新型コロナウイルスが全世界で猛威を振るい始めて２年目に入っている。昨年末からのワクチン接種開始で欧米ではコロナ禍からの出口が見えてきた国もあるなかで、日本ではまだまだ出口は見えず、緊急事態宣言延長で自粛や休業要請が続き、どうやって生活を維持し、事業を継続していけばいいのか途方に暮れる声が巷には溢れている。１年目はなんとか耐えしのいだものの、２年目に入って行く先が見えずやむなく店を閉めたという事例も多い。失業したり収入が大きく減少するなかで自殺者が増大している。生活保護申請もリーマン・ショック以来１１年ぶりに増えている。菅首相は就任当初から「自助、共助、公助」を掲げてきたが、コロナ禍という非常事態下においても「自助・自粛」を強いるばかりで公的な支援・救済策はゼロに等しい。コロナ禍における公的な支援策、救済策を欧米をはじめ世界各国と比較してみた。

 

アメリカの場合　給付金は３回で３５万円超

 

　感染者数、死者数とも世界最大のアメリカでは日本の定額給付金にあたる直接給付を３回実施している。１回目は２０２０年４月で、確定申告の年収が独身者７万５０００㌦以下、夫婦の場合は合計で１５万㌦以下であれば、大人一人当り１２００㌦（約１３万２０００円）、未成年者（１７歳以下）に５００㌦（約５万５０００円）が支給された。２回目は２０２０年１２月で、成人・非成人ともに一人当り６００㌦（約６万６０００円）。３回目は今年３月で、給付条件は１回目とほぼ同じで成人・非成人ともに１４００㌦（１５万４０００円）が給付された。給付総額は成人で一人当り３２００㌦（約３５万２０００円）となっている。

 

　第１回目の大型支援策は、新型コロナウイルス経済救済法として２０２０年３月に成立し、史上最高額の２兆㌦（約２２０兆円）を投入した。

 

　直接給付のほかに失業者への失業保険も増額した。

 

　コロナ禍で世界恐慌以来の雇用危機に陥ったアメリカでは、失業保険として従来の支払い額に毎週６００㌦（約６万６０００円）が一律に加算された。平均的な働き手は就業時よりも収入が増えることになったケースもある。

 

　また、通常は失業保険を申請できない個人事業主（フリーランス、自営業、個人請負業者）にも失業保険が適用された。２０２０年２月２日～１２月３１日の期間で、最長３９週間まで給付金を受けることができた。

 

　失業保険には総額２５００億㌦（約２７兆円）が投じられた。

 

　中小企業救済策としては３５００億㌦（約３７・６兆円）を融資し、雇用を維持すれば返済不要とした。従業員の給与、賃料、保険、公共料金等の支払いのために一事業者当り最大１０００万㌦のローンを提供した。中小企業が事業と雇用を維持すれば、年１％の利払いだけで元本の返済が必要ない融資を２年間受けることができる。

 

　返済免除となる対象の内訳の一部は、給与、健康保険、年金プラン、退職金、給与税、オフィス賃料、電気・ガスなどの光熱費など。

 

　企業が支払う給与などを事実上政府が肩代わりするシステムで、融資の形をとった実質的な補償措置だ。従業員数５００人以下の企業や個人事業主・自営業者、宿泊・外食サービス業で従業員が５００人未満の企業等が対象となる。

 

　今年１月に登場したバイデン政府は、３月にコロナ禍で打撃を受けた国民への支援を目的として１兆９０００億㌦（約２００兆円）規模の新型コロナウイルス経済対策法を成立させた。

 

　３月から一人最大１４００㌦（約１５万４０００円）の支給を開始し、週３００㌦（約３万３０００円）の失業保険の追加給付期間を９月６日まで延長させる。州政府や自治体には３５００億㌦（約３８兆５０００億円）、学校には１３００億㌦（約１４兆３０００億円）を支給する。

 

　また、影響の大きい飲食店向けには３兆円規模の経済支援策を発表した。従業員の給与の支払いや家賃の補填などにあてられる。

 

　現金給付の総額は４０００億㌦（約４４兆円）規模、失業給付の特例加算も２０００億㌦（２２兆円）規模の追加財政出動になる。また、子育て世帯への１０００億㌦（約１１兆円）規模の税制優遇措置も加えると、家計支援は１兆㌦（約１１０兆円）弱となっている。

 

ヨーロッパ　国が従業員の給料補償

 

　イギリスでは、今年１月に３度目のロックダウンを実施し、飲食店や生活必需品以外を扱う店舗は営業停止、不要不急の外出も禁止された。同時に昨年末からワクチン接種を開始し、今月１日には死者ゼロとなった。これは昨年７月以来のことだ。

 

