から５年にのばし、総額も現行水準を五年間維持、「特別協定」の対象とならない米軍施設整備費を含めて複数年の血税つぎこみで合意したのは、かつてないものである。
　今年度、在日米軍駐留経費日本側負担（１８８１億円）を含む、在日米軍の活動経費のうち、日本側負担分は初めて７０００億円を突破し７１４６億円に達している。
　その内訳は、「思いやり予算」１８８１億円、基地周辺対策費（賃借料など）１７３７億円、基地交付金など（各省庁分）３８４億円、米軍基地土地借上賃料１６５６億円、在日米軍再編経費１３２０億円、ＳＡＣＯ（沖縄に関する日米特別行動委員会）関係経費１６９億円、――合計７１４６億円である。
　米軍関係経費が７０００億円を初めて突破したのは、アメリカが「対中戦略」で米領グアムに海兵隊基地を建設するのをはじめ、海空戦力を集中強化しており、「米軍再編経費」と称してこれへの負担を開始したからである。最低でも３５００億円とされる「沖縄・米海兵隊移設」の負担が本格的に始まれば、在日米軍関連経費負担がはね上がることは確実である。
　一方、アメリカ側の在日米軍関係経費は、２００８年１０月～０９年９月の米会計年度で約４７億㌦（３９４８億円、１㌦＝８４円）にすぎないのである。アメリカの倍に近い負担を、日本国民に押しつけている。

　30年間で２兆円を超す　米基地施設整備費

　日本政府が１９７９年度から始めた在日米軍駐留経費負担は、米軍の特権を定めた「日米地位協定」によっても、なんら負担義務のないものである。ところがこれを「特別協定」を結んで負担している。
　「思いやり予算」でやってきた在日米軍基地の施設整備総額は、１９７９年度から２０１０年度までで、約２兆１７１４億円にのぼっている。施設整備費が投入された米軍基地は６６基地、整備施設数は計１万２９００件に達している。
　投じた施設整備費を基地別に見ると、トップは「沖合移設、跡地利用」のペテンで沖合拡張を強行した米海兵隊岩国航空基地で３６５４億円、ついで青森県の米空軍三沢基地の２５６６億円、米原子力空母ジョージ・ワシントンのバース（保留施設）を整備した神奈川県の米海軍横須賀基地が２３２９億円と続いている。そのほか東京都・横田基地１８０５億円、沖縄県・嘉手納基地１３３４億円、神奈川県・厚木基地１０８０億円、神奈川県・米軍池子住宅８９６億円、沖縄県・キャンプ・ハンセン７８７億円、神奈川県・キャンプ座間７６９億円、沖縄県・キャンプ瑞慶覧７７４億円となっている。
　これら戦斗機の耐爆シェルター、滑走路、駐機場、整備用格納庫、軍船用バースなどの作戦支援施設から、住宅、学校、育児所、厚生・運動・娯楽施設、病院、郵便局などの生活関連施設まで、日本の庶民にとっては考えられない血税による至れり尽せりの整備である。
　このうち、もっとも多いのが米兵家族住宅で、１万１３８３戸、総額５５１０億円で、一戸当りの建設費は平均約４８００万円、きわめて豪華な住宅といわざるをえない。
　民主党・菅政府は「同盟重視」と称している。客観的な事実は「同盟」などといえたものではなく、隷属によるアメリカいいなりの血税のつぎこみであり、「日本を食いもの」にしている。
　２００４年版「米国防総省・共同防衛に対する貢献報告」によると、日本は米軍が駐留する「同盟国」２７カ国のなかで、日本を除く他の２６カ国合計よりも多く米軍に金を貢いでいる。
　同報告は、各国の２００２年分駐留経費負担額を明らかにしたものである。これによると、日本の負担は他の国に比べてけた違い。４４億１１３４万㌦にのぼっている。
　この日本の負担は、ドイツの２・８倍、「韓国」の５・２倍、イタリアの１２倍、イギリスの１８・５倍である。日本を除く２６カ国の米軍駐留経費負担額の合計は３９億８５８２万㌦。日本の負担はこれを４億２４５２万㌦も上回っている。
　駐留する米兵一人当りの計算では、日本は１０万６０００㌦で、イタリアの３・８倍、「韓国」、ドイツの４・９倍に達している。
　日本の米軍駐留経費負担は、「直接負担」として、米軍基地の施設建設費、米軍訓練費、基地従業員の労務費、光熱・上下水道料、基地提供のための民有地借り上げ料、基地周辺対策費などの直接の財政支出（血税の投入）、その額は３２億２８４３万㌦。「間接負担」は、国有地の提供、税金の免除などで、その額は１１億８２９２万㌦におよんでいる。
　米軍駐留経費に占める日本の負担割合は、７４・５％。約４分の３をまかなっており、このような国は、世界中のアメリカの「同盟国」をさがしてもどこにもない。まさに「同盟」などといえたものではなく、アメリカの属国同然である。

　福祉や医療は切り捨て　「財源ない」と

　民主党・菅政府は、米軍に自民・公明政府にも増して、血税をつぎこむかまえである。その一方で、総選挙で国民に約束した医療・介護・福祉政策は「財源がない」とかなぐり捨てて、新たに高負担を押しつけている。
　「後期高齢者医療制度廃止」は、７５歳以上の高齢者を別会計にすることでは、そのまま継続して、国費をはじめとする公費負担割合は増やさず、７５歳以上の保険料は際限なく高騰する仕組みとした。現役世代の保険料による支援制度も、所得に応じた負担割合とし、給与所得者や公務員の一定額以上の所得者の負担を重くした。また、７０～７４歳の医療費窓口負担は、現行の１割から２割に引き上げる。
　がん患者の抗がん剤治療など、高額な医療費負担ができず、治療を中断して死期を早めていることが社会問題となっている。これにかかわって、高額療養費制度の患者負担限度額（現行、一般で月約８万円）を軽減することを表明していた。これも「財源がない」と見送り、がん患者とその家族など、長期療養を必要とする患者から、強い抗議が起こっている。
　介護保険制度の改悪は制度の根本的な破壊である。「重度者優先」と称して、要支援１、２の在宅要介護者を保険の対象から外す方針をうち出している。週１、２回のヘルパー派遣を頼りに、自立した生活をかつがつ維持している高齢者にとってまさに「鬼畜」のような仕打ちである。また、介護サービスを受けるために不可欠なケアプランの作成も、これまでの無料から利用者負担とする。施設入所の低所得者に軽減・免除していた食費・部屋代も徴収するとしている。
　そして、「持続可能な社会保障制度の構築」を掲げて、消費税率の二けた以上の引き上げを論議している。「在日米軍再編見直し」「在日米軍駐留経費負担削減」どころか、これまでにも増して日本国民の血税を投入、長期に維持することをアメリカに約束しながら、低所得層を含む全国民からしぼりとって、まかなおうとしている。売国と戦争の道を一段と勢いをつけて突っ走る民主党・菅政府に、労働者、農漁民、中小商工業者、都市勤労市民があげて、鉄槌を加えなければならない。