⑪黒川検事長問題

 

　ここまで「森友」「加計」「桜」と安倍政権のもとで起きた３つの問題をふり返っただけでも、民主主義を標榜し、法治国家といわれるこの国でなぜ自浄作用が働かないのか、多くの人が疑問を持っていると思う。

 

　公を司るはずの総理大臣に公私の区別がなく、権力や財産を私物化したり、オトモダチ優遇のために使い、政治家や官僚の虚偽答弁やはぐらかし、公文書の廃棄、隠ぺい、改ざんが常習化した。さらに説明責任は果たさず、情報公開制度のような民主的システムは形骸化し、内閣が官僚の人事権を握ることで「全体の奉仕者」であるべき公務員を「一部（権力者）の奉仕者」にしてしまい、真面目な公務員が命を絶つ悲劇も起きた。憲法に基づく法治国家といわれてきたが、人治国家へと逆戻りしたような瓦解ぶりである。

 

　そして安倍氏が、「三権分立」の原則で政治からの独立が建前であった司法にまで手を突っ込んだのが、黒川検事長問題（検察庁法改定問題）である。

 

　三権分立は、近代民主国家の政治システムを支える基本原理とされている。
　小学校で使われている社会科の教科書には、「日本では、国の政治を立法・行政・司法に分け、それぞれの仕事を国会・内閣・裁判所が分担して行っています。それぞれの機関がその役割を実行するとともに、おたがいの役割がきちんと実行できているかどうかを調べる役割をもつことで、一つの機関に権力が集中しないようにしています。このようなしくみを、三権分立といいます」（教育出版）と記されている。
　これが現実にはまともに機能していないとなると、学校で子どもたちにウソを教えていることになる。

 

　憲法では、国家権力を、法律をつくる立法権（国会）、法律に則って政治をする行政権（内閣）、法律が守られているかをチェックする司法権（裁判所）の３つに分け、それぞれが独立して相互に抑制し、均衡を保つことで国家権力の濫用（らんよう）を防止し、国民の権利と自由を保障することを建前としており、このうちの国会を「国権の最高機関」と定めている。

 

　ところが国会では自・公与党が数の力で国政調査権の発動を阻止し、そのもとで虚偽答弁や公文書の廃棄・改ざん等がおこなわれる以上、司法が機能しなければその不正は糾（ただ）されない。

 

　このとき「法の番人」といわれる検察庁を管轄下に置く法務省の法務事務次官として、森友学園問題など官邸にとって不都合な事件の数々を闇に葬ってきたといわれるのが、後に東京高等検察庁検事長になる黒川弘務氏であった。森友問題を捜査していた大阪地検特捜部が、国有地の不当な値引きによる背任罪、関連する公文書を破棄・改ざんした公用文書毀棄（きき）、公文書変造罪などで告発された佐川元長官など被告全員を不起訴にしたのも、官邸とつながる黒川氏からの圧力が背景にあったといわれ、そのため「政権の守護神」との異名をとっていた。

 

　ロッキード事件のように首相経験者であっても逮捕、起訴できる権限をもつ検察は、政治的に独立性、中立性が強く求められる。そのため、その身分や定年は国家公務員法ではなく検察庁法によって特別に定められている。同じような配慮から、検察の人事についても、内閣が任命権を持ちながらも、検察側が決めた人事案を尊重する慣例が続いてきた。

 

　だが、検察ナンバー２とされる東京高検検事長に就任した黒川氏が、63歳の定年を迎える直前の2020年1月、安倍内閣はそれまでの法解釈を覆し、黒川検事長の定年を半年間延長することを閣議決定した。検察トップである検事総長が退官する8月まで黒川氏の首を繋ぎ、その後釜に据えるためであった。

 

　1947年制定の検察庁法は、検事総長は65歳、その他の検察官は63歳と退官の年齢を定めている。国家公務員については、1981年の国家公務員法改正で定年延長の特例が定められたが、当時の政府も「検察官に国家公務員法の定年延長は適用されない」と答弁し、同じく人事院局長も「検察官には適用されない」としていた。

