れいわ新選組は4日、東京都豊島区のＪＲ池袋駅西口広場で、約2週間後に公示が迫る参議院選に向けて総決起大会を開催した。同党公認候補予定者のうち全国比例区の七名が登壇し、みずからの政策や決意を表明した。25年のデフレ経済とコロナ禍で一層疲弊した人々の生活を底上げするための消費税廃止等の積極財政、ウクライナ戦争を契機に国会の総翼賛化が進むなかでの平和外交や安全保障のあり方、武力参戦を合法化し、国民の権利を剥奪する憲法改定に抗うことなどの争点を明確にしながら、「無風」状態の参議院選を活性化させる論議を下から盛り上げていくことを訴えた。会場には多くの聴衆が詰めかけ、掛け声や意見が飛び交うなど熱気に溢れた。登壇した各候補予定者たちの発言要旨を紹介する。

 

不景気深刻化させ、生活圧迫する消費税は廃止に

 

東京都選挙区・山本太郎　   　　　　　　

 

　れいわ新選組は何をしようとしているのか――。この日本では現在、景気がいい一握りの人々を除いて、みんなの生活がどんどん厳しくなっている。昨今では物価上昇が進んでいるにもかかわらず、国は税金を減らし、みなさんの負担を減らすようなことは一切しない。特定の業界などの仲間内をもうけさせる政策はすぐに前に進むのに、みなさんの生活をよくするために必要な政策については恐ろしいほど関心が薄いのが現在の国会だ。

　国会にいて、人々の生活を想像できない貴族のような人間たちは、たかだか物価が数％上がったくらいで国民生活が変わるようなことはないだろ？　と考えている。だが原油や小麦をはじめさまざまな輸入物が値上がりし、生活必需品を直撃している。

 

　みずほリサーチの試算では、昨今の物価上昇は、低所得者にとっては消費税を新たに3％分増税したほどのインパクトだという。つまり何か買うたびに消費税13％をとられているのと同じ状態だ。これで景気がよくなるはずがない。物価が上がっているのなら、消費税を下げれば負担はなくなる。それ以上に減税すれば、消費は喚起され、景気がよくなる。なぜわかりきっていることをやらない？　このあまりにもおかしすぎる政治は、選挙でジャッジをしてもらい、入れ替えるしかない。

　日本を現在のウクライナのようにしないためには、日本の立場を常に確認する必要がある。戦争放棄を掲げる平和国家として世界と外交交渉をしてきた日本がやるべきことは、軍備強化なのか？

　軍事研究機関「グローバル・ファイヤー・パワー」によれば、日本の軍事力は世界第5位だ。これが3位や2位になればいいのだろうか？　そんな青天井なことをやっていけば当然緊張が高まる。日本、韓国、アメリカのブロックと、ロシア、中国、北朝鮮が対立する構図を煽れば、アジアの緊張感は一気に高まり、みなさんの生活はより圧迫される。日本の政治としては、まず国内の経済を回して景気を上向かせることであり、近隣国との緊張を高めることではない。

　2019年段階の国会では、消費税減税など誰もいわなかった。だが、消費税廃止の旗を立てて国会内で活動していくなかで、今や自民・公明以外のほとんどの党が消費税減税をいい出している。これをさらに進めていく必要がある。日本の消費にブレーキをかけた消費税によって国内にお金が回らず、企業も海外に逃げ、人々の生活が貧しくなっていることがはっきりしている今、必要なことは消費税減税、廃止であり、徹底した積極財政だ。

　消費税はみなさんの社会保障や老後の安心のために使われているのではなく、その七三％は大企業の法人税減税の穴埋めのために使われてきた。与党に組織票や企業献金をくれる資本家へのご恩返しのためだ。つまり彼らは「資本家の犬」なのだ。

　今回の参議院選挙後の3年間、国政選挙がおこなわれない空白期間ができる。彼らは、これを好機と捉え、さらに暴走するだろう。自民党政権の30年間のうちの25年で、働く人々の所得の中央値は108万円も下がった。一方、大企業の内部留保は右肩上がりで、この九年間では過去最高益を更新し続け、116兆円から484兆円へと368兆円も増加した。一握りの者だけがもうけ続け、その他はどんどん疲弊していく社会がさらに加速していくことになる。

