広島市で19日から21日までおこなわれた主要7カ国首脳会議（Ｇ７サミット）は、被爆地広島を舞台におこなわれたことから「核保有国首脳が核兵器の悲惨さを共有」「核なき未来に向けて着実に進む」「歴史的な快挙」などのイメージで塗り固めたものの、具体的に確認されたことは、核廃絶でも和平のプロセスでもなく、米国を中心にしたウクライナ戦争に対する軍事的関与の拡大、さらにはロシア・中国に対抗する軍事同盟強化の意図を剥き出しにしたものであった。原爆犠牲者に祈りを捧げた端から、ウクライナへの戦闘機や兵器の支援を約束し、被爆国みずから米国の核戦力に依存してその一翼を担うことを宣言する――それは「被爆地・広島」の戦争プロパガンダへの利用であり、原爆犠牲者に対するこのうえない冒涜である。

 

停戦和平を求める世界の潮流に逆行

 

　今回のＧ７広島サミットは、岸田首相が広島選出であることから鳴り物入りで準備され、７カ国首脳らを迎えるために開催前から広島市内は物々しい厳戒態勢が敷かれた。最大2万5000人の警官が全国から動員され、警察車両で道路を封鎖し、商店街や歩道にも人垣を作って道行く市民に睨みをきかせ、職質や手荷物検査などを頻繁におこなって市民のひんしゅくを買った。高速道路も一般道も封鎖されたうえに、公共交通も運休して市民は身動きがとれず、物流や輸送も滞ったため企業も店も休業をよぎなくされ、学校まで休校となった。

 

　また紙袋の忘れ物一つで消防車や機動隊、テロ対策部隊まで出動して「不審物」「テロ」の大騒ぎを現出させ、平和公園などの会場はフェンスで厳重に封鎖して、100万人広島市民を問答無用で排除したうえでの開催となった。

 

　イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、カナダの首脳、ＥＵや招待国の韓国、インド、ブラジル、ベトナムの首脳などが、玄関口である広島空港に降り立ったのに対して、原爆投下国である米国のバイデン大統領だけは米軍岩国基地に降り立ち、そこからヘリで広島市内に飛来するという治外法権ぶりを見せつけた。そこから護衛する日本の警察車両にも、アメリカの警備関係者や警察犬が入念に検査が入るという異常さも「ここは日本ではないのか？」と物議を醸した。さらに平和公園や原爆資料館にも、バイデン大統領側近が「核のボタン」と発射のための暗号が入った鞄「フットボール」を平然と持ち込んだ。

 

　最大のアピールポイントであったG7首脳による原爆資料館の視察では、全面ガラス張りの資料館の壁はすべて白いシートで目張りされ、メディア取材はシャットアウト。同じく完全非公開だったオバマ広島来訪時の視察時間がわずか10分だったことが批判されたため、今回は40分が確保されたが、米国への配慮でどんな展示物を見たのかの説明もなかった。しかも首脳らは被爆の実相が展示された本館には入らず、並べる展示物も事前に米国側の注文によってより分けられ、関係者によるとその理由は「核のボタンを預かる米国大統領の判断に迷いが生じることを周囲が危惧しているため」というものであったという。

 

　このような欺瞞的セレモニーは、数年前のオバマ来訪の焼き直しであり、二十数万人もの肉親を奪われた広島市民の視線は厳しい。天皇行幸ですら見せないような過剰警備で市民生活を制限し、広島を占領するかのような厳戒態勢のなか、主役然としてあらわれた原爆投下国首脳のまるで他人事のようなリップサービスを嬉々として報じるメディアや、「平和の誓いを共有することができた」「大変意義深い」などと愛想を振りまく岸田文雄の卑屈さ、軽薄さだけが印象付くものとなった。

 

米主導の核戦力は肯定　原爆投下者に恥ずべき忖度

 

　これら一連のパフォーマンスの一方、サミット初日に発出した「核軍縮に関するG7首脳広島ビジョン」では、世界で唯一原爆を使用した米国を中心とするG7内の核兵器については「抑止力」として肯定し、ロシア、中国、イラン、北朝鮮など米国の対立国への警告や注文に終始した。主な内容は次の通り。

 