 

　それを安倍首相は、「検察官の勤務（定年）延長に国家公務員法の規定が適用されると解釈することとした」とのべ、国家公務員法の「解釈変更」であると主張した。

 

　しかも、国会で解釈変更をめぐる法務省と人事院の協議に関する文書が残っていないことを指摘された森法相（当時）は、解釈変更時に決裁文書を作成せず、異例にも口頭で決裁したと釈明した。そして、ついにはその脱法措置を正当化させるかのように定年延長制度を盛り込んだ検察庁法改正案を国会に提出した。

 

　黒川弘務東京高検検事長の定年延長は安倍内閣の閣議決定でおこなわれたが、検察人事にかかわる法解釈の変更を法務大臣が口頭で決裁したということ自体、前代未聞のことである。政府答弁は二転三転し、裏付けとなる決裁文書もないため、解釈変更が正当な手続きをへておこなわれたという根拠すら存在しない。

 

　さしたる立法事実もなく、「余人を持って代え難い」という曖昧な理由だけで黒川検事長の定年を延長した理由はなんなのか――。黒川検事長が安倍政権が抱えるかずかずの疑惑を封じ込める「用心棒」「守護神」といわれる立場にあり、その黒川氏を次期検事総長として任命するためには半年間の定年延長をせざるを得なかったことから、政府が恣意的な人事のために解釈変更をおこなったのではないかという批判世論が巻き起こった。

 

　すると安倍政府は、その批判をかわすためか、閣議決定を上書きするかのような検察幹部の定年延長に政府の裁量権を盛り込んだ検察庁法改正案を国会に提出した。それもコロナ禍の緊急事態宣言の渦中にある2020年5月のことである。

 

　その主な内容【表参照】は、①検察官の定年を現行の63歳から65歳に引き上げる。②検事長、検事正などの幹部は、63歳（役職定年）で職位を辞任し、勤務は引き続き65歳まで続けることができる。さらに、③内閣が必要と認めた場合は、国家公務員法を適用し、役職定年を2年間、勤務を3年まで延長できるとする例外措置を設けた。

 

　この例外措置の運用基準は曖昧で、ときの内閣が「特別の事情がある」と判断すれば検察幹部の定年延長を可能にするものである。

 

　政府は「恣意的な人事介入がおこなわれる懸念はない」と説明したが、検察への政治介入を防ぐため国家公務員法と区別して定められているのが検察庁法の定年制度であり、説明に足る理由もなく、このような例外措置を設けることそのものが恣意的である。

 

　先述したように、三権分立のうえで、検察は行政府に属する組織だが、同時に政治家を含む国民を刑事訴追できる権利が認められた唯一の機関であり、司法機関でもある。だからこそ常に政治との距離を保ち、その独立性が担保されなければならないのが原則である。

 

　だが、ことに安倍政権の8年間、検察が自民党政治家にまつわるかずかずの疑惑をまともに捜査・立件した試しはなかった。

 

　小渕優子元経産相の政治資金規正法違反では、証拠になるパソコンのハードディスクをドリルで破壊するなど悪質な証拠隠滅をしていたにもかかわらず、秘書2人を起訴したのみ。松島みどり元法相の選挙区での団扇バラマキ問題や、甘利明元経済再生担当相のＵＲへの口利き疑惑と大臣室での現金100万円授受事件、下村博文元文科相の加計学園からのパーティー券200万円不記載（裏献金）、そして安倍氏自身や夫人がかかわっていた森友学園問題、加計学園問題、桜を見る会問題に至るまで、国民が納得するまともな捜査もおこなわれぬまま渦中の政治家や官僚は軒並み不起訴である。

 

　政権の腕力による人事で検察トップを優遇し、政治からの独立が原則である捜査機関までも「御恩と奉公」の関係で手なずけ、政権の汚職捜査や疑惑の解明を抑え込む意図が露骨にあらわれており、ついにはそれを法律で明文化するという性質のものであった。

