れいわ新選組の山本太郎代表は、大阪市で11月1日に投開票される「大阪市廃止・特別区設置」の住民投票に向け、大阪市内で「あかん！都構想」と称した街頭演説を、約2週間にわたって連日くり広げている。終盤戦はとくに市民が多く暮らす住宅地の地下鉄駅や区役所前、商店街などの生活空間でゲリラ街宣をおこない、「都構想」の内実を説明するとともに、大阪の行政をコントロールする大阪維新の会が垂れ流す数々の偽情報を検証し、市民の手で大阪市の廃止・解体にブレーキをかけることを呼びかけている。

 

　「あかん！都構想」街宣は1カ所あたり約1 時間で、午後8 時の制限時間一杯まで大阪市内の東西南北を縦横無尽に駆け巡りながら、1日あたり7～8カ所をこなしている。告知なしのゲリラ開催にもかかわらず、山本氏の熱のこもった演説に人々が足を止め、その数は回数を重ねるたびに増え続けている。

 

　マイクを握った山本氏は、「都構想といわれるものの実際には“都”にはならない。大阪市を廃止させたうえで四つの特別区に分割するための住民投票であるという中身がはっきりとわからないまま、多くの方々が投票に臨むことが一番よくない。この被害を被るのが大阪市民であるからこそ、大阪市民限定の住民投票なのだ」と前置きし、「二重行政の解消が最大の焦点だといわれるが、今年8月21日の市議会で松井市長は“今、二重行政はない”と答弁し、“2011年11月から大阪府と大阪市の二重行政はない”とのべている。ではなぜ二重行政を解消するために大阪市を廃止する必要があるのか？　都構想について一番わかりやすく説明しているのが橋下徹さんだ。2011年、彼が大阪府知事の時代に“大阪市が持つ権限、力、お金をむしり取る”と発言している。まさにこれが都構想の本質を表している」と強調し、概略以下のように訴えている。

 

　大阪市は大阪市民から集めた税金を使って、基本的には大阪市民や、大阪市内で仕事をする人たちのために仕事をする。ところが大阪市が消滅してできる四つの特別区の上に立つのは大阪府だ。大阪市のために使える財源と権限を大阪府に吸い上げるのが都構想の目的だ。簡単にいえば、大阪府からのカツアゲとネコババがはじまるということだ。

 

　現在の大阪市が持つ自主財源8500億円のうち、市廃止後の4区に残る財源は2500億円。残りの6000億円は大阪府が吸い上げ、そこから4000億円を“おこづかい”として府から特別区に毎年配分する。さらに残りの2000億円は丸ごと府の財源になる。この使い方は大阪府が自由に決められる。税収でも4分の3が府に召し上げられる【表参照】。

 

　　

　市から召し上げた財源は、ＩＲカジノ、外国人労働者やインバウンドを呼び込むような大規模開発に使われる可能性が濃厚だ。そのように大阪府市の戦略本部会議の中間報告にも書かれている。20年以上のデフレで貧富の格差が拡大したところにコロナが襲い、観光客も途絶え、消費や投資も蒸発して、たくさんの失業や倒産が起きているのに、いまだに低賃金労働を加速させる外国人労働者の活用促進やインバウンド需要に頼り、挙げ句の果ては都市としては末期症状といえるカジノ（賭博場）の誘致を唯一の成長戦略にしている。

 

　そのしわ寄せによって行政サービスが低下する可能性は濃厚だ。市独自で決めていた施策のすべてが大阪府頼みになるわけだ。財源も権限も取り上げられたうえで“これまで以上によくなる”というケースはない。

 

　例えば、大阪市の水道料金は、全国の大都市の中でも、大阪府下でも一番安い【下グラフ参照】。それは市が財源と権限を持って管理運営しているからだ。この権限と財源が一元的に府に移れば、必然的に他市町村との均衡を保つ必要が出てくるため、料金値上げの論議が起きることが予想される。だからこそ法定協議会で可決された特別区設置協定書には「特別区の設置のさい」は住民サービスを維持するが、「特別区の設置の日以降」については「維持するよう努めるものとする」としか書かれていない。「お金があれば……」が前提なのだ。