　・ロシアによる核兵器使用の威嚇や使用は許されない
　・核兵器は、それが存在する限りにおいて、防衛目的のために役割を果たし、侵略を抑止し、戦争および威圧を防止すべきとの理解にもとづく
　・核兵器不拡散条約（NPT)を核軍縮と原子力の平和的利用を追求するための基礎として堅持する
　・新戦略兵器削減条約（新START）を損なわせることなく、完全な履行に戻ることをロシアに求める。中国による核戦力の増強は世界と地域の安定にとっての懸念である
　・米国、フランス、英国が自国の核戦力やその規模に関するデータの提供を通じて、核兵器に対する透明性を担保してきたことを歓迎。その他の核兵器国がこれにならうことを求める
　・中国およびロシアに対してNPTの義務に沿った対話を求める
　・包括的核実験禁止条約（CTBT)の発効も喫緊の事項であり、核実験をおこなう用意があるとのロシアの発表に懸念を表明する。北朝鮮とイランに核放棄を求める
　・原子力の利用は低廉な低炭素のエネルギーの提供に貢献するものであり、核の平和利用を促進する。ロシアがウクライナの原発を管理しようとする試みには懸念を表明する

 

　「広島ビジョン」などといいながら、すでに92カ国が署名し、68カ国で批准している核兵器禁止条約には一言も触れないだけでなく、「いかなる国の核兵器使用も許されぬ」「世界からの核兵器廃絶を求める」という被爆地の普遍的な訴えをも無視したダブルスタンダード（二重基準）を公然と世界に発信するものとなった。

 

　そもそもNPT体制は、既存（米英ロ仏中）の5カ国のみに核保有を限定する排他的なものであり、それが世界の不信感を招いて核拡散に繋がった。そして、米国は核兵器の「先制使用」を核戦略の指針に据え、先制不使用（相手が先に使わない限り使用しない）の宣言すらも「中国などへの間違ったメッセージになる」などとして否定してきた。

 

　米ロの核軍縮条約「新START」もイランとの核合意も、明確な理由もなく一方的に破棄したのは米国であり、ここでいう「核軍縮」とは、米国と同盟国以外の核軍縮にほかならない。さらに2017年の国連総会では、いかなる場合においても核兵器の製造・貯蔵・使用・威嚇を禁止する核兵器禁止条約が、非核保有国を中心にした122カ国の賛成によって採択されたが、これにもっとも激しく反発したのが米国であり、被爆国でありながらその片棒を担いだのが日本（当時・安倍首相、岸田外相）であった。

 

　広島でのサミット開催は、はじめからG7首脳に核廃絶の大切さを印象づけるためではなく、ロシアと中国が保有する核のみを“悪い核”と位置づけ、それに対抗するための核戦力を軸とした軍事同盟の強化を意図したものであり、極めて悪質な被爆地の政治利用といえる。

 

広島で軍事支援を協議　戦闘機Ｆ16も供与

 

　さらにＧ７サミットでは、当初オンライン参加といわれていたウクライナのゼレンスキー大統領の対面出席が急きょ公になった。はじめからサミットの主題はこちらと決まっており、一連の追悼セレモニーはそのための前座に過ぎなかったことを露呈した。グローバルサウスが求めていたウクライナとロシアの和平に向けた論議は封印され、否応なく片側の戦争当事国であるウクライナへの軍事支援が主要テーマとなった。米国主導の対ロ制裁に距離をとるアジア、南米、アフリカ諸国を出し抜く格好となり、停戦に向けた対話の促進を求めていたブラジルのルラ大統領などが不信感をあらわにした。

 

　バイデンはゼレンスキーに対して、ウクライナの戦力を強化するため追加支援として砲弾や軍用車両など3億7500万㌦（約513億円）相当の新たな軍事支援を約束。さらにウクライナが求めていた米国製の主力戦闘機「Ｆ16」をNATOなど欧州同盟国がウクライナに供与することを認め、同戦闘機を使ったウクライナ軍パイロットに対する訓練を支援することまで表明した。Ｆ16は保有国が多く、米国の「供与承認」は同盟国に対して「自国の保有機をウクライナに送れ」というメッセージであり、それによって製造・供給元である米軍産複合体の利益を最大化できるという関係だ。

 

　ゼレンスキーは「国際的な戦闘機の連合を支援するという米国の歴史的な決定を歓迎する。これによってわれわれの軍の能力が大幅に強化される。Ｇ７広島サミットでこの決定を実行するためのとりくみについて議論することを期待する」と応えた。

 

　これに便乗したのが岸田首相で、こともあろうに原爆資料館に併設した国際会議場でおこなわれた会談では、自衛隊車両100台（トラック、高機動車、私財運搬車）などに加え、3万食の非常用食糧の追加提供をゼレンスキーに申し出た。今月初めには、東京へのNATOの連絡事務所開設に向けて協議を開始したことも明かしており、ロシアが反発する「NATOの東方拡大」を推進し、極東の拠点となる立場をより明確にするものとなる。

 

　ゼレンスキーは、ロシアや中国との関係も補完しながら中立的な立場をとってきたインドのモディ首相などにも支援を対面で要請し、広島サミットは「非核」や「平和」とはほど遠い軍事支援会議と化した。

 

