れいわ新選組の山本太郎代表は8、9月も全国各地でゲリラ街宣を続けている。9月は、れいわ新選組が次期衆議院選挙に候補者擁立を予定している大阪、兵庫、京都、福岡の各選挙区を回っている。新型コロナウイルス第５波や、コロナ以前から続く自民党政権下で疲弊してきた日本社会の実態を各地域の街中から拾い集め、対話形式での街宣活動のなかで政策を訴え続けている。衆議院選挙が間近に迫るなかで積極的な財政出動によってコロナ緊急対策を実現することや、25年にわたるデフレからの脱却や格差是正をおし進める独自のマニフェスト「れいわニューディール」をうち出し、より具体的な予算や財源、計画を示しながら政権交代を強く訴えている。9月10日に京都府京阪三条駅前でおこなわれた街宣の要旨を紹介する。

 

　山本太郎　25年のデフレから脱却できず、社会にお金を回さず、格差が開き地盤沈下してコロナの対策も後手後手。こんな状態がこのまま続けば人々のメンタルがやられてしまう。経済も疲弊する。だからこそ政権を交代するしかない。

 

　すでに野党勢力は「5％減税」を互いに確認しあっている。野党側が塊になって権力を交代して消費税を減税し、徹底したコロナ対策をするために、できる限り協力していくべきだと考える。

 

　消費税は「社会保障のために使われている」と刷り込まれているが、実際は違う。消費税が上がるたびに法人税や金持ちの所得税負担が下げられている。社会保障のためには一部しか使われておらず、一握りの者たちにとってプラスに作用するために消費税の財源が使われている。こんな不公平な税のとり方はない。

 

　消費税はこの国を弱らせている。消費が減れば誰かの所得も減るのは当たり前のことだが、この25年間消費を弱らせるような税制を続けてきたのがこの国だ。今政権交代が起きれば消費税は5％に減税され、みなさんが自分のために使うことができるお金が増えていくことになる。

 

　それともう一つ、原発を終わりの方向に持っていく。これは必ず実現しなければならない。政府の試算では、今後30年の間に8割の確率で大型地震が来ることが明確に示されている。また、政府の調べによると首都直下型地震が起きたさいに建物やインフラが受ける直接被害額は、47・4兆円にものぼる。これは阪神淡路大震災の約5倍、東日本大震災の約3倍の規模になる。さらに南海トラフ地震が起きた場合の直接被害は、171兆円にもなる。これは阪神淡路大震災の約17倍、東日本大震災の約10倍だ。このような地震は間違いなくやってくる。

 

　首都圏直下型地震や南海トラフ地震などの大きな地震に耐えられる原発は存在しない。エネルギーはすでに足りている。今は火力発電を「繋ぎ」とし、環境負荷が少ない液化天然ガスを使っていく。それと同時に自然エネルギーの拡大をやっていかなければならない。何よりもまずは「核災害」を起こさせないことを担保しなければならない。みなさんの生命・財産を守るために原発から撤退していくことが必要だ。

 

　Ｑ　先日、市民連合と野党が政策合意し調印式をおこなったが、これについてどう考えているか。

 

　山本　市民連合が考えた政策の中身は最低限のもので、「これは無理だ」というものは含まれていなかった。議席獲得後はこの政策を形にしていくことを約束するための合意であって、「野党４党が一緒にたたかっていく」という決意の場ではない。あくまで市民連合と各党との約束の場だ。

 

　ただ、「野党が足並みを揃えて、塊になってほしい」という願いがそこにはある。衆議院選挙においても、例えば小選挙区では当選者は一人なのに野党同士が競合していたらまた自民・公明が政権を握ってしまう。これをきっかけに、衆議院選挙をたたかっていくうえで各党がお互いに調整していくという動きも始まっていくと思う。

 

　Ｑ　新型コロナの流行について、「若い人が出歩かなければ早く収束する」という声もある。コロナが収束しないのは若者のせいなのか？

 

　山本　私はそうは思わない。すべての世代が外へ出歩いている。今やみんな、タガが外れるような状態になってきていないだろうか？　みんなが我慢の限界をこえる前に国が徹底的な施策を打つ必要があった。具体的にコロナ感染症を減らしていくための施策はこの国では構築されていない。

 

　感染者が増えたら緊急事態宣言を出して、たいした補償もなく「よろしくやってくれ」というのではなく、短い期間であっても徹底的に国がお金を出して「この期間だけは動かないでくれ」とお願いをし、エッセンシャルワーカーには危険手当を支給しながら対策を打っていればここまでの状況にはなっていないはずだ。徹底した感染症対策をしないまま、オリンピックを強行していれば、みんなの気も緩むはずだ。若者だけのせいではない。

