れいわ新選組山本太郎代表は20日、東京都新宿区の新宿駅南口で告知なし街宣をおこなった。今回も聴衆からの質問に対して山本代表が答えていく対話形式で進行し、現在のウクライナ問題をめぐる日本の立場や関わり方についてや、6月に控える参議院選挙に向けれいわ新選組としてどのように挑むのかなどの質問が目立った。ウクライナ問題をめぐり山本代表は、ロシアの武力侵攻を厳しく非難しつつも、日本の立場としては制裁を強める各国と足並みを揃えるのではなく、あくまで中立を貫いて停戦を訴え続けるべきだと強く主張した。街宣で語った内容の概要を紹介する。

 

　質問　今のウクライナ情勢に対する日本の態度や立場について山本代表の考えはどうか？

 

　山本　毎日のようにテレビやいろんなメディアから流れてくる情報に心を痛めている人は多いと思う。今回のウクライナ問題をめぐって一つだけはっきりしていることは、軍事的侵攻をおこなったという時点で、一番悪いのはロシアだということだ。これは確実で否定できない。

 

　ロシアの武力侵攻を非難しながらも、日本が目指さなければならないのは「中立」の立場だ。西側陣営に肩を並べてロシアをつるし上げ続け、孤立化させるという戦法では戦況を長引かせることになる。そうではなく、日本も交渉する気概を持ったカードであるべきだ。

 

　みなさんが実現させたいことは何か。一刻も早く戦争を止めることだ。そのためには、とにかく一旦攻撃を止めさせるためにも「両方の言い分があるのはわかるが棚上げにさせてくれ」という所から始めるしかない。

 

　今、日本は大きく足を踏み出してはいないが西側陣営と足並みを揃えている。このまま行けばおそらく日本は「お前たちの気概を見せろ」ともっと大きく踏み出すことを求められる可能性が高い。だがこれは絶対にやってはいけない。そうなれば戦闘に加わっているのと同じことになる。

 

　ロシアに対して「一刻も早く兵を退いて戦争を止めろ」「原発の攻撃や非人道的なことはやるべきではない」ということは日本の立場としてしっかり発言するべきだ。また、ウクライナに侵略したロシアの責任ある者に対し、銀行口座を凍結したりと一定の金融面での制裁に加わることについて私は否定しない。だが、これ以上に大きく踏み出せばマズいことになる。なぜなら経済制裁で戦争が収まったという事例はそれほど多くなく、逆に長引かせることのきっかけになるからだ。その結果、ウクライナ人も死んでしまうし、それだけでなくロシア国内で戦争反対を訴えている人もダメージを受ける。また、制裁を受けている当事国のみならず、世界中が経済的に不安定な状況に引きずり込まれる可能性が高い。だから結論からいうと、慎重にならなければならない。

 

　経済制裁について少し詳しく話す。経済制裁とは、「経済的手段によって標的国の政府の政策変更を促すものであり、政府が政策変更しない場合には政府自体の平和的交代（民主国の場合）や暴力的交代（非民主国の場合）を促すもの」である。

 

　経済制裁には２種類あり、
　①国連安保理決議にもとづく経済制裁
　②国家の単独の決定にもとづく経済制裁（国際法上合法であるか否か問題）
　がある。

 

　今回のロシアへの経済制裁は、国連常任理事国であるロシアが当事国であるため、安保理決議は否決され、単独国家の集まりで経済制裁が決定した。主な内容は金融制裁や原油等の輸入禁止だ。こうした制裁を拡大して包囲網を大きくする流れがさらに強まる可能性もある。

 

　では、経済制裁の「成功」とは何を指すのか？　経済制裁の目的は
　①国際紛争や対立が起きた際に「敵国」の経済力を削ぐ
　②核兵器の開発・拡散を阻止する
　③人道や民主化を促進する
　④テロ組織を罰し、再発を防ぐ
　⑤他国の領土侵攻など国際法違反を罰する
　などであり、制裁対象国の政策の変更やその国の態度が変わる「効果」が求められる。

 

　だが、世界の経済戦争が激化すれば、軍事衝突よりも危険な場合もある。
　コーネル大学のニコラス・マルダー氏によると、「経済戦争は戦争であることに変わりはなく、軍事衝突よりも致命的な影響を及ぼすことが多い」とのべている。例えば、制裁によって外国からの資金や公的支援を受けとれないアフガニスタンは、経済的な混乱に直面している。

 

　だが、これまで政権を標的におこなわれてきた制裁が政権の行動を変えることはほとんどなく、政権そのものを変える可能性はさらに低い。それはキューバや北朝鮮、ベネズエラを見ればわかる。
　時代を遡れば、ナチス・ドイツや大日本帝国に対する制裁は、自給自足を目指す動きを加速させ、近隣諸国への侵略にも繋がった。