　あなたの生活が苦しいのは、個人の努力が足りないからではなく、社会の構造的問題だ。政治が労働環境の破壊を進め、税のとり方を歪めた。資本家が利益を増やすためには、コストである労働者の賃金を安くし、使いたいときにだけ使い、いつでも首が切れる状態にした方がいい。そのうえで支払うべき税を安くし、その穴埋めにみなさんから搾りとった消費税を使うことによって、より彼らの利益が増えるからだ。

　この数十年間、この国は、みなさんのことなど眼中にないだけでなく、水道などの公共財産を外国に切り売りしていくことも前に進めてきた。麻生太郎財務大臣（当時）は2013年に、アメリカの新自由主義的なシンクタンク「ＣＳＩＳ」で講演し、「水道はすべて民営化します」と、国民に説明する前に宣言した。まさに国の私物化だ。あなたの財産とあなたの安定的な暮らしを破壊しながら、一部だけに利益を横流ししてくような政治がこれからも広がっていくなら、この国は必ず衰退する。大資本からの広告収入によって存立しているメディアも、軽減税率のアメ玉をもらい、消費税の使い方について一切問題にしない。れいわ新選組の候補予定者たちは、国会議員になることが目的ではなく、あくまでも手段だ。特定の組織票や企業献金で飼われ続けるようなことはしない。

　就職氷河期によって非正規雇用を押しつけられたロストジェネレーションも、進行し続ける少子化も、政治の失敗が生み出した被害者だ。国の地盤沈下によって生活にあえぐ人が増えていけば、現在調子がいい人たちも切り捨てられる対象になるだろう。

　この国では、10～30歳代までの死因の第一位が自殺だ。子どもから大人まで死にたくなるような社会はもうやめにしたい。そんなのは国とはいえない。絶望でしかない。70、80歳になっても働かなければ食べられず、疲れ切って人生の最終盤を迎えるような社会など私は嫌だ。若い人が大学に行くのに1000万円もの借金を背負って社会に出て、低賃金で首を絞められながら生きていくような国はもうやめたい。教育費無償、消費税もなくす。それでも25年奪われ続けてきたものに比べたら足りない。

　政治は、あなたにとっての保険みたいな存在でなければならない。日本には通貨発行権があり、一年間の予算にプラス100兆円レベルであればお金を刷って支出しても財政破綻はしないことが証明されている。26兆円で消費税はゼロにできるし、5兆円あれば大学院まで教育費は無償化できる。賃金の低い保育・介護などの業界を全産業平均と同じように月9万～10万円ほど給料をアップさせるためには3・7兆円あればいい。これだけやっても50兆円にも達しない。すでに方法はあるし、準備はできている。あとは増やすだけなのだ。

　オーナーであるはずの50％の人たちが選挙を放棄してしまえば、社会の崩壊はさらに進む。力をあわせてひっくり返したい。私自身は昨年11月に衆議院議員になり、国会の中から抗うつもりでいたが、予算委員会での15分の発言権も自民・公明によって奪われた。少数政党のままでは、「言論の府」である国会での言論は封殺される。それならみずからバッジを外して参議院選で勢力をより最大化し、参院選後の3年間にやってくるであろう権力の暴走を全力で迎え撃つしかないと腹を決めた。参議院選で勢力を二桁台に乗せれば、国会は、れいわを絡めなければ話が進まなくなる局面が出てくる。

　社会を変える力は、あなたが持っている。あなたの手の中にある、国を変える権利を握り潰さないでほしい。力を合わせて、この世知辛い社会を一度仕切り直し、あなたに優しい、誰にも優しい社会を実現させたい。

　22日に参議院選の公示が迫っているが、今のところ無風だ。このままではまずい。この国のコントロール権を資本家の側から、みなさんの側にとり戻す。その重要な選挙に向けて、れいわ新選組の看板を背負って戦ってくれる者たちにぜひ注目していただきたい。

 

基本的人権奪い、戦争に導く憲法改悪を止める

 