 

　　　

　その財務状況を検証するための大阪市廃止後の財政シュミレーション（大阪副首都推進局）は、昨年時点の試算では2028年度に特別区全体で161億円の収支不足が生じると結論づけた。だが、これが不都合だった松井市長が「市の試算は厳しすぎる」とやり直しを指示したとたん、あら不思議。計算方法を変えた今年8月11日の試算では「収支不足は生じない」となった。負けそうになったら勝手にゲームのルールを変えるような強引なことが平然とまかり通っている。

 

　「大阪都」といって、さも東京都のようになると振りまかれているが、東京では23区の人口が都内人口の7割を占めるが、大阪府における四特別区（大阪市）の人口は3割しかない。府議会の議員比率も3割の少数派であり、特別区に有利な政策が議会で通る可能性は低い。府の財政にマイナスが出れば、帳尻合わせに特別区の独自サービスを削る論議になることは目に見えている。

 

　すでに対象になっているものとして、市民プールは現在の24カ所を9カ所に縮減。スポーツセンターは24カ所を18カ所に縮減。老人福祉センターは26カ所を18カ所に縮減。子育て活動支援事業は24カ所を18カ所に縮減することが「都構想」の財政効率化の前提になっている。

 

　その他にも例えば、大阪市が独自にやってきた敬老パス交付事業（70歳以上の地下鉄と路線バスの料金を50円で乗車）、こども医療費助成（18歳まで自己負担軽減）、塾代助成事業などのサービスも他の市町村との公平性を担保するために将来的に削減対象になる可能性が高い。すべて大阪市があるからこそできるサービスであり、大阪府に吸収されてしまえば「府の財源なのに一部だけを優遇するな」という話になることは明白だ。

 

　また、上下水道の整備・管理運営、消防、都市計画決定（電気ガス供給施設、産廃処理施設、市場、と畜場等関係）などの権限もすべて府に移譲されるため、まちづくりや都市のデザインすら市（区）ではできなくなる。

 

　だからこそ『毎日新聞』が10月に大阪府市を除く19政令市と所在する14道府県の首長におこなった「目指す都市像」についてのアンケート調査では、政令市の権限と財源を強めて道府県から事実上独立する「特別自治市制度の創設」を12市が選択している。持っている強いエンジンをさらに強めるためだ。

 

　一方、政令市廃止（特別区設置）を目指す大阪府市に追随する回答をした自治体はゼロだった。戦時中、国から強制的に東京市から特別区に格下げされた東京23区でも、首長は「都区制度の廃止」と市への格上げを求めて長年声を上げ続けている。このような全国の自治体が目指す方向とは真逆の方向に、みずから自治の権限を弱めるようなことをやっているのが現在の大阪の政治だ。

 

市民の不利益を隠す行政の私物化

 

　街頭演説には、行財政や会計学に詳しい学者・研究者や平松元大阪市長も駆けつけ、「都構想」の問題点や大阪経済や行政の現状について専門的見地から意見をのべた。

 

　10月24日のなんばパークス前の街宣に登壇した桜田照雄・阪南大学教授（会計学）は、今回の住民投票を義務づけた大都市地域特別区設置法（2012年成立）について、公明党の佐藤茂樹議員（大阪3区）が「指定都市が今回廃止になるという、大阪市のような場合については権限や税財源の面でいわば格下げとも言える事態が生じて、通常の市町村合併以上に住民の生活等に大きな影響があると考えられる。本当にそういう指定都市を廃止して特別区という形にしていいのかということについて住民の意思を尊重する」とのべた衆議院の議事録を紹介。「つまり、皆さん不利益を被りますが、それでもいいですね？　という念押しのための住民投票だ、ということを今回賛成した公明党の議員が国会で発言している。しかし、その不利益については一切説明しないまま住民投票まで持ち込んでいる」と指摘した。

 