　ロックダウン中は政府は小売や飲食、観光などの企業に対して一店舗当り４０００（約５６万円）～９０００ポンド（約１２６万円）の支援金を支払った。従業員の賃金の８割を肩代わりする以前からの制度も４月末まで延長した。支給は一度きりだが、月額で最大４２万円の補助や、従業員の給与８０％の肩代わり継続はこれらへの上乗せになる。

 

　イギリスでは、昨年３月のロックダウン中には小売・観光・娯楽事業者に対し、一社当り最大２万５０００ポンド（約３３１万円）の助成金が給付された。このとき全事業者を対象に、休業をよぎなくされる従業員の給与の８０％を一人当り月２５００ポンド（約３３万円）を上限に政府が肩代わりすることを発表した。予算規模は３５００億ポンド（約４７兆円）にのぼる。

 

　加えて、低所得者の住宅賃料支払い支援など家計に向けた直接的な支援もうち出している。

 

　フランスでも昨年３月にロックダウンを実施し、食料品店と薬局以外すべての店舗が強制休業となった。休業した場合、従業員の給料は国が補償し、手取りの８４％が休業期間中支給された。オーナーには所得補償はないが、１５００ユーロ（約１８万円）の補助金が出た。加えて月の売上の３倍程度の額の融資が出た。１年で返済すれば利息なし。６年以内での返済で、２年目から通常通りの１・５～２％の金利となる。

 

　また、昨年１１月末に外出制限や小売店の営業制限は大幅に緩和したが、レストランやカフェは店内での営業が引き続き禁止された。政府は飲食店やホテルを対象に休ませている従業員の給与の７０％を肩代わりする対策を続け、昨年１１月末に店の規模や売上の減少幅に応じて最大で２０万ユーロ（約２５００万円）を支給した。

 

　フランスの経済・財務相は「支援が必要なすべての分野に措置をおこなう意志がある」と表明して以下のような政策を出した。

 

▼企業が休職する従業員に支払う手当を法定最低賃金の４・５倍を上限に国が１００％補填する

▼企業倒産を避けるために設立する連帯基金に２カ月間で約２０億ユーロ（約２４００億円）を拠出

▼コロナ対策で休業をよぎなくされたレストラン、食品を扱わない小売、観光関連業のうち年間売上高が１００万ユーロ（約１・１億円）に満たない企業に１５００ユーロ（約１７万５０００円）の支援金を即時支給

▼法人向けの新規銀行融資に総額３０００億ユーロ（約３５兆円）の公的保証を付与。

 

　ドイツでは、従業員が５人までの自営業者・企業には最大９０００ユーロ（約１０５万円）を補助、１０人までの企業には最大１万５０００ユーロ（約１７５万円）を補助した。そのほか、保育設備・学校の閉鎖や労働時間短縮により収入が減った家庭への経済支援もうち出した。

 

　また、仕事が減った従業員について、賃金が減った分の最低６０％を国が雇用主を通じて給付する制度を拡充し、支給期間を最大２４カ月に延長して、雇用の維持を図った。昨年１１月から営業が禁止されている飲食店などに対しては、前の年の同じ月の売上の最大７５％を支給し、今年１月からは賃料など店舗を維持する経費の最大９０％を支援している。

 

　カナダでは、売上が３割減少したすべての企業と非営利団体の従業員の給与７５％を３カ月補償した。また収入を失った個人（フリーランス・個人事業主含む）に対して月２０００㌦（約１５万円）を最長４カ月間給付した。

 

世界19カ国が消費税の減税を実施

 

　このほか、日本の消費税にあたる間接税＝付加価値税の減税の動きが世界各国であいついでいるのも特徴だ。昨年７月段階ですでに１９カ国が減税措置を実施している。

 

　イギリスでは昨年７月１５日から今年１月１２日までの半年間、飲食や宿泊、娯楽などの業種に限って付加価値税を２０％から５％に引き下げた。

 

　ドイツは昨年６月、付加価値税を昨年末までの期間限定で１９％から１６％に引き下げ、食品などに適用される軽減税率は７％から５％に引き下げた。

 

　オーストリアは昨年７月から年末まで飲食や出版などの付加価値税を２０％から５％に削減した。

 

　ブルガリアも２０２１年末まで飲食店などの税率を２０％から９％に引き下げる。

 

　韓国は年間売上６０００万ウォン（約５４０万円）以下の個人事業主の付加価値税納税を免除した。

 

　ウクライナは文化イベントについて２０％から０％に減税、チェコもスポーツや文化イベントで１５％から１０％に減税している。

 

　このほかベルギー、コロンビア、コスタリカ、キプロス、ギリシャ、ケニア、リトアニア、モルドバ、ノルウェー、トルコ、ポルトガル、中国などが付加価値税減税措置をとっている。

 

コロナ対策せぬ日本　ＧＤＰも最悪の落込み

 

　こうした各国のコロナ対策とは対照的に日本政府は前の安倍政府時代に一人１０万円の定額給付とマスク２枚を配った以外は、国民の手に確実に届いた支援策はないといえる。

 

