福島県の原発被災民は、強制的な退去命令は受けるが、どこへ行ってどう生活するか、その間の補償はどうなるか、なんのめども与えられない。地域の共同体も解体してちりぢりバラバラの流民になれというだけである。東京電力の社長が避難民のところへいって怒鳴られて土下座はするが、賠償についてははっきり言わず、損害踏み倒しの気配がただよっている。
　東電側は、「大災害の免責であり国が賠償をせよ」とか、投資家のために「東電負担の上限を示せ」などといっている。これを叫んでいるのは財界であり、とりわけ金融機関である。東電の株を持ち、社債を持っている連中が大損をするといって騒いでいる。そして結局は電気料金の値上げと増税で負担せよと開き直っている。国民は「市場原理」とか「自己責任」といわれてさんざんな目にあってきたが、財界には市場原理も自己責任もない。
　何万人、何十万人の人を被曝による早死にや首吊りに追い込むようなことをした東電の役員は、年収を半額にして二千数百万円で辛抱すると発表した。東電役員は避難民生活のレベル、ないしは事故原発の被曝作業員と同じレベルの生活をするのがまともな責任のとり方である。そのレベル以上の報酬は返上して賠償金にあてるのが筋である。さらに原発を推進してきた東電の歴代役員も、ため込んだ資産を被災民のために差し出すのが筋である。
　さらに原発利権でふところを肥やしてきた中央、地方の政治家、電力会社や原発メーカーなどに天下っていいことをしてきた官僚も、また研究費などと称する電力の資金で買収されたいい加減な御用学者、専門家も同じである。
　そして会社が経営を失敗した場合、会社の資産処分が第一であり、さらに株主に責任があり、社債を引き受けたり融資をした金融機関が責任をとるのも当然である。かれらは東電に投資してさんざんもうけてきた。もうけた以上損もかぶるのは当然である。そんなことをしたら「金融システムが崩壊する」というが、さんざんに労働者や農漁民を犠牲にして二百数十兆円もの内部留保を貯めこんでいる大企業がそんなことをいう資格はない。一連の大企業も安い電力料金で大もうけをしてきたが、大事故による大きなコストは知らないではすまない。
　菅政府は結局のところ消費税を中心とする増税で、貧乏にあえぐ国民からしぼりとることによって責任を転嫁しようとしている。しかし日本は世界最大の債権国である。対外債権のほとんどはアメリカの国債や証券である。円高回避といって円売り・ドル買いの介入をしてきたが、買ったドルはアメリカ国債を購入する仕かけになっている。「輸出主導経済」「国際競争力勝負」といってきたが、貿易黒字で受け取ったドルはアメリカの国債や証券の購入に回されて日本国内には回らない。
　アメリカの国債やサブプライム証券などの紙クズになる金融商品を何百兆円も買い込まされて、日本の国家財政はパンク状態になっている。そのうえに「思いやり予算」とか「米海兵隊のグアム移転費用」といって、毎年７０００億円も貢いでいる。日本がつぶれると騒ぐ前に、外国軍隊の駐留経費は自分の国で持ってもらったり、外国に貸した金を返してもらったり、大企業から内部留保の半分ほどでも出させたら、復興費用ぐらい簡単に調達できる。そういうことを口に出すこともできず、震災復興税とか消費税増税といって国民からしぼることしか頭にない売国政治が日本をつぶしているのだ。
　震災や原発災害からの東北の復興は、農林業、水産業の復興が原動力とならざるを得ない。豊かな土地と海があり、働く意欲のある人人がいる。しかし二重の借金を抱えた再投資も、高価な設備や燃料などの工業製品と安価な農水産物価格で、経営の展望が開けない。農漁業がつぶれることは東北の住民生活が成り立たないことを意味する。
　これは全国共通の問題である。国を成り立たせるには食料生産は生命線である。食料生産は生産者の自己責任、経営責任というわけにはいかない。「国際競争力のある強い農漁業」などという空言をいっている場合ではなく、農漁業存続のための国の大規模な助成がいるし、農水産物の関税を引き上げたり、アメリカ並みの価格補償をするなどの必要がある。東日本大災害からの復興をめぐって日本の二つの進路が問われている。