埼玉県選挙区・西みゆか　　　　　　

　埼玉では現在、市民選挙を実現すること、憲法改悪を許さないこと、侮辱罪の厳罰化とはどういうことなのか？　を三つの柱にしてやっている。

　山本代表がいう「この国のオーナーは、この国に生きる一人一人だ」というのは、民主主義のプロセスだ。私たち国民が国会議員を選び、国会議員がつくった法律を、内閣総理大臣その他の行政官僚が運用するというのが本来のプロセスだ。

　それがどうか？　先月、バイデン米大統領と岸田首相が会談し、バイデン大統領は、中国と台湾に緊張が生まれたら「軍事的に介入する」と失言したのに対し、岸田首相は、私たちは軍事力、軍事費を相当額上げますと約束した。私たちに相談はあっただろうか？　国会で審議されただろうか？　これは両国の代表者が、国家間で戦争協力するという話であり、国民一人一人にとって重大なことだ。それを勝手に約束することは民主主義とはいえない。

　その最たる例が憲法改悪であり、自民党の改憲草案だ。緊急事態条項について、自民党の先生方は「コロナ禍で適切に対応するのに必要だ」といっているが、そんなものではない。内閣総理大臣と閣議決定だけで「緊急事態」とすれば、私たちの自由や権利を際限なく制限することができる。店を休め、戦争へ行けといわれたら、従わなければならなくなる。これが自民党の憲法改正草案だ。そのことは誰も説明しない。だからこそ私たちは市民選挙を獲得して、改悪を止めたい。

　侮辱罪の厳罰化についても説明したい。人には表現の自由がある。そのうえで他の人を傷つけることをいってはいけないことは確かだ。しかし、時の政権（権力）に対して、大石議員のように「資本家の犬」と批判することは当然の権利だ。でも侮辱罪は怖い規定で、公の場で人を侮辱したというだけで犯罪になる。今までは過料という軽い刑だったからとり上げられなかったが、それを懲役一年以下の刑にするという。公選法上、懲役刑になれば選挙権も被選挙権も剥奪される。そのように表現の自由を制限することを、自民・公明・維新がやっている。「国民がオーナーである」という民主主義のプロセスを潰すものであり、私たちのムーブメントでこれを止めたい。

 

「ウクライナとともに」が何を意味するか

 

比例・全国区　つじ恵　　　　　　　　

　れいわ新選組は、現在の悪逆非道な政権を倒して、国民が主人公となる政権をつくるために存在していると確信している。私も、山本太郎とややこしい仲間たちの一員であり、今回の参院選をステップに次の衆院選で政権交代をたぐり寄せ、山本太郎を首班にすることを目指している。

　一昨日から沖縄に行き、辺野古新基地の建設現場での土砂運搬の阻止行動に参加してきた。沖縄はどうなろうとしているのか？　ロシアのウクライナ侵略をきっかけに日本の軍事大国化を進め、そしてアメリカの新冷戦戦略の東の拠点として、対中国の突撃の拠点として、沖縄・南西諸島は軍事拠点化されている。沖縄が返還されて50年、本土並み返還といわれながら、何も変わっていない。再び沖縄の人たちに大和の政権の無謀を押しつけるようなことは絶対にあってはならないということを、沖縄の人たちに約束してきた。

　私は弁護士だが、今回の国会でロシア制裁の決議に、れいわ新選組だけが反対したことについて批判を受けることがある。だが、そもそも日本国憲法では、二度と世界大戦を起こさせないために交戦権を放棄している。つまり、国と国との殺し合いを否定し、77年間日本は世界に対して、殺すことも殺されることもない不戦国家として権威ある立場を築いてきたはずだ。

　だが、すべての野党を含む政党は、今回の問題では「ウクライナとともにある」という。ばかをいってはいけない。もちろんロシアは悪いが、一方の交戦国の立場に日本が立つということは、国と国との戦争を支持することであり、日本国憲法の否定だ。革新政党、護憲政党といわれる政党も含めて、この憲法の原点を放棄し、大政翼賛的な流れに巻き込まれている。れいわ新選組は、この国の平和を守るために反対したのであり、それは、世界に誇れる国として日本を導いていくためだ。私はそのためにも実力で政権交代を成し遂げるために全力を尽くす。

 

権力によるスラップ訴訟の規制待ったなし！

 