　また、大阪維新の会のキャッチフレーズ「大阪の成長を止めるな」に関連して、大阪市内総生産（ＧＤＰ）の推移を検証。

　2006年に20兆4000億円だったＧＤＰは、リーマン・ショック直後の2010年に18兆5000億円に下落した後、2017年は20兆円までしか回復しておらず、大阪府全体でもその回復幅は、東京、兵庫、愛知と比べても最下位だった。府民一人あたりの所得も同じく最下位で、大阪市民の消費支出も大都市平均を大きく下回っている【グラフ参照】。

 

　　　

　大阪府の法人府民税・事業税を2008年と2018年で比較しても、5417億円→4573億円（▼844億円）と低く推移し、大阪市の法人市民税も同年比で1544億円→1388億円（▼156億円）とリーマン・ショック前の水準までは回復していない。

 

　「すでに大阪府は、中小企業の予算を10分の1、項目によっては15分の1にまで削減している。この状況で大阪市のために働く職員が一気に減少し、最も肝心な都市計画やまちづくりを担う都市計画局がなくなればどうなるか。よしんば大阪府に機能が移ったとしても、府は大阪市のような大都市圏の都市計画をした実績もノウハウも持たない。大阪市には現場職員が1万1210人いるが、管理部門や総合調査をやる専門職員、将来計画を立てる職員が一気に減る。大阪市が130年かけて培ってきた公的な力が分散し、統計データによる検証もできず、行政は大混乱をきたす」と警鐘を鳴らした。

 

　また、松井市長が民放テレビ番組で示した「大阪市の決算ベースの平均」のシュミレーションを「市財政局がつくったもの」と発言したが、市当局に当該資料の情報公開を求めると、そのような資料は「財政局として作成・検討・説明した経緯はなく」、「存在しない」との回答書が松井市長名義で来たことを明かし、「こんな嘘八百を並べ立てて賛成に誘導するようなバカげたことがまかり通るような行政になってしまっている」と憤りを語った。

 

　「住民サービス、グ～ンとＵＰ！　財政効率化で約1兆1000億円」「約150兆円の財政効率化効果」と記した維新の推進チラシについても「まるで多大な恩恵を住民が享受するかのように書いているが、根拠も出所もなく、市がお金を払ってシュミレーションさせた嘉悦学園の試算は、他の誰もが同じ結果が出せないような眉唾ものだ。これが本当なら全国20の政令市はみんな喜んで特別区になる。米証券取引法では“誤解を避けるために必要な記載を欠くことによる半事実も含めて、民事上責任が生じる原因となる”と定めている。これに照らすならば、松井市長の演説は詐欺だといえる」とのべた。

 

垂れ流されたフェイクを検証

 

　平松邦夫元大阪市長が登壇した街宣では、大阪維新の会が「二重行政の負の歴史」として執拗にくり返す平松市政バッシングの内容を事実に基づいて検証した。

 

　松井市長がいう「橋下市長になってから学校にエアコンを設置し、中学校給食も実施したが、前任の平松市長はゴーヤとヘチマを植えただけ！」という宣伝については、実際には学校へのエアコン設置を予算化して議会で可決したのは平松市政時代であったこと、中学校給食も全面実施に向けて調査や試験を開始していた事実を明らかにした。予算の執行年度が、たまたま橋下氏が市長になった時期と重なっただけだった。

 

　平松氏は「私は食育の観点から十分な栄養と安全な食料を供給するために時間をかけて準備していた。橋下さんが学校給食を一気に進めたのは事実だが、大阪市として立ち入り調査すらできない大阪市外の業者にまとめて発注したため、異物混入事件などが山ほど起きた。その後、さすがに問題になって改善されたが、その下地はすでに私が市長時代にできあがっていたものだ」とのべた。

 

　また「汚かった市営地下鉄のトイレをきれいにしたのも維新だ！」という宣伝についても、平松市政時代に地下鉄トイレの改修工事とホームの転落防止柵の設置を一緒に予算化しており、引き継いだ橋下市長が転落防止柵予算を削って、トイレだけを改修したというのが事実であることを明らかにした。