 

　逆に、ずっと一定の悪者が作り上げられているともいえる。「サーファー」「パチンコ屋」「夜の街」など、注目させるべき視点をどんどん逸らしていくことによって、徹底した感染症対策をやらない国を下から突き上げさせないための手法だ。そして国民の間で分断を作り出し、分断された者同士はお互いにしか目がいかないようにさせられる。「何をやっているんだ」という声が「上」に向かないようにされたまま、1年半もズルズル経過した。徹底的に施策を打てば、日常をとり戻すことは可能だ。コントロールするための施策を打ってこなかった政府が悪いのなら、政治を変え、機能させ、しっかりとした公衆衛生を確立させることがなによりも最優先だ。

 

　Ｑ　日本は法治国家であるはずだが、安倍さん以下、違法な行為ばかり続けていても検察も手を加えることができない状態になっている。こんな状況のなかでどのようにたたかっていくのか？

 

　山本　法の支配の下に社会を作っていかなければならないはずなのに、権力者の支配の下に好き勝手にやりまくる「人治国家」になっている。今の政治を変えるためには、権力を奪うしかない。無茶をする人に権力を与えれば国は壊れる。少なくともそれよりもマシな者たちに権力を付与し、行使させる必要がある。次の選挙でもまた自民党に託すのか、野党の塊に託すのかの選択がまず必要だ。

 

　もちろん、政権交代が起こっても次の権力に何かしらの問題が起こる可能性は否めない。だからこそ何度も政権交代をさせてでも、よりみなさんのために働く権力を作っていくしかない。そういった政治家たちをみんなの力で育てるしかない。なぜならこの国のオーナーはみなさんだからだ。政治家、政党を育て、政治を監視し、叱咤激励をしながら一緒に社会を作るというスタンスでみんなでとりくんでいかないといけない。

 

　権力があればどんなこともできる。れいわ新選組がうち出しているように、年間200兆円レベルの通貨発行によって円を増やして足りていないところにお金を回し、景気を回復させるということもできる。教育無償化のために4兆円支出し、580万人が抱える奨学金の負債を9兆円ですべてチャラにする。

 

　消費税を廃止するための26兆円も、国による通貨発行によって可能だ。

 

自民党によって壊された国　人治国家から法治国家へ　

 

　山本　権力があればどんなに事実と違う虚偽答弁をしても許される。安倍元総理は桜を見る会前夜祭に関する疑惑をめぐって、118回も事実とは異なる虚偽答弁をおこなっていたことが衆議院調査局によって明らかにされている。それでも安倍さんはいまだに国会議員をしているし、逮捕もされていない。

 

　権力があれば、財界優先のおもてなし政治もスムーズにおこなうことができる。消費税は2014年に5％から8％へ、2019年には8％から10％へと二度にわたって増税されてきた。景気が悪いときに消費税を上げたら消費は落ち込む。消費が落ち込めば、当然所得も落ち込む。なぜならあなたの消費は誰かの所得になるからだ。

 

　権力があったら年金も減らせる。8年間で公的年金の支給額は実質6・4％削減された。介護についても、要支援の１、２の方を介護保険給付から除外した。また、この国の唯一のセーフティーネットである生活保護についても、生活・住宅扶助などを次々削減した。2013～2015年だけで1200億円も削減した。医療についても、コロナ禍直前（2019年）に424の全国公立病院について名指しで再編リストを公表し、「どんどんベッド数を減らしていけ」ということをやった。

 

　他にも、「働き方改革」という名の下に「高度プロフェッショナル制度」で年収1075万円以上の人の残業代をゼロにするということを進めた。この年収金額を聞いて「自分は関係ない」という人が多いかもしれないが、そうではない。年収の条件は国会の審議なしに下げていくことが可能な建て付けになっているからだ。それを最終的に決めるのは大臣だ。残業という概念自体を壊して「死ぬまで働け。低額で」ということだ。

 

　また、入管法改正によって労働環境が劣悪な外国人実習制度を温存したまま、新たに「特定技能制度」を創設した。つまり、より安い海外からの労働者をこの国に大量に呼び込むことが可能になった。元々日本にいる人たちの労働と、海外から連れてこられる安い労働が衝突し、職の奪い合いになる。そして外国人に「奪われた」という疑心暗鬼が生まれる。労働者同士が対立・分断され、労働者を安く部品のように使う使用者だけが得をすることになる。