 

　この事態に対して、日本中の人々が怒りを表明し、ＳＮＳ（ツイッター）では「＃検察庁法改正案に抗議します」という言葉が一昼夜で600万件を超えるほど投稿されて、トレンド入りした。「もうこれ以上、保身のために都合良く法律も政治もねじ曲げないで下さい。この国を壊さないで下さい」（俳優の井浦新氏）など、日頃は政治的発言を控えているミュージシャンや芸能人も次々に抗議の意を示した。

 

　さらに、ロッキード事件の捜査を担当した元検事総長ら検察ＯＢ有志が、「検察の人事に政治権力が介入することを正当化するもの」として反対意見書を法務省に提出するなど、検察関係者まで抵抗し、安倍氏の側近である河井克行前法相・案里夫妻の選挙違反捜査が開始されるなど、世論に足元を揺さぶられた安倍政府は改正法案を撤回した。

 

　相前後して、安倍政府が「余人を持って代え難い」と評価していた黒川検事長は、新聞記者らと賭け麻雀（違法賭博）に明け暮れていたことを週刊誌にスクープされ、あっけなく辞職した。

 

　一連の騒動に一旦終止符が打たれたが、違法賭博が摘発された黒川検事長は、国家公務員法で定められている懲戒処分も受けずに訓告にとどまった。法務省刑事局長は「旧知の間で、レートはいわゆる点ピン（1回の勝ち負けがおよそ2万円）」であり「高額と言えない」などと理由をのべた。世間では「黒川基準」と評されている。

 

　自民党政府は現在も「定年延長を可能とした法解釈変更は維持する」としており、問題の本質がなんら解決されたわけではない。多くの人たちが感じているように、「モリ、カケ、桜」、後述する河井夫妻選挙買収事件など安倍氏や自民党本部がかかわる疑惑の捜査に対して検察は現在も及び腰である。

 

⑫河井夫妻参院選買収事件

 

　今も未解明な部分が多く残されているこの事件は、2019（令和元）年7月の参院選広島選挙区において、初当選した自民党公認候補・河井案里氏と、法務大臣（当時）の夫・河井克行氏が共謀して起こしたとされる大規模な選挙買収事件である。

 

　河井夫妻は2020(令和2）年6月18日、公職選挙法違反（買収）容疑で東京地検特捜部によって逮捕された。河井克行氏に懲役3年、案里氏に懲役1年4カ月・執行猶予5年の判決を下した東京地裁の判決文（今年1月と6月）によると、買収額は、河井克行氏が2871万円（買収者106人）、案里氏は190万円（同4人）。これら裁判所が事実認定したものだけでも、2人で合計3060万円もの現金を、選挙区内の首長、議員などの自民党関係者110人に配るという、国会議員による選挙買収としては過去に前例のない大規模なものとなった。

 

　河井夫妻が逮捕された日、安倍氏は、自民党総裁として「わが党所属だった現職国会議員が逮捕されたことはたいへん遺憾である。かつて法務大臣に任命した者として、その責任を痛感している」と陳謝し、「国民の厳しいまなざしを受け止め、われわれ国会議員は改めてみずから襟を正さなければいけない」とのべた。まるで自分にある責任は、任命責任だけであるかのような他人行儀な口ぶりである。

 

　だが、これまで明らかになっている事件の経緯や事実関係を見れば、河井夫妻による共謀というだけでは説明がつかない。安倍氏および自民党本部は、事件の直接的、間接的な当事者である。

 

　しかも、選挙民主主義の根幹を揺るがす前代未聞の公職選挙法違反事件でありながら、逮捕・立件されたのは河井夫妻と秘書らに限定され、100人をこえる被買収者も不起訴という不可解極まりない措置がとられている。買収事件の全容について、当時首相であった安倍氏や自民党、そして捜査機関からは、国民が納得する説明も捜査もなされておらず、今後将来にわたる公職選挙の公正性を担保するためにも真相解明はゆるがせにはできない問題である。

 

１．河井案里氏の出馬に至る経緯

 