比例・全国区　　水道橋博士　　　　　　　

 

　参院選は6月22日公示だが、マスコミの記者たちがやってきて、「（立候補は）討ち死にだ」「無駄なことだ」という。『日経』の世論調査では、自民党の支持率は12年ぶりの50％ごえ、維新は8％あるという。「選挙の前にすでに結果は決まっているんだ」といわんばかりの報道だ。だが、50％の人たちがまだ投票先を決めていない。そうである以上、私たちは諦めるわけにはいかない。

　なぜ組織票で政治家を決めるのか？　なぜ一人一人が自分自身で決めないのだろうか？　まだ間に合う。一人一人が小石になって、この国の政治に一石を投じよう。波紋を広げよう。

　僕は（松井一郎大阪市長による）スラップ裁判（名誉棄損）で被告の身になり、タレントでありながらテレビに出られなくなった。権力者による訴訟権の乱用であることを一番に訴えたいが、口封じにあって、それさえも訴える場がない。記者会見をしても記者は来るのに報道はされないのだ。

　ツイッターで松井市長に批判的な動画を紹介しただけで550万円を請求されている。訴状によれば、これをリツイートした一般の4000人もの方々も訴えられる可能性がある。

　このような権力者が弱者の口を封じるために乱発するスラップ裁判を規制する法整備を実現したい。欧米では、すでに始まっていることであり、日本は立法化の動きすらない。

　首相は「財務省の犬」といわれるが、われわれは国民の犬であり、われわれの真の飼い主である国民のために頑張らなければならない。財務省や上級国民のためにではない。僕があなたであり、あなたが僕である。そのような関係で、僕たちはあなたのかわりにやる。

 

積極財政で誰もが安心して暮らせる社会つくる

比例・全国区　長谷川ういこ　　　　　　

　私はあの3・11原発事故に衝撃を受けて、これは何とかしなければという思いでエネルギー研究会を立ち上げた。その最初の勉強会に駆けつけてくれたのが山本太郎さんであり、そこからご縁が始まった。

　2013年の参議院選で山本さんは東京選挙区で当選したが、選挙全体では自民党が圧勝した。それはなぜか？　私は、当時の民主党政権が経済政策に弱かったからだと思っている。原発をなくすためにも、多様性を実現するためにも、格差をなくしていくためにも、経済政策に強くならなければ実現できない。だから一緒に、れいわ新選組の基盤となっている積極財政について研究してきた。

　私自身、就職氷河期世代の一人であり、友だちは非正規雇用でブラック企業でパワハラにあいながら、次の職がないかもしれないという不安にさいなまれて辞めることもできず、心療内科に通っていた。私もそれに付き添った。私自身も、父が2019年に脳出血で倒れ、介護と子育て両方担うダブルケアを経験してきた。

　今の日本は、30年間のデフレ不況で格差が拡大し、賃金がずっと停滞している。この経済を転換したい。れいわ新選組は、この国の経済政策を変えられる唯一の政党だと思う。何があっても心配しなくていい、病気になっても、年をとっても、子育て中でも安心して暮らせる国をみなさんと一緒につくっていきたい。

 

差別や貧困を生まない国を　　

比例・全国区　キム テヨン                     

 

　私は13年前に日本国籍を取得した在日コリアンだ。現在は文京区の某大学で教員をしている。私は高校までずっと自分が在日であることを必死に隠して生活していた。家庭はとても貧しく、明日のご飯にも困るような状況で、小学校時代には修学旅行に行くお金がなく、母親と一緒に隣家に行って“お金を貸してください”と三度頭を下げた思い出がある。

　現在候補予定者として各地を回っている。ある地域で子どものサポートをしている団体の方から聞いた話では、ある家庭では、ご両親がたいへん貧困で満足にご飯も作ってあげられず、３人の子どもたちは飢えを凌ぐために自分の爪を食べていたという。そのため、大人になっても爪が半分しかないのだという。これは遠い途上国の話ではない。現代日本の現実だ。

 

　私はこの子どもたちの問題を、ある特定のたまたま不幸な家族の問題として片付けてはいけないと思う。その子たちは私自身である、と思いを馳せ、この国で誰もが自分は大事にされていると心から思える社会を作っていくために一緒に政治を変えていきたい。