　Ｇ７首脳共同宣言では、ロシアのウクライナ侵攻を改めて非難し、ウクライナへの軍事的支援をさらに強化することを確認するとともに、中国の「経済的威圧」に対抗するための経済連携、軍事包囲網を強めることを確認。さらに中国に対してロシアが軍事侵略を停止し、ウクライナから無条件撤退するよう圧力をかけることを求め、中国の人権状況や南シナ海の海洋権益の主張にも懸念を示すとともに、「台湾海峡の平和と安定」にも言及した。これらも従来から、強力な核軍事力に加え、エネルギーや経済までも制裁の「武器」として他国の内政に干渉してきたみずからの行為を棚に上げたものといえる。

 

「古いダブルスタンダード」　ロシアや中国は反発

 

　これにロシアや中国は猛反発し、存在感を高めるグローバルサウスの国々も批判を強めるなど、G7が和平や協調にむけたリーダーシップを示すどころか、逆に対立と緊張を深める効果となっている。

 

　ロシア外務省は声明で、「Ｇ７の声明は、反ロシアと反中国の忌まわしい文章に満たされていた。Ｇ７はかつて世界的課題について互いの立場を調整する会合であったが、いまや世界の安定を損なう破壊的計画の“培養器”となっている。建設的な提案はなにもなく、西側諸国が世界から強奪することを可能にしたアメリカ中心の覇権が破壊されることへのパニック的な恐怖から、ロシアと中国に対するヒステリーを煽ることに全力を注いでいる。Ｇ７諸国がみずからを国際問題における正当性と正義の擁護者として見せようとする試みは、歴史と常識を嘲笑するものである」と強く批判。

 

　さらに「サミット開催地として、広島を選んだことは皮肉であり、人類に対する冒涜的な選択であり、特筆に値する。東京（日本政府）とワシントン（米国政府）は、極東で侵略戦争を引き起こしたこと、日本の都市への野蛮な原爆投下（軍事的必要性からではなく、核兵器実験のために米国が求めたもの）への責任を頑なに認めようとしない。Ｇ７サミットの前夜、米国政府は傲慢な態度で、“バイデン氏にはそのような（原爆投下の）行為について謝罪するつもりはない”とのべた。その背景からみても、軍備管理と不拡散の分野における“リーダーシップ”に関する米国指導部の主張は偽善的だ。ロシアの核の脅威は神話であり、その本当の脅威はモスクワではなく、ワシントンやロンドンなど西側同盟の首都からもたらされている。彼らがいくら恥ずかしげもなく媚びを売っても、APEC、南アジア、中東、アフリカ、ラテンアメリカの利益を反映することはできないG7がグローバルな問題を悪化させる主要因であり、その破壊的な行動は国際社会で共有されていると確信する」とのべている。

 

　中国も猛烈に反発している。G7首脳声明が中国を名指しして非難したことに対して、中国の孫衛東外務次官は日本の垂秀夫駐中国大使を呼び出し、「G7サミットは利害対決と冷戦的な思考で凝り固まり、すべての行為が歴史の大勢、客観的事実、国際的な正義に反している。日本は議長国として、G7広島サミットの一連の活動および共同声明の中で中国の顔に泥を塗り、攻撃した」「中国の内政への乱暴な干渉であり、国際法の基本原則と中日間の４つの政治文書の精神に背き、中国の主権と安全、発展を損ねるものだ」と外交ルートで直接抗議する異例の対応となった。

 

　中国外交部は20日の会見で、「G7は“平和で安定した豊かな世界に向けて”というが、その内容は国際平和を阻害し、地域の安定を損ない、他国の発展を抑制するものであり、国際的な信頼性はまったくない」とのべた。また、G7が台湾問題や南シナ海情勢に言及したことについても、「台湾問題の解決は中国人民自身の課題であり、中国人民が決定すべきである。“一つの中国”の原則は、台湾海峡の平和と安定を維持するための重要な柱だ。国家主権と領土一体性を守る中国人民の強い決意、確固たる意志、強い能力を過小評価すべきではない」「東シナ海および南シナ海における現状は、おおむね安定を保っており、（G7）関係国は、地域諸国の平和と安定の維持に向けた努力を真摯に尊重し、海洋問題を利用して地域諸国間に陣営の対立と不和を招くことをやめるべきである」と強く牽制した。

 

　また、G7が声明で指摘した中国の「経済的威圧」についても、「米国の一方的な制裁と“経済の断ち切り”は、経済・貿易関係を政治の武器とする真の“威圧”である。われわれはG7に対し、この経済的脅迫に加担したり共犯者にならないよう勧告する」と反論。

 