　事件の舞台となった参院選広島選挙区（改選2議席）には、自民党岸田派に所属し、参院自民党議員会長も務めた溝手顕正氏（過去6回当選）が、岸田文雄政調会長（当時）を頭とする自民党広島県連の支援を受けて早々に出馬を決めていた。

 

　ところが、安倍氏は2013年頃から「参院広島選挙区に自民党から2人の公認候補を立てて二議席を総取りする」と宣言しており、第1次安倍内閣から首相補佐官として安倍氏の側近を務めてきた河井克行衆議院議員（広島3区）の妻・案里氏（県議）を2人目の公認候補者として擁立することを決めた。これについて岸田派が多数を占める広島県連は、事実上の「溝手潰し」の刺客とみなして反対した。

 

　なぜ安倍氏がそれほど「溝手潰し」に執着したのか。2007年夏の参院選で自民党が民主党に惨敗したさい、当時防災相だった溝手氏が会見で「首相本人の責任はある。（続投を）本人がいうのは勝手だが、決まっていない」と批判したり、2012年に民主党の野田政権との「話し合い解散」を主張した安倍氏について、溝手氏が「もう過去の人」とこき下ろしたことなどがあげられている。先述した過去の下関市長選における火焔瓶事件でも見たように、自分を批判したり、刃向かう者には手段を選ばず執拗に攻撃する安倍氏の性格を鑑みても、これに安倍氏が敵意をたぎらせたことは想像に難くない。

 

　一方、同じ広島を地盤とする河井克行氏は、安倍氏が総裁に返り咲いた2012年9月の自民党総裁選では推薦人として党内支持者をとりまとめ、組閣後に首相補佐官に登用され、さらに妻の案里氏が疑惑の参院選で当選後、法務大臣にとり立てられた。安倍氏に忠義を尽くすことで出世してきた人物である。

 

　参院広島選挙区での河井案里氏の出馬は、当初から安倍氏が仕掛けたものであり、その勝敗は安倍氏自身の面子にかかわるものであった。そのため河井陣営には、自民党本部から溝手陣営とは比較にならない応援人員と資金が投入された。

 

　２．自民党本部から1億5000万円提供

 

　自民党本部から提供された選挙資金は、溝手氏の支部が1500万円だったのに対して、河井夫妻の2支部にはそれぞれ7500万円の合計1億5000万円。そのうち1億2000万円は、税金が原資の政党交付金である。河井夫妻の逮捕後、この資金が買収の原資になった可能性が濃厚になると、安倍氏は選挙資金の提供については「（二階幹事長ら）党執行部に任せていた」とのべ、説明責任から逃げ続けた。

 

　だが二階氏も「関与していない」、当時選対委員長だった甘利氏も「私は1ミクロンもかかわっていない」などといい逃れに終始し、今年五月に二階氏が、「党全体の事を決めるのは（安倍）総裁と幹事長の私だ」と認めている。周囲の説明が二転三転をくり返すなかで、資金支出を決定した責任者である安倍氏からの説明は現在に至るまで一切ない。

 

　安倍氏は、当時の自民党総裁として、なぜ溝手陣営の10倍にのぼる1億5000万円もの選挙資金を河井陣営だけに提供したのか、理由を説明する義務がある。

 

　河井夫妻が3000万円もの現金供与をするためには、その原資がともなわなければならず、自民党本部から支出された巨額の選挙資金が有権者買収に使われたという疑惑は払拭されていない。しかも、その資金の大半は政党交付金（自民党には年間170億円）からの支出であり、実質的に税金が買収の原資に使われたことになる。

 

　河井克行氏は初公判の冒頭陳述で、自民党では選挙が近づくと党本部から「党勢拡大活動」のための資金が県連に交付され、県連を通じて所属する県議や市議らにそれぞれ20万～30万円が支給されるのが通例であったが、2019年7月の参院選では県連が溝手氏のみを支援していたため、「（県連への）交付金は溝手先生の党勢拡大にのみ使われる」と考え、河井夫妻の支部として「県連に代行して党勢拡大のためのお金を（県議や市議に）差し上げないといけないと実行に移しました」とのべている。