 

　他にも、権力があれば統計不正もできる。毎月勤労統計の不正調査で統計データについて、2004年～2011年までの7年分が紛失や廃棄されていたことが判明し、基幹統計の半数近い23の統計で誤りがあった。政府統計を信用できないということになった。データがあれば、それを元に次に必要な施策を編み出せるが、元のデータがデタラメであれば、適切な施策さえも打てない。

 

　そして電通への優遇。いかにして彼らにお金をばらまくかということしか考えていない。持続化給付金などの経産省の業務を電通に丸投げし、電通への再委託額は計1415億円にものぼった。

 

　海外のお友だち優先の政治もおこなうことができる。自民党は野党時代に「絶対反対」「日本の主権が奪われる」といっていたＴＰＰについて、政権奪還後には大賛成して関税を撤廃し、海外の大資本に日本の産業が喰われる状況を作り出した。それどころか、アメリカと2カ国で貿易交渉が可能になる日米ＦＴＡも承認した。

 

　また、トランプ前大統領の支援者企業であるカジノ最大手ラスベガス・サンズのために、日本の権益を差し上げ、日本の金融資産を吸い上げさせるためにカジノ法を強行した。トランプ前大統領の舎弟として、安倍前首相が日本国内でその道を切り開いたということだ。

 

　さらに、竹中平蔵氏のような「中抜きのプロ」もいる。水道法の改正によって、この国の水道を外資に期間限定で売り払うというＰＦＩ制度を徹底的に推進してきた。ＰＦＩとは、水道や学校、公園など、みんなの税金で作られてきたものを、安く企業側に管理させるものだ。

 

　だが、ＰＦＩを先駆的におこなってきたイギリスでは大変なことになった。例えば病院を公的に建てるとなるとお金がかかるので、民間の知恵を借りようということになる。だがその結果、公的に建設するよりも６割高くつくということがイギリスで起き、今ではＰＦＩは「オワコン」である。日本は周回遅れでそのＰＦＩをやるといっている。その先頭に立っているのが竹中平蔵氏だ。こういうことも権力があれば平気で進められる。

 

　北方領土問題については、安倍さんはプーチン大統領と27回もの首脳会談を重ねたが、領土は一向に返ってこないばかりか、ロシア側にエネルギー開発や医療などの分野を中心に3000億円の投融資を約束させられてしまっている。なぜ北方領土が返ってこないか。それはロシアにとっては返還した北方領土に米軍基地を作られるのが嫌だからだ。そのためにプーチン大統領には「アメリカ側に米軍施設や基地を作らせない約束をしろ」といわれている。しかし宗主国と植民地のような関係性にあって、そんなことをアメリカにはいえるはずがない。

 

　集団的自衛権の行使も容認した。これは本来は憲法を変えてから立法しなければならないのに、その手続きを無視して数の力でごり押しして憲法を変えずにそのまま立法した。その中身は、軍需産業が潤うために戦争を続けるアメリカの世界戦略に対して、自衛隊が二軍として参加できるようにするために道を開くものだった。

 

　辺野古新基地建設も強行している。沖縄県民の民意よりも米国との約束を優先し、一兆円規模の予算で「マヨネーズ地盤」と呼ばれる軟弱な海底地盤の土地に新基地を建設しようとしている。「国防のため」とかいうが、本当に守りたいのは建設利権だ。

 

　他にも森友問題や加計学園問題、桜を見る会、検察人事介入と立て続けに政治の私物化がおこなわれてきた。

 

　権力があればこれほどのことができる。どんなことだってできるのならば、権力を持ちみなさんのために働くことだってできるはずだ。憲法15条には「すべての公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」と書かれている。これまでおこなわれてきた政治は、全体の奉仕者だっただろうか。私には一部の奉仕者にしか見えない。そんな政治の下では全体が疲弊するのは当たり前だ。もう十分に疲れた。十分に壊れた。変えるしかない。全体の奉仕者に対して権力を付与させるのが、みなさんの役目だ。50％が票を棄てている社会で、その50％の人たちと繋がりながら力を合わせて権力の交代をおこなっていかなければならない。

 

　自民党中心の権力基盤の下で、みなさんの財産を食いつぶされ、この数年間で日本は衰退し、25年のデフレから脱却できないままだ。この政治勢力に対して、みなさんの力でしっかりとけじめをつけさせなければならない。