　「国際社会は、G7が支配し、イデオロギーや価値観によって描かれる“西側のルール”を受け入れず、ましてや“アメリカ第一主義”や少数の国の既得権益に奉仕する“小さなサークルのルール”を受け入れない。G7は反省し、方針を転換すべきだ」「また、西側の少数の先進国が他国の内政に理不尽に干渉し、世界情勢を操作していた時代は永遠に終わったことも指摘しておく。われわれはG7加盟国に対し、時代の一般的な流れに順応し、自国の問題の解決に集中し、閉鎖的で排他的な“小さなサークル”の形成をやめ、他国の封じ込めや抑圧をやめ、陣営間の対立を生み出し誘発するのをやめ、対話と協力に戻って正しい道を歩むことを求める」と呼びかけた。

 

距離を取る新興国　影響力低下否めず

 

　G7首脳共同宣言がウクライナ紛争をエスカレートさせるものにならないよう働きかけていたといわれるブラジルのルラ大統領は、サミット拡大会合でＧ７首脳に対して次の様にのべた。

 

　「世界はもう以前と同じではない。旧態依然とした戦争が引き続き勃発しており、核不拡散体制には憂慮すべき後退が見られ、（共同宣言には）必然的に軍縮の側面を含める必要がある。核兵器は安全保障ではなく、私たち自身の人間性を否定し、地球上の生命の継続を脅かす大量破壊兵器だ。このためブラジルは核兵器禁止条約の交渉に積極的にとりくんでおり、近いうちに批准できることを期待している」

 

　「国連憲章にもとづき、私たちはウクライナでの領土保全の侵害を非難する。同時に、戦闘が続くにつれ、人的被害、人命の損失、住宅の破壊が増加している。私は和平について語る必要があると何度もくり返し主張してきた。対話に基づかない限り、解決はない。私たちは交渉の余地を開くために努力する必要がある」

 

　「私たちはラテンアメリカを核兵器のない地域にした。またアフリカの近隣諸国とともに、南大西洋に平和と核不拡散の地帯を構築したことを誇りに思っている。冷戦を再現することは愚かなことだ。世界を東と西、あるいは北と南に分けることは、無意味であると同時に時代錯誤だ。排他的な同盟関係や誤った文明の衝突の論理を断ち切る必要がある。違いを尊重して協力することが正しい道であるという考えを強化することが急務だ」

 

　ルラ大統領は閉幕後の会見で、バイデン米政府によるウクライナへの軍事支援継続を、「ロシアへの攻撃をけしかけるものであり、和平実現にとって意味がない行為」と非難し、ウクライナ問題はもはやＧ７ではなく、国連で議論するべきだと説いた。「（グローバルサウスは）和平を見出そうとしているが、ノース（主に欧米諸国）はそれを実現しようとしない。双方が100％譲らない和平などあり得ない」とのべ、ウクライナ側とそれを後押しする欧米側にも歩み寄りを求めた。

 

　中国やロシアを含む主要20カ国（Ｇ20）の議長を務めるインドのモディ首相も、ゼレンスキーから支援を求められたものの、「戦争終結のためにできる限りのことをする」とのべるにとどめた。閉幕後、「世界的課題の解決にはG7とG20との連携が必須」とのべ、対ロ制裁やウクライナ軍事支援への参加は拒否し、和平に向けた全方位外交を堅持する姿勢を改めて示した。インド主要メディア『WION』は、「モディ首相、広島のG7でのロシア非難を拒否」との見出しでインドの姿勢を報じている。

 

　軍事力と経済力で世界を分断してきた欧米の影響力が後退するなか、途上国やグローバルサウスの国々では、貿易通貨としての米ドル使用を放棄し、かわりに人民元決済を導入する国が増加している。すでに中国、ロシア、ブラジル、インド、南アフリカでつくるBRICS（世界人口の4割を占める）は、対ロ制裁を受けて、ドルではなく、人民元による国際貿易の決裁システムの構築を始めており、戦後の米国覇権を支えてきたドル基軸通貨体制は足元から急速に揺らぎ始めている。

 

　これらの国々の反応は、アジアとの経済的依存を深めているG7諸国にも強烈な影響を与えることは必至であり、今後の足並みの崩れは否めない。あらゆる偽装でとりつくろったG7サミットは、皮肉にも影響力の縮小と孤立感を深める「旧」主要国の焦燥と手詰まり感を世界に示すものとなった。日本においては、弱体化とともに凶暴化する米国の鉄砲玉として近隣国と敵対する道ではなく、興隆するアジア諸国とともに平等互恵の道を歩むことが平和と繁栄にとって欠かせない課題であることを改めて突きつけるものとなった。

 

 

【G7首脳が見なかったであろう広島・長崎の被爆写真】

 

 

【参考】「原爆と大戦の真実」（パネル冊子）