戦後の占領政策から始まったコメ攻撃

 

　そもそも、コメへの攻撃は戦後の米国による占領政策から始まっていた。「食料自給率はなぜ下がったか」についてよく言われる「誤解」がある。「日本の農地と農業生産力は限られているのに、食生活の変化に伴う食料需要が増大したため、対応しきれなくなった。原因は食生活の変化だから仕方ない」というもの。これは一面の事実だが、鎖国の江戸時代が当然ながら自給率100％だったことを想起すれば、大きな要因は政策だとわかる。

 

　米国の要請で貿易自由化を進め、輸入に頼り、日本農業を弱体化させてしまう政策を採ったからである。しかも米国は日本人の食生活を米国農産物「依存症」に誘導・改変した。日本の戦後の食料難と米国の余剰穀物処理への対処として、早い段階で実質的に関税撤廃された大豆、とうもろこし（飼料用）、輸入数量割当制は形式的に残しつつも大量の輸入を受け入れた小麦などの品目では、輸入急増と国内生産の減少が加速し、自給率の低下が進んだ。小麦、大豆、とうもろこし生産の激減と輸入依存度が85％、94％、100％に達する事態となった。

 

　故宇沢弘文教授は友人から聞いた話として、米国の日本占領政策の二本柱は、①米国車を買わせる、②日本農業を米国農業と競争不能にして余剰農産物を買わせる、ことだったと述懐している。

 

日本の子供たちの食生活「改変」計画

 

　このためには、コメの代わりに小麦を食べ、肉消費も増やして、飼料穀物需要を増やす必要があった。これを牽引した米国の戦略の一つが学校給食を「突破口」にした日本人の食生活「改善」だった。

 

　学者も動員された。「コメ食低脳論」を説いた某大医学部教授の超ベストセラー『頭脳』には「せめて子供の主食だけはパンにした方がよい。大人はもう運命とあきらめよう。しかし、子供たちの将来だけは、私どもと違って、頭脳のよく働く、アメリカ人やソ連人と対等に話のできる子供に育ててやるのが本当である」（一部要約）と書かれていた。

 

　これほど短期間で伝統的食生活が一変した民族は世界史上でもほとんど例がないそうである。我が国の農業・農政の凋落、食料自給率の低落が始まるのも、この時期と一致していると独立行政法人農業環境技術研究所『農業と環境』№106（2009年2月1日）は述懐している。
http://www.naro.affrc.go.jp/archive/niaes/magazine/106/mgzn10605.html

 

放置される未曾有のコメ危機

 

　その延長線上に2021年のコメ危機もある。需要減がコロナ禍で増幅され、コメ在庫が膨れ上がり、1万円を下回る低米価が現実になってしまった。どんなに頑張ってもコメの生産コストは1万円以上かかる。このままでは、中小の家族経営どころか、専業的な大規模稲作経営も潰れる。

 

　コメは余っているのでなく実は足りていない。潜在需要はあるのに買えないという「コロナ困窮」で20万㌧以上の在庫が積み増された。コメや食料を「一日一食」しか食べられない人が増えているからだ。今必要なのは、食べられなくなった人達に政府が農家からコメを買って届ける人道支援だ。苦しむ国民を救えば、在庫が減り、価格も戻り、苦しむ農家も救われるが放置されている。

 

　政府は「コメを備蓄用以上買わないと決めたのだから断固できない」と意固地に拒否して、フードバンクや子ども食堂などを通じた人道支援のための政府買入れさえしない。「総理が15万㌧の人道支援を表明」との報道があったが、15万㌧のコメを全農などが長期保管した場合の保管料の支援で、子ども食堂などに提供されるのは2年後とかの古古米になる。誰が見ても現状に対する人道支援ではない。コロナで失われたコメ需要の回復による米価安定化措置でもない。

 

　これが現行法解釈でできる限界と財務省は言うが、血の通った人間には理解しがたい。本来、国民を救うためにあるはずの法や制度が、法や制度の狭い解釈に縛られて、本来の目的に即した解釈ができず、いざというときに国民を救うどころか苦しめる冷酷な政治・行政の姿が日本では目に余る。

 

　そもそもコロナ禍の前から、コメや食料は足りていない。年間所得127万円未満の世帯の割合（相対的貧困率）が15･4％で米国に次いで先進国最悪水準だ。年間所得300万円未満の世帯は約5割である。先進国で唯一、20年以上も実質賃金が下がり続けているから、食料需要も減退しているのだ。世界には飢餓人口が10億人規模だ。国産飼料もまったく足りていない。

 

　日本がコメや生乳を減産している場合ではない。日本にはコメも酪農も生産力がある。縮小均衡でなく増産して国内外への人道支援も含めた需要創出で消費者も農家も共にハッピーな前向きな解決策が必要である。減産・生産抑制は農家の意欲を削いでしまう。消費者を守れば生産者が守られる。生産者を守れば消費者が守られる。世界を守れば日本が守られる。

 

対米従属が日本の選択肢を制約する

 

　しかし、ここにも、占領政策の呪縛がある。日本政府関係者は「援助」という言葉を口にするのを怖がっている。「米国の市場を奪う」と逆鱗に触れると自分が葬られるからである。

 