 

　アメリカから見た経済制裁の効果はどうだろうか？　「新米国安全保障センター(CNAS)」の報告書によると、アメリカの制裁が「成功」とされるのは9カ国、36％にとどまっている。だがこれも、短期的な目的はとりあえず達成したものの、長期的な対象国の安定・発展には結びついていない。

 

　一方「成功していない」制裁からいえるのは、ロシア、シリア、ベネズエラ、イエメンなど、大々的な宣伝とともに制裁を課しながら、米国が望む効果がまったくあがっていない国が目立つ。むしろ、米国への反発を強め、状況は泥沼化している。

 

　国会図書館と外交防衛調査室に「経済制裁で停戦・紛争停止の実現した例」について調査を依頼した。

 

　南アフリカでは、人種差別政策に対し1963年国連の武器禁輸、1985年安保理決議による経済制裁をおこない、5年後の1990年に和平合意。
　アンゴラでは、ダイヤモンド産出地域を制圧し発生した内戦に対して1993年安保理決議で武器禁輸をおこない、10年後の2003年に解除。
　その他にもリビアやスーダン、イランでも制裁が「成功した」とされており、制裁をおこなったことによって長い目で見れば影響があって何かしら解決に導かれたとも見える。しかし、その目的の実現までにとても時間がかかる。

 

　今のウクライナ問題は長い時間をかけてよい問題なのか？　ということを考えなければいけない。経済制裁に足を踏み入れて、事態を長引かせていいのか。あくまで日本は中立で、何よりも停戦合意を目指すために「私たちとも話をしてください」というカードを残しておかなければならない。

 

　ここで世界と足並みを揃えてしまえば、ロシアからしたら「お前たちはあっち側じゃないか」となる。もうすでに日本はアメリカの植民地のような立場で、独立しているように見えて独立していない。そういう立場であったとしても一刻も早く停戦させるためには、自分たちが仲介役を担おうという気概を捨ててはいけない。

 

　現政権がもしかしたらこれから先、軍事的技術を供与するなど新しい展開に進む可能性もあるかもしれない。しかし、極力中立という立場から何とかブレーキをかけて、問題の解決に向け一刻も早い停戦の合意を提案し続けるという立場を日本がとるべきだと考えている。

 

平和国家としての貢献

 

　質問　中立という判断は立派だと思う。日本はこれまで朝鮮戦争やベトナム戦争でも手を汚してきていない。私が海外に行ったときも日本人というだけで大好きだといわれ厚遇された。今回のウクライナ問題も根深い裏の問題もあると思う。ゼレンスキー大統領も一般人に招集をかけている。日本でも庶民が戦争の煽りを受けないようにしないといけないと思う。

 

　山本　ウクライナ問題に関わるうえで、「専門家」といわれる人の意見を小耳に挟んで得た知識だけで、私たちがものをいうことはできない。ただ一ついえることは一刻も早い停戦に導くことだ。何度も停戦交渉はおこなわれており、今は形になっていないが、それを何度もくり返していくしかない。トルコやフランスなども仲介に加わっているが、日本もそこにトライできる国であるという気概を見せないといけない。停戦とは、白黒はっきりつけることではない。「まず戦いをやめろ」ということだ。停戦の合意にはロシアとウクライナ両方の話を聞くことが不可欠だ。

 

　ウクライナ問題をめぐっては、日本がもしも有事になったらどうするのかという議論もおこなわれている。一足飛びに「日本の軍備を強化して核配備だ」という声もあるが、それは無茶だ。

 

　国連憲章旧敵国条項のなかでは、日本はいまだに世界から「敵国」と見なされている。第二次世界大戦の戦勝国グループが国連常任理事国であり、敗戦国日本は敵国という位置づけだ。敵国として具体的な国名は明記されていないが、日本、ドイツ、イタリア、ハンガリー、ルーマニア、ブルガリア、フィンランドの七カ国を指すものと考えられており、このことについては外務省も説明している。

 

　国連憲章第107条や第53条にある内容を大まかに説明すると、戦後、戦勝国側で決めたことを、旧敵国が覆してはいけない、旧敵国が不穏な動きをした際には、安保理の許可なく「強制行動（武力行使など）」ができる、というものだ。つまり、日本が核配備や敵基地先制攻撃能力の保持などをしようものなら、国連の許可など関係なく攻撃してもよいということになっている。

 

　この旧敵国条項を削除するには国連憲章の改正が必要になるが、常任理事国のうち１カ国でも反対（拒否権を発動）すれば改正できない。この旧敵国条項の存在を無視して「国を守る」などと国会のなかで威勢の良いことをいっている者はニセモノだ。やはり日本は「鳩」、つまり話し合いで、軍事以外の活動で世界に恩を売って「日本を守りたい」と思ってもらえるような存在を世界に多く作ることが重要だ。