 

　コロナ以前からすでに子どもたちの7人に1人が貧困。一人暮らしの女性3人に1人が貧困。こんな状況をスタンダードにしてしまった政治勢力がどうして勢力維持できるのか。許せない。交代させるしかない。

 

徹底補償のコロナ対策　れいわニューディールとは

 

　山本　私たちれいわ新選組のコロナ対策について話す。私たちが衆議院選挙のマニフェストに掲げているのが「れいわニューディール」だ。1930年代、大恐慌によって失業者が増えて貧困層が増え格差が拡大したとき、当時のアメリカ政府が大胆にお金を出し、雇用を生み出し、格差を縮め、お金持ちからはそれなりにお金をいただき、お金を循環させた政策だ。この令和の時代にも、ニューディールが必要だ。

 

　れいわニューディールの柱は二つある。一つ目は徹底したコロナ対策。もう一つは25年のデフレによって広がった格差を徹底的に是正していくというものだ。

 

　まずは一つ目の柱であるコロナの緊急対策について話す。

 

　れいわ新選組は、国が持つ通貨発行権によって200兆円規模の財政出動をおこない、3カ月という集中期間でコロナをコントロール下に置く徹底政策をやりたい。緊急対策では「大胆な“給付”」「徴収の“免除”」「徹底した“補償”」をおこなっていく。

 

　では、現状のコロナ対策はどうなっているか。政府の無策により新型コロナを制御（コントロール）できず、くり返し感染爆発に襲われ、そのたびに医療がパンクして感染者を自宅に放置。命が奪われ続けている。対策の基本中の基本がおこなわれてこなかったために、１年半以上もの時間を浪費している。このままではさらに人々の生活とメンタルは削られ、経済的にもコロナ大不況につながる。

 

　れいわ新選組の考えをのべる。おそらく、今すぐ新型コロナを「根絶」することは難しいだろう。季節性のインフルエンザ並みの脅威になるまでには、数年の期間を要すると考える。まずは速やかに重症化を防げるだけの医療環境と、徹底した検査と追跡体制を確立することで感染者を減らす。国が感染者と非感染者を把握できる状態にまで落とし込む必要がある。全人口のうち、ほんの一握りしかいない感染者を捕捉することができれば、ほとんどの人々が日常をとり戻すことは可能だと考えている。社会は元通りに回していくことができるはずだ。

 

　現時点での新型コロナについての私たちの認識をみなさんと共有したい。新型コロナは重症化する割合が高く、感染爆発すると医療がパンクし、死に至る。ウイルス変異や軽症でも急速に重症化するなどわからないことが多い。ワクチンだけでは感染を抑えられない。治療薬・治療法の確立で、重症化する割合は下げられる。

 

　こうしたウイルスに対して、疫病対策を徹底し日常をとり戻している国はある。台湾では、昨年11月に1万人をこえる規模の音楽フェスティバルが開催された。昨年冬の時点ですでにノーマスクだが安全が担保された状況でおこなわれている。「安全ではないのに無理矢理やった」という日本のフェスとは違う。ニュージーランドでも今年4月に5万人規模の音楽フェスティバルをノーマスク、ノーソーシャルディスタンスで開催している。日本と同じ島国であり、天然のバリアがあり、しっかりと水際対策を強化すればウイルスは入ってきづらい。もしそのバリアが破られてウイルスが入ってきても、感染者と非感染者を把握できる体制があればもしも感染者数が増えても確実に減らすことができる。ワクチンがない状況下でもそれは可能だ。

 

　コロナをコントロール下に置けばここまでのことができる。政治が機能していないからずっとマスク生活が続き、毎月のように補償なしの緊急事態宣言がおこなわれ、気まぐれに解除されてまた感染が増える。こんな状態でみなさんのメンタルはもつだろうか。事業者が倒れ、失業者が増え、絶望して命を絶つ人が増えていくだけだ。

 

　れいわニューディールによる最終獲得目標は「コロナに振り回されない強い社会」だ。

 

　そのための第１段階（早急におこなうこと）として、
　①医療を提供可能にする。
　②追跡調査可能になるまで感染者を減らす。
　ことを実現する。感染者を減らさないことには変異株も減らない。そのために必要なことは、人流の削減だ。言葉ではいうものの、実際には人流は減っていない。

 

　人流を削減するためにはお金を出す。健康を維持するための散歩や、日用品を仕入れるための買い物は可能だが、基本的にステイホームをお願いする。

 