　一方、他国なら輸入量を調整できるのに、毎年77万㌧の枠を必ず消化する義務があるとして輸入は続けている。酪農も、なぜ乳製品輸入を減らさないのか。コメの77万㌧、乳製品の13･7万㌧（生乳換算）の輸入も他国なら調整できるのに米国との密約でできない。

 

　1993年ガットのウルグアイ・ラウンド（UR)合意の「関税化」と併せて、輸入量が消費量の3％に達していない国（カナダも米国もＥＵも乳製品）は、消費量の3％をミニマム・アクセスとして設定して、それを5％まで増やす約束をしたが、実際には、せいぜい2％程度しか輸入されていない。

 

　ミニマム・アクセスは日本が言うような「最低輸入義務」でなく、アクセス機会を開いておくことであり、需要がなければ入れなくてもよいのである。欧米諸国にとって、乳製品は外国に依存してはいけないのだから、無理して、それを満たす国はない。かたや、日本は、すでに消費量の3％をはるかに超える輸入があったので、その輸入量を13･7万㌧（生乳換算）のカレント・アクセスとして設定して、毎年、忠実に満たし続けている、唯一の「超優等生」である。

 

　コメについても同じで、日本が、本来、義務ではないのに、毎年77万㌧の枠を必ず消化して輸入しているのは、米国との密約で「日本は必ず枠を満たすこと、かつ、その約半分の36万は米国から買うこと」を命令されているからである。文書に残すと国際法違反になるので文書はないが関係者の間では常識である。

 

　これは「陰謀論」ではなく、陰謀そのものである。物事を表面的に言われていることで理解してはならず、その裏には陰謀が蠢いて動かされている。その陰謀こそが真実であり、それを知ることが物事の本質を知ることにつながる。

 

またしても子供たちがターゲットに

 

　そして、パン食を学校給食でねじ込もうとしたあのときから60年以上を経た今、こんどは、ゲノム編集トマトについても子供たちをターゲットにした「啓蒙普及」が開始されている。予期せぬ遺伝子損傷（染色体破砕）が学会誌で報告され、少なくとも従来の遺伝子組み換えと同等の審査と表示を課す方針の国もある中、我が国では「届出のみ、表示もなし」で流通され始めた。このトマトは某大学が税金も使用して開発して、その成果が企業に「払下げ」られたものである。

 

　しかも、消費者の不安を和らげ、スムーズに受け入れてもらう （public acceptance）のため、販売企業はそのトマト苗をまず家庭菜園に4000件配布したのち、2022年から障がい児福祉施設、2023年から小学校に無償配布して育ててもらい、普及させるという。この子供たちを突破口とする食戦略を“Business Model”として国際セミナーで発表している。ゲノムトマトが普及した暁には特許料が米国のグローバル種子・農薬企業に入る（印鑰智哉氏）。

 

　我々の税金も投入されて開発されたゲノム編集作物が子供たちから浸透され、その利益は最終的に米国企業に還元される。「占領政策」は少し形を変えてはいるが、同じように続いている。

 

子どもたちを守る～世界一洗脳され易い国民からの脱却

 

　戦後の米国の「占領政策」は子供たちをターゲットに進められ、今も、ゲノム編集の浸透という新たな形で、「総仕上げ」とも言える段階に来ている。世界一洗脳されやすい国民ではいけない。ここから逆に示唆されることは、私たちも、学校給食から日本の本来の姿を取り戻し、それを守ることである。

 

　すなわち、地元の安全・安心な農産物を学校給食などを通じてしっかり提供する活動・政策を強化することで、まず子供たちの健康を守ることが不可欠だということである。

 

　そして、国家戦略としても、欧米と同等に、もっとまとまった食料安全保障予算を確立しなくてはならない。まず、小中学校の給食を無償化するには、筆者の試算では、日本全体で約5000億円の財源が必要である。また、かりに、コメ一俵1･2万円と9000円との差額を主食米700万㌧に補填するとしたら3500億円かかる。米国からのＦ35戦闘機だけで6･6兆円（147機）の武器購入に比べれば、安い安全保障費ではないか。食料にこそ、もっと安全保障予算を配分すべきである。

 

　財務省によりガチガチに枠をはめられ、毎年わずかしか文科省や農水省予算を変更できない日本の予算システムの欠陥を抜本的に改め、食料を含めた大枠の安全保障予算を再編し、防衛予算から農業予算へのシフトを含めて、食料安全保障確立助成金を創設すべきではなかろうか。いざというときに子供たちを守る安全な食料がなくなってオスプレイやＦ35をかじることはできない。米国に対して独立国たる姿勢を示しつつ、政策を転換する正念場である。

 

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　すずき・のぶひろ　1958年三重県生まれ。東京大学農学部卒業。農学博士。農林水産省、九州大学教授を経て、2006年より東京大学大学院農学生命科学研究科教授。専門は農業経済学。日韓、日チリ、日モンゴル、日中韓、日コロンビアＦＴＡ産官学共同研究会委員などを歴任。『岩盤規制の大義』（農文協）、『悪夢の食卓　ＴＰＰ批准・農協解体がもたらす未来』（ＫＡＤＯＫＡＷＡ）、『亡国の漁業権開放　資源・地域・国境の崩壊』（筑波書房ブックレット・暮らしのなかの食と農）、『農業消滅』（平凡社新書）など著書多数。