 

　この事情を河井氏から伝えられたうえでの資金提供であれば、自民党本部は、溝手氏を支援する広島県連を介さずに、河井夫妻がみずからの支援を広げる目的で所属県議や市議にお金（買収費用）を配ることを想定して、河井陣営のために溝手陣営の10倍もの資金を融通したということになる。たとえ直接の買収原資は借入等であったとしても、党本部からの巨額の資金提供があったからこそ、買収が可能になったことは否定できない。

 

３．河井選対には安倍事務所の秘書が常駐

 

　安倍氏や自民党本部による参院広島選挙区への介入は、選挙資金の投入だけではなかった。河井陣営には、安倍首相、菅官房長官、森山裕国対委員長、山口泰明組織運動本部長、塩崎恭久元厚労相、吉川貴盛農水相（いずれも当時）らが応援に入り、選対には安倍事務所の秘書らが常駐した。安倍氏自身も「私の指示により秘書が広島に入ったことは事実」（昨年6月）とのべている。

 

　河井氏らの「百日裁判」で検察が読み上げた河井克行氏の公設秘書の供述調書では、「（2019年の）5月23日、28日、30日の3日間、山口県内の安倍事務所の秘書が、タクシーを借り上げて安佐南区の三矢会（後援会）関係者をしらみつぶしに訪問していきました。外回りに集中して最大60軒程度回れることができ、最も少なくても20軒程度回れました。私も随行しました」「（河井）代議士は、安倍総理の名前を借りれば支援をしてくれるのではないかと思ったのではないか」「総理秘書団が与えるインパクトが大きいと思いました」とのべている。この後援会組織には、50名に対し、合計385万円の現金が供与されたというのが検察の調査結果である。

 

　そのほか、安倍氏の関与を裏付ける事実として、以下のようなものがある。

 

　・自民党本部が参院選の候補者として河井案里氏を公認した2019年3月13日の前後の2月28日と3月20日、さらに自民党本部が案里氏の政党支部に1500万円を振り込んだ2日後の4月17日、自民党本部が案里氏の政党支部に3000万円を振り込んだ3日後の5月23日に安倍首相と河井克行氏とが単独で面会していた。同年6月10日、案里の政党支部に3000万円、克行の支部に4500万円が振り込まれ、10日後に安倍首相と克行氏とが単独で面会し、その1週間後の同月27日に克行の政党支部に3000万円が振り込まれていた（首相動静）。

 

　・安倍首相の秘書5人が、河井案里氏の選挙運動の応援に、山口から広島に派遣されていた。克行氏からスタッフに「安倍総理大臣秘書」と表現するように指示が出ていた（毎日新聞）。

 

　・河井克行前法相が広島県議側に現金を渡した後に、安倍首相の秘書が同県議を訪ねて案里氏への支援を求めていた（共同通信）。

 

　・案里氏の後援会長を務めた繁政秀子・前広島県府中町議は、2019年5月に克行氏に現金30万円を渡されたさい、克行氏から「安倍さんから」と言われた（第36回公判での証言）。

 

　この選挙の結果、岸田派の溝手氏は落選し、当選した案里氏は自民党二階派に入り、克行氏には法務大臣ポストが与えられた。これらの経過と事実関係を踏まえても、安倍氏は「大臣の任命責任がある」「すべての国会議員は襟を正さなければならない」というだけで済まされる問題であろうか？

 

　安倍氏は、河井夫妻が逮捕され、検察の捜査や裁判で次々と事実が明るみに出始めた2020年8月28日、突然総理辞任を表明した。

 

　だが、この事件は、多くの納税者を愚弄する税金を使った大規模買収事件であり、今後将来にわたる公職選挙の公正性を担保するうえでも、国民が納得する説明や真相究明、相応の処分がなされなければ、失われた政治に対する信用が回復することはない。

 

（つづく）

 

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