 

参院選挙にどう挑むか

 

　質問　立憲民主党から一人区の選挙協力を依頼され、承諾したというニュースを見た。前回の衆議院選のように辛酸をなめさせられるのではないか？

 

　山本　6月22日に参議院選挙がおこなわれる。野党が一本化して自公と対峙していこうということで、一つしか当選枠がない選挙区では協力・調整していく必要もある。ただ、今回の報道については、私はイエスともノーともいっていない。私たちも慈善事業でやっているわけではないので何かしらの条件がなければ話に乗れない。昨年の衆議院選挙で私たちは、野党と共闘するために40％の候補者を下ろした。一方、「野党共闘」としてのれいわ新選組の候補者は一人もいなかった。私たちのとり分はゼロだったが、与党に利することもしたくなかったので退いた。だが、今回は事前にそういう話は決まっていない。

 

　次の参院選では東京で確実に候補者を擁立する。だが今のところれいわ新選組からは大阪での1人しか発表できていない。3月の終わり頃から順次記者会見を開いて発表していく予定ではあるが、東京の候補者は交渉中なのでもう少し時間がかかりそうだ。野党間では、1人区をみすみす逃すようなことを避けるための調整さえしていけば、あとはそれぞれの党が活動していけばいいと思っている。

 

　質問　今の選挙制度のなかでは、小選挙区で当選させたくない人がいても、比例区で復活当選してしまう。その結果、党の幹部クラスの議員はいつまでたっても残り続ける。選挙制度そのものが腐敗していると思う。

 

　山本　小選挙区で勝てなくても敗者復活で比例当選して議席が獲得できるという仕組みがある。だが、今衆議院にいるれいわ新選組の3 人もみんな比例で当選している。比例自体を否定してしまうと、私たちは国会に残れなくなる。それも現実だ。そういう意味では、比例制度はテレビの露出や議会の質問時間が少ないなど、チャンスが与えられにくい勢力に対しても一定貢献している制度であるということも認めなければいけない。

 

　もちろん今の選挙制度すべてがいいとは思わない。例えば小選挙区制度。ここである議員が党とけんかして公認を外され、そこに新しい党の公認候補を立てられたら勝てなくなる。つまり党執行部のいいなりにならなければ議員として居続けられない制度だ。自分が政治信条を持っていたとしても、選挙のときに自分の公認がもらえない可能性を考えると、声に出せない。

 

　このように選挙制度自体にはいろいろ問題はあるが、今はその選挙制度を使って政権交代するしかない。選挙制度の問題について私たちが考えているのは、少なくとも小選挙区ではなく、中選挙区に戻すべきだということだ。

 

　質問　子どもや高齢者には医療保障などがあるが、30代、40代に対して保障が少ない気がする。

 

　山本　そもそも国自体が「勝手に生きろ」というスタンスだ。ロストジェネレーションを含め、それ以降の人々は完全に社会の歯車にされてしまっている。国はそこに対して手当する気はない。国は出すところには出すが、支出を絞り続けている。この25年以上もの間、この国は社会全体に広くお金を回して計画的に経済成長させていくということをやっていない。

 

　まず必要なのは、全体の景気を上げていくことだ。一部の人たちではなく、みんなの給料が上がることが基本になければならない。障害者年金など、給与所得で生きていない人に対しても、給付金で底上げしていかなければならない。減税や給付と合わせて、壊されてきた働き方を是正するということもやる必要がある。

 

　ＩＭＦのデータで、世界140以上の国の1997年から2018年までの21年間における政府総支出の伸び率がある【グラフ参照】。このなかで、日本は最下位だ。21年間で政府総支出が13・1％しか伸びていない。世界でもっとも人々に金を出していない国だということだ。投資をしなければ成長もしないし、リターンも生まれない。そういう国だということを認識しないといけない。

 

　1997年から2018年までの21年間の名目GDPの伸び率を見ると、これも日本は世界最下位。伸び率はわずか2・8％だ。みんなが貧しくなるのも当然だ。25年間の経済不況で所得の中央値は108万円下がった。公衆衛生に対してお金を出さず、保健所は削減され続けてきた。公共事業も小泉政権の時代からずっと絞られ続けている。民主党政権時代の3兆円の仕分けなどかわいいものだ。

 

　公共事業自体は「悪」ではない。見なければならないのは事業の質の問題だ。社会全体に広くお金を使いながらみんなのインフラを整えていくこと自体は絶対に必要なことだ。コンクリートの耐用年数が過ぎて橋やトンネルは老朽化している。そこに対して緊縮政策でお金を回さず、みんなも貧乏になっている。結果、全世帯の54・4％、母子世帯の86・7％が生活が「苦しい」「やや苦しい」と感じている（令和元年度国民生活基礎調査）。

 