　その期間はコロナ脱却給付金として、1カ月あたり１人20万円の現金給付をおこなう。１カ月でコロナが収まらず、もう1カ月ステイホームをお願いする場合はまた20万円給付する。最大で見積もって3カ月分の連続給付をおこなう。そしてその期間中は雇用保険や年金、介護保険などの社会保険料を免除する。他にも水道光熱費、携帯電話などの通信費も免除する。

 

　さらに、事業者が休業しても損をしない政府補償をおこなう。休業にともなう損失分は補填する。ステイホーム期間に損をする人が生まれないように国がしっかりお金を出すことが必要だ。また、農林水産生産者や文化芸術関連への補償、中小個人事業の家賃補助などもおこなっていく。

 

　ステイホームで徹底的に人流を抑制している期間中に、医療従事者や保育士、タクシー運転手や駅員、宅配便、食品加工場の従業員など、仕事を休めないすべてのエッセンシャルワーカーに1日あたり2万4000円の危険手当を支給する。

 

　「2万4000円は高すぎる」と思うかもしれない。しかし、イギリスの国家統計局の調べによると、男性10万人あたりで新型コロナウイルスによって死亡した職業別平均は9・9人。これに対し警備員は平均死亡人数の4・6倍、タクシー運転手3・7倍、料理人3・6倍、介護職3・3倍、バス運転手2・7倍、小売り店員20・2倍だ【グラフ参照】。死亡リスクが高いということだ。死亡リスクだけではなく、重症化や感染でいえばさらにリスクが高くなる。2万4000円の根拠は何かというと、自衛隊が海外に派遣されるときに出る手当と、自衛隊員が派遣先で危険に巻き込まれるなどの駆けつけ警護の両方で出る手当が2万4000円だ。

　人流を削減し感染者数を減らしている間に、同時進行で医療体制を充実させる。医療が崩壊し、自宅で放置されたまま亡くなるような現状を解消しなければならない。

 

　医療現場を潰さないために今一番必要なことは、不足している医療従事者の数を補填することだ。現在、潜在看護師は全国に約70万人いるといわれている。しかしなかなか人が集まらない。だからこそまず入り口として、もっと大胆にボーナスを支給しないといけない。私たちは現場に復帰する潜在看護師一人あたりに100万円のボーナスを支給し、それに加えて仕事に慣れるためのトレーニングする期間ももうける。他にも、集中治療や重篤な患者に対応できる医療体制が必要だ。また、保健所の体制も強化しなければならない。一九九〇年代から緊縮財政によって国が金を削ったおかげで保健所は半分近くまで減らされた。これでは電話も繋がらなければ感染者の追跡もできない。私たちは保健所に対してしっかりとマンパワーと財源を当てていく。また、軽症者が重篤化しないために入院対応可能な医療体制も整備していく。

 

　続いて、第２段階（3カ月以内におこなうこと）では、感染をコントロール下に置き、日常をとり戻す。

 

　そのために必要なことは、一握りの感染者を把握し、経済的保護で感染を封じ込める。感染しても重症化させない。ということを実現する。

 

　全人口のうちの一握りの感染者を把握するには、最大検査能力を1日100万回検査できるような体制を整備しなければならない。また、下水のＰＣＲ検査をすることで、例えばそのマンション内のどこかに感染者がいるというような把握ができるようになる。このように、検査を受けないという人がいても、感染者を捕捉していける形づくりを進める。感染者になってしまい、本来得られるはずだった所得が損なわれた場合、国がしっかり補償する。これを抜きにして感染を封じ込めることは不可能だ。

 

　さらに保健所の追跡調査で感染拡大を防止することと合わせて、「隔離」の意味も含めて感染者を入院させていく。そして濃厚接触者に対しては自宅待機してもらい、その間の雇用や生活を保護する。今は自宅待機をするようにいわれても、お金はもらえない。だから人は外に出る。

 

　そして、感染しても重症化させないために、現在使える治療薬を大量に供給する。今、コロナに効くといわれ、厚労省が認めている薬は全部で10種類ほどある。ただ、現在は民間に検証を丸投げしているが、国が責任を持って検証したうえで、使えることがわかったらそれを大量に供給できる体制を作っていく。そして副反応が出たときには補償をおこなっていく。

 

　最後に、第３段階（3カ月～1年、数年かけておこなう）では、海外からコロナが流入しても、コロナに強い安心な社会にしていく。

 

　そのために必要なことは、治療薬・治療方法の確立だ。そしてすべての医療機関で対応可能な状況をつくる。また、次に備えた継続的なウイルス変異の監視を実現する。

 