 

小さな声をすくい上げ、大きな声で国政に届ける

比例・全国区　よだ かれん                 

　私は1972 年に愛知県豊橋市に生まれ、沖縄県那覇市で育った。男性から女性へ性別のトランスもしたが、仕事もさまざまなトランスをしてきた。トランスとは生まれ変わるという意味だと認識している。

　大卒後はミュージカル俳優になり、ショーダンサーとして活動し、踊りながら勉強して行政書士の資格をとり、2019 年の統一地方選で山本太郎さんの応援を受けて新宿区議会議員選挙に立候補し、38人中4位という上位当選をさせていただいた。

 

　そのとき約束したのが、小さな声をすくい上げて、大きな声で議会に届けることだ。私のような性的少数者もだが、障害を持つ方、日本における女性、一人親で頑張っている方、一人ぼっちで孤独に苦しむ方、子どもに恵まれずに苦しんでいる方、外国人、病気と向き合っている方などの小さな声をすくい上げてきた。

　また圧倒的に男性が優位な社会といわれる日本でありながら、男性の自殺者は女性の2倍もいる。苦しんでいるみんなの声をすくい上げて、今度は国会に届けていきたい。れいわ新選組ほど多様性に溢れた政党は他にない。この多様性の力で、誰もが心地よく暮らせる社会を皆さんとともにつくりたい。

 

大企業や連合の代弁者とは違う力持つ野党を

 

比例・全国区　大島九州男　　　　　

　麻生太郎（自民党副総裁）と地元福岡の選挙区で過去3回戦ってきた。

　私は民主党が与党時代、高校無償化や私立の就学支援金制度を作った。すべての子どもたちはみんな日本で学ぶ同じ権利を持っている。だから外国人学校を含む各種学校、つまり朝鮮学校も無償化の対象に含んでいた。だが、その後に自民党が朝鮮学校を除外し、加えて所得制限もつけた。その浮いた予算を大臣が自分でやりたい政策に持っていった。こんな政治は許せない。みんなが平等であり、すべての人の命は大切に扱われるべきだ。

　そして“お金を借りるから連帯保証人になってほしい”と頼まれ、借金した本人が潰れたことで、連帯保証人まで命を亡くしたという事例をたくさん見てきた。だから、この第三者保証を廃止した。やればできる。みんなの願いは必ず私たちが代弁者として形にして、主役であるみなさんと一緒にこの国を変えたい。自民党は大企業の代弁者、私がいた民主党は連合の代弁者だ。連合は大企業の組合だから根っこが一緒だ。だから原発廃止もいわなければ、消費税廃止もいわない。根っこが同じなら咲く花も同じなのだ。そんな中途半端な野党では、この国は変えられない。本当に力を持つ野党を作るために私はれいわ新選組に加わった。根っこが違う新しい花をみんなで咲かせよう。

 

市民一人一人の力を発揮できる仕組みに改革する

 

比例・全国区　高井たかし　　　　　

　れいわ新選組幹事長として全国を回らせていただき、現在までに30都道府県を回ってきた。私はいままでいろんな党に所属したが、これほどボランティアに支えられている政党を見たことがない。業界団体でも労働組合でも、宗教団体でもない本当の市民のみなさん一人一人が支え、戦ってくれている。これからまだまだ伸びていくと感じている。その皆さんの力を発揮できる仕組みへと改革したい。

　そして3年で山本太郎総理を誕生させたい。それは非現実的だという意見もあるが、今年の参議院選をホップ、来年4月の統一地方選をステップ、そしておそらく3年先であろう衆議院選でジャンプする。この三段階で、山本総理を誕生させることができると確信している。1993年の日本新党は最初は4議席だったが、東京都議選で20議席を獲得し、衆院選で35議席を獲得し、わずか2年で細川連立政権が生まれた。連立政権ではもっとも求心力を持つリーダーが首班となる。

　ただし、そのビジョンを達成するためには今回の参議院選で、れいわ新選組の議員が少なくとも二桁以上にならなければならない。そのために山本代表はバッジを外して勝負に挑んだ。ぜひ一緒に戦ってほしい。