　景気を良くするには国が通貨を発行するしかない。世界のどこの国もやっていることだ。無限にはできないが、供給能力に見合ったお金の出し方をすれば問題ない。年間100兆円分くらいの財政出動は可能だ。「そんなことをしたら国民みんなの借金が増える」といわれるが、間違っている。みなさんはお金を作れないが、国はインフレがいきすぎない程度なら作ることができる。25年の経済不況、コロナ災害、戦争で物価が不安定になっているところにお金を投入していくべきだ。家賃補助や給付金、医療の一部無料化など、まさに今こそみんながよりお金を使えるような状況にしていかないと、この国は潰れる。

 

　「将来に負の遺産を残してはならない」という者もいるが、今の状況に何の手当もせず、そのまま未来にスライドして悪化することこそが一番の負の遺産だ。処方箋はある。私たちはそれを訴えている。

 

インボイス制度廃止を

 

　質問　来年から始まるインボイス制度について、私なりに調べただけでもかなりひどい制度だと思っている。周りの人たちは知らない人が多いが、ただでさえ疲弊している人たちがますます疲弊することになると思う。れいわ新選組はインボイス制度廃止を訴えているが、今からでもインボイス制度は廃止できるのか？

 

　山本　インボイス制度とは消費税に関係している。そもそも消費税は不公平な税制だ。消費税収のうち社会保障に使われているのはほんの一部だ。そして消費税収が上がるたびに法人税収が下げられ続け、大企業減税のために消費税収の約73％が穴埋めに使われていた。

 

　この不公平がインボイスによってさらに改悪される。インボイスが導入されると、年間の売上1000万円以下の消費税免税の事業者からも消費税を搾りとる方向になる。影響が出るのは500万件もの中小事業者、請負業者、フリーランスなどの弱い立場の事業者。さらに個人タクシー、演劇、映画、出版関連、農家、一人親方など多岐にわたる。

 

　今は「免税点制度」によって売上1000万円以下の事業者は納税の義務がない。財務省のサイトの説明を見ても免税点制度は「小規模な事業者の事務負担や税務執行コストへの配慮から設けられている特例措置」だと記されている。免税されているのには理由がある。体力のない個人や中小零細から搾りとれば潰れるからだ。それなのに、「預かり金として受けとってきた消費税をいままでネコババしてきたんだろ？」という間違った見方が刷り込まれすぎている。

 

　インボイスは、売上1000万円以下の免税事業者のままでいるか、課税事業者になるかを選択できるようにする。確かに、免税事業者であり続けることを「選べる」のだが、実質は免税制度の廃止を狙うものだ。免税事業者を選ぶと、取引先が損をするしくみになっている。つまり、取引先が仕事を振ってくれなくなる可能性が高くなるというものだ。

 

　搾りとるなら順番があるだろう。もっと先に搾りとらなければならない相手がいるだろう。インボイスは止めなければならない。始まっていないものを止めるのは難しい話ではない。ただし、選挙を通して「インボイスなんてやっている場合ではない」という勢力を増やしていく必要がある。間違ってもインボイスを進めるべきだという人たちを応援しないでほしい。

 

　そして、500万もの事業者が塊になって「インボイスを許さない」という声を上げていけば、ブレーキがかかる可能性もある。8割の国会議員は金や票のことしか考えていない。自分たちが票を持っているということを署名など目に見える形で示していく必要がある。

 

　もっと希望が持てる世の中にしたい。「夢見るなんて贅沢だ」「結婚するなんて贅沢だ」などという世の中は狂っている。

 

　国の経済をここまで不安定にした原因は政治にあるのだから、その政治を変えるしかない。夢や妄想でいっているのではない。そういうことが可能な仕組みになっているのが選挙だ。

 

　あなたの力が必要で、みんなの力でやっていけば変えることができる。投票を諦めている50％のうちの何割かでも一緒に歩んでいけば変えていける。諦めている場合ではない。おもしろい未来をみんなで作っていこう。永田町でケチくさい話ばかりしている場合ではない。

 

　みんなの政治は今、資本側にコントロールされている。資本主義が悪いのではなく、資本主義をコントロールしない政治が悪い。資本主義に魂を売り、コントロールされている政治家たちが悪い。一握りの株主や資本家に富を横流しするような国家であれば、当然みんなに回るお金を減らされる。暴走しようとする資本主義に歯止めをかけられる政治をとり戻し、みんなでコントロールしていこう。できるかできないかなんてやってみないとわからないが、できる方法はある。

 

　もともと国会には山本太郎だけ、700分の1の存在でしかなかった。それでもこの2年半で国会に5人の議員がいる政党になった。だが5人なんてまだ国会議員の140分の1の存在だ。でもこれからまだまだ増やしていくことができる。私たちとみなさんが横に繋がって、あなたと一緒に変えたい。