　治療薬・治療方法の確立について、できるだけ副反応を抑えた、より安全なワクチンの開発を進めていくことも必要だろう。また、それよりも先に外来で処方できる治療薬や予防薬の開発もやっていく必要がある。そして治験、製造、供給に国が責任を持つ。

 

　すべての医療機関で対応するということは、今すぐにはやってはいけない。治療薬もない現在の段階では実現は難しいというのが私たちの考えだ。だが、第三段階においては、早期に外来で治療をおこない、接触者への予防薬投与などで発症も重症化も抑えていくことが重要だ。

 

　そして、次に備えた継続的なウイルス監視のために、感染状況を察知・解析する体制の継続、強化も必要だ。

 

財源をどのように確保するか

 

　山本　以上のような第1～第3段階までの計画をすべてやろうと思ったら総額145兆円もの財源が必要になる。しかしこれは実現可能だ。そもそもここまでお金をかけなければならない状況を招いたのは、政府の無策だ。もっと早く手を打っていたら30兆～50兆円レベルで押さえ込むことはできたはずだ。

 

　私たちは、国債の発行によって145兆円の財源をまかなう。国債の発行は国民みんなの借金ではない。政府の借金の正体とは、「過去に、これだけお金を発行しました」という足跡でしかない。日本には1000兆円の借金があるといわれるが、何の問題もない。過去に1000兆円の通貨を発行したという話でしかないからだ。145兆円レベルの国債発行によって徹底したコロナ対策をしても、日本の財政はびくともしない。

 

　昨年度の日本の国債発行は、当初予算では32・6兆円だったが、第一次補正予算で25・7兆円上積み、第二次補正予算では31･9兆円上積み、第三次補正予算では約20兆円程度の上積み予定となっており、2020年度新規国債発行額は合計で112兆円にのぼった。昨年度これだけの国債を発行したにもかかわらず、日本の国債金利は第三次補正予算成立時、0・041％と超低金利だ。2011年に東日本大震災が発生した直後から、日本の長期金利は下落を続けている。「これ以上日本が国債を発行したら将来的に大変だ」という状況ならこれほどの低金利であるわけがない。

 

　為替も、昨年4月から今年7月までの間1㌦＝107～109円の間で推移しており、何の問題もない。これでも私たちが訴えている財政出動が無理だといえるだろうか？　通貨発行により国が国債を発行しても、インフレ率2％までならお金は増やせるし出せる。これは国会議員ならほとんどが知っている当たり前のことだ。しかし彼らは国民に説明しない。説明しなければわからないし、何よりもこれは必要なことだ。だから全国を回ってみなさんに説明している。私の話していることをすべて信用してくれとはいわない。政治家は信用するものではない。私のこともそういう目で見て、今いったことが本当にできることなのか、皆さん自身で調べてほしい。そして、やれるとわかった時にはぜひ力を貸してほしい。一緒にやらなければ変えられない。

 

　50％の有権者が棄てている票を集めれば、みんなで変えていける。財源はある。心配しないでほしい。だったらこれでみんなの生活を立て直し、全国にお金を回して景気を回復していこう。これをやって困る人はいるだろうか？　今やらなければ困る人がたくさんいるのではないか？　この先頭に立ちたい。

 

れいわ新選組がめざす国の姿

 

　何があっても心配するな。

　あなたには国がついている。

　あなたが困る前にあなたを支える公助がある。

　孤立無援、天涯孤独、一人ぼっちになっても心配するな。

　私たちはあなたから手を離さない。

　何があっても心配するな。

　世界があなたを見捨てても、私たちは最後まであなたを見捨てない。

　れいわ新選組は、そんな国をあなたと作りたい。

　政府による徹底的な財政出動であなたが明日の生活を心配する必要のない経済的安定を実現し、それにより誰もが人間の尊厳を守り、幸福を追求し、人生を謳歌できる暮らしを実現する国をあなたと作りたい。

　私たちが目指すのは上級国民といわれる者のための経済ではない。

　あなたが生きているだけで価値がある社会、誰もがわかちあえる経済繁栄と自然環境が共存する国づくり。

　その結果、もたらされるのが、強靱で持続可能な経済を誇る日本であり、世界の99％の人々と繋がり、1％のグローバル資本が独占する富を分け合い、公平で公正な世界を実現するために、行動をする日本である。

 

　――これが、れいわ新選組が目指す国の姿である。