「コロナウイルスのワクチン開発への期待」「バイデン氏勝利のご祝儀相場」等々と様々な理由をつけて、株価だけが異様なる高騰を見せている。日経平均株価は１９９１年から２９年ぶりに２万５０００円台まで跳ね上がり、ニューヨーク・ダウも大きく上昇している。新型コロナウイルスによって各国の実体経済は麻痺し、ＧＤＰもガタガタであるにもかかわらず、一方ではＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）やＥＣＢ（欧州中央銀行）、日銀といった中央銀行がリーマン・ショック時期をも上回る金融緩和を実施して、金融市場に天文学的なマネーを供給しており、そのもとでマネー・ゲームだけが活性化している。

 

　日経平均を見てみると、新型コロナの感染拡大が始まった３月には１万６０００円台まで急落したが、わずかな期間に９０００円近く高騰したことになる。ＪＲや航空各社の苦境に限らず、企業の９月決算でも大幅減益を記録したところは少なくない。飲食店の廃業、あるいは痛手を被る観光産業、イベント関連業など、業種によっては売上５割減（持続化給付金の対象）などもざらなのが実体だ。医療関係でも患者の減少によって小児科、歯科、内科を問わず経営維持が困難な状況が露呈し、総合病院でも億単位の赤字がとり沙汰されるほど、社会全体に苦境は及んでいる。そのもとで人員削減や給料削減があいつぎ、コロナ禍による失業者は７万人にものぼっている。

 

　既にリーマン・ショックの比ではないほど実体経済は冷え込み、これまでの常識から考えれば株価が上昇する理由は何一つない。しかし、中央銀行が大量のマネーを供給するのをうけて、実体経済とはかけ離れたところで金融界だけが「好景気」に沸いているのである。これまで株価は経済の指標などと見なされてきたが、こうした現実から浮き彫りになることは、「株価は量的緩和の賜」というだけで、社会全体にとっての経済指標を反映したものではないことだ。そして、カネがカネをうむマネー・ゲーム自体が社会的基盤とは切り離れて宙に浮き上がっており、しかし中央銀行すなわち各国政府には寄生して膨大な利益を懐に入れている関係である。

 

コロナ禍で富増やす富裕層

 

　世界各国が似たような状況に置かれており、コロナウイルスの感染拡大にともなって経済活動が冷え込み、アメリカでは４～６月期のＧＤＰ（国内総生産）は年率換算で前期比３２・９％減ともいわれていた。欧州では同時期のＧＤＰが年率換算で４０・２％減、日本でも同２７％減など、「戦後最悪」といわれる状況が露呈した。ところが、金融市場だけは３月中旬まで暴落して以後は株価が急上昇し、まるでインフレ状態の「Ｖ字回復」などと呼ばれる不思議な動きを見せてきた。人々の暮らしは恐慌さながらなのに、金融市場だけはカネ余りの状況となり、コロナバブルといわれる状態がつくられたからだ。

 

　なぜ、株価だけが「Ｖ字回復」を成し遂げることができたのか。それは世界各国がコロナ危機にさいして緊急経済対策をくり出し、前代未聞ともいえる財政支出、金融緩和に乗り出したからにほかならない。日銀、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）、ＥＣＢ（欧州中央銀行）を中心とした各国の中央銀行が注ぎ込んだ資金は既におよそ１０００兆円をこえると見られ、まだまだ追加で資金を投入する姿勢を見せている。そうした中央銀行による異次元の供給マネーがカネ余り状況をつくりだし、株価を暴力的に引き上げている状況といえる。

 

　実体経済は冷え込み、製造業はじめ各種産業には資金需要がないため、これらのインフレ状態ともいえるだぶついたマネーがみな金融市場に流れ込み、ある種の活況を呈しているのである。日経平均でいえば、いまや最大の買い手が日銀であるように、コロナ前から官製的な力によって株価が人為的につり上げられる仕組みが常態化していた。アベノミクスとはすなわち官製相場にほかならなかった。それがコロナ禍を契機に、さらに実体経済とは乖離した状態が強まり、富める者はますます富める構造が担保されている。

 

　さらにこの間明らかになったのは、ビリオネアといわれる億万長者や一握りの資産家たちはますます巨万の富を握りしめ、コロナ禍で例外的に利益を上げた巨大テクノロジー企業であるアマゾン、アップル、マイクロソフト、フェイスブックなどのＣＥＯやその株主たちは膨大な利潤を手に入れたことだ。

 

極限まできた強欲資本主義

 

　実体経済と金融市場の乖離――それはリーマン・ショックでも露わになった現在の歪な強欲資本主義の構造であり、コロナ禍を通じてよりその乖離が広がっていることを教えている。この１０年来はアメリカやＥＵ、日本はじめ先進各国は量的緩和や金利引き下げ、中央銀行による国債買いとり、株式購入など、リーマン・ショックの傷跡を修復するかのように多国籍金融資本や資産家たちを救済するために前代未聞の応急処置をくり出し、そのツケを各国の国民に押しつけてきた。

 

　こうした各国による天文学的な財政出動に寄生しつつ、復活を遂げたのがリーマン・ショックを引き起こした震源でもあるマネー・ゲームのプレイヤーたちで、誰がどう見ても実質的に恐慌突入にも見えるコロナ禍にさいして、さらに強力で官製的な力によってエンジンがかかり、目下、バブルを謳歌している状況となっている。コロナから人間を守るよりも、破綻したはずの強欲資本主義のシステム、実体経済を置き去りにしたマネー・ゲームの装置だけは維持し、コロナ恐慌から力業で保護しているような状況といえる。

 

　株価至上主義のもとで株価だけがうなぎ登りとなり、実際の人々の生活は恐慌さながらである――。こうした政策が続くことは同時に、世界的規模でいっそう貧富の差が拡大することを教えている。富める者は実体と乖離したあり余ったカネによってマネー・ゲームで働かずして富を得て、その他の圧倒的な国民、社会を実際に下支えしている側は失業や貧困、そして経済危機にも増してコロナに見舞われ、生活が破綻しかねない現実に直面している。

 

　資本主義も極限まで進み、資本主義であるが故に世界の崩壊があらわれている。人々が豊かに暮らしていくために金融や交換手段としての貨幣が存在するのではなく、その社会的な労働の果実である富が雲の上だけに吸い上げられて焼け太りしていく構造が浮き彫りになっている。実体経済と乖離した株価はそのことを如実に示している。コロナ禍にあって、否応無しにアフター・キャピタリズム（資本主義の後）が問われている。