　ただ財政出動の額だけ見ると、次のような状況だ。ＩＭＦ（国際通貨基金）が１月２８日に公表した財政報告によると、昨年９月以降の新型コロナに関連した世界各国の経済対策は昨年末時点で総額１３兆８７５０億㌦（約１４４５兆円）に達した。大半が先進国による支出で、日本はアメリカの４兆１３０億㌦についで二番目で２兆２１００億㌦規模の財政支出となっている。

 

　しかし内訳を見ると、アメリカが失業給付の拡充や中小企業への融資、現金給付を３回実施しているのに対し、日本はＧｏＴｏトラベル延長費用がおもで、それも途中で感染拡大の要因になっているとしてうち切られており、国民生活の救済には回らず、大部分は大企業が吸収した結果になっている。

 

　厚生労働省の調査で、２０２０年度の１年間の生活保護申請件数が２２万８０８１件となり、前年比で２・３％（５０３９件）増えている。申請件数増加はリーマン・ショックによる世界金融危機の影響が出た０９年度以来１１年ぶりのことだ。同省は、コロナ禍で失業や収入減少となった「働き手世代」の申請や受給が増えたとしている。

 

　申請が急増したのは政府が初めて緊急事態宣言を出した昨年４月で、１カ月で約２万１０００件にのぼった。前年の同月と比べて２５％（４２８７件）増えた。飲食や観光関係の経営者や従業員の申請が目立った。９月以降は７カ月連続で申請が増加した（対前年比）。とくに「第三波」により一部の自治体で飲食店への時短要請がおこなわれた１２月からは各月約１１００～１８００件増えた。

 

　生活保護受給世帯は今年３月時点で１６４万１５３６世帯（前年同月比６３３６世帯増）となった。このうち高齢者や母子世帯などを除いた「その他世帯」が２４万７６８２世帯で、前年同月比で６５２１世帯増えたのが目立っている。

 

　また、コロナ禍の影響を受けた倒産は６月２日現在で、全国で１５５３件。そのうち１億円未満の小規模倒産が８７６件で５６・４％を占め、負債１００億円以上の大型倒産は５件（０・３％）にとどまっている。業種別では「飲食店」（２５９件）がもっとも多く、「建設・工事業」（１５０件）、「ホテル・旅館」（９０件）、「アパレル小売」（７７件）と続いている。

 

　また、厚労省が今年３月に発表した昨年１年間の自殺者数は２万１０８１人で、前年から９１２人、率として４％余り増えた。自殺者が増加するのはリーマン・ショック直後の２００９年以来のことだ。とくに女性の自殺者が７０２６人で前年より９３５人、率として１５％も増加したことが目立っている。目立って増えたのが若い世代で、２０歳未満が３１１人で４４％、２０代が８３７人で３２％増加した。高校生までの児童・生徒の自殺も過去最多となっている。

 

　こうした数字はかならずしも実態を正確に反映しているとはいえないが、コロナ禍のもとで国民生活が極限的に逼迫している実情を映し出している。

 

　新型コロナウイルスの感染拡大という世界的にも国内的にもこれまで経験したことのない非常事態に直面するなかで、政府が国民の命と安全を守り、安心して生活を送れるように補償するのは当然のことであるし、世界の各国政府はそのために国家財政を大規模に支出している。日本政府の一人１０万円とマスク２枚だけの給付は世界的に見ても異様な対応と受け止められている。

 

　国民生活を困窮のどん底に陥らせている政府のコロナ対策はＧＤＰ（国内総生産）も戦後最悪に落ち込ませている。２０２１年の１～３月期のＧＤＰは前期より１・３％減少、年率換算では５・１％減少し、リーマン・ショックが起きた０８年の３・６％減少も上回った。大きく落ち込んだ要因は個人消費が１・４％減、設備投資も１・４％減、政府支出は１・８％減と、内需の大幅な落ち込みだ。

 

　日本とは対照的にアメリカの１～３月期のＧＤＰは年率換算で６・４％増となった。内需の７割を占める個人消費が１０・７％増と大幅に伸び、住宅投資も１０・８％、設備投資も９・９％伸び、政府の大型経済対策効果が消費に反映している。

 

　国民の生活を安定させ消費購買力を伸ばすことは、国全体の経済成長にも深くかかわっている。安倍前政府は消費税５％を８％に上げ、さらに１０％に上げるなど国民から絞り上げることには熱心だったが、コロナ禍のなかで国民が死活の局面にあっても、国民を救済するために国家財政を支出することはことごとくしぶってきた。それを継承した菅政府も同様だが、無謀なコロナ禍でのオリンピックなど即座に中止し、その金を国民救済のために回すべきだ。まずなにより国民の生活を守るために、国民が必要とする十分な生活補償を出すことが差し迫って求められている。