 

　そのうえで平松氏は「このような施策は、地道な積み上げと、これに携わってくれた人たち、あるいは賛成してくれた人たちの上に成り立つものであって、私（市長）一人ではできるはずはない」とのべ、「いくら嘘が振りまかれていても、他人から聞かれない限りは自分からはいえないものだ」と言い添えた。

 

　また2009年の新型インフルエンザ流行時に、学校休校に積極的な橋下知事（当時）と消極的な平松市長の間で「対応方針がまとまらず、橋下知事が国と交渉し、厚労省から休校実施の通達を大阪市に送り、やっと学校における感染症対策がまとまった」（松井市長）という喧伝についても、現実には橋下知事が休校要請を発表した同日に大阪市も同じ要請をしていたことを明示。

 

　当時の報道によると、むしろ橋下知事側が休校要請発表の前日に「学校の休校やイベント自粛をすれば、大阪の都市機能はマヒしてしまう」と消極的な発言をしており、その後に国からの一斉休校の方針を受けて府市ともに休校要請をしたというのが事実であった。

 

　平松氏は「府内一斉休校といっても、関係者にすれば“子どもを預けて仕事に行かなあかん”という人が山ほどおられ、それを最大限に見積もらないといけない。なおかつＷＨＯからこの新型インフルエンザは致死率が低いという情報も入っている段階だったので、市民に一番近い行政として毎日毎晩会議をして慎重に方針を練っていたときに、前日には“一斉休校なんて…”といっていた橋下知事が突然、夜中に舛添さん（厚労相）に電話し、そこから深夜にいきなり“全校休校や！”と市に報告がくるわけだ。市の職員も驚いて全部に連絡をいれた次第だ」と当時の経緯をふり返った。

 

　山本氏は「事実を見る限り、一番混乱させたというよりも、一番混乱したのがあの方（橋下氏）だったということだ」と補足した。

 

　平松氏は「自分たちの利益になることには何でも飛びつくが、自分たちの利益にならないものは何でも踏みつける。こういう社会が、今まさに目の前に現れようとしている『大阪都構想』といわれるものだ。人々の命、暮らしを守ってこそ行政であり、公共だ。1995 年の阪神淡路大震災のとき、現場に真っ先に駆けつけた他県部隊は大阪市消防だったが、当時はあまり知られていなかった。2011年の東日本大震災のときは、危機管理室や消防職員を全部集めて“やれることは全部やれ”と指令を出し、京都、大阪、神戸、堺の４政令市の市長会議をすぐに開いて、震災の翌日に大阪市営交通のバス2台が水と毛布を満載して16時間駆けて釜石まで入った。そのときの新聞トップに、雪の中を走る澪標（みおつくし）の市章の付いた大阪市営バスの写真が載ったのを見たときは涙が出た。このような公務員としての矜恃や誇りをどれだけ盛り上げることができるかが、行政の値打ちだと私は思う」とのべた。

 

　さらに「大阪市民だけでなく大阪全体、関西全体が損をし、あらゆるものを奪い取ってゆく“今だけ、金だけ、自分だけ”という考え方が議会の多数を握り、しかも同じ政党の代表が知事、市長を持ったら独裁ができあがる。こういう独裁を許さないためにも、政治に幻滅して諦めている人たちが1人でも2人でも目覚めて投票に行っていただくことを望む。住民投票に限らず、あらゆる選挙で、自分たちの味方をしてくれるのは誰か？　それは組合でも、単なる政党でもなく、そのような人に任せてはいけない、自分たちで作り上げるんだということで、れいわ新選組は立ち上げられたはずだ。現在は、既成政党や特定の人脈や地盤をもった人しか政界に出られないような不公平な政治システムになっているが、このような制度をさらに進めようと策略が『都構想』だということを多くの人に気がついてほしい」と訴えた。

 

地方自治の破壊に警鐘乱打

 

　山本氏は、大阪市の生活困窮者自立支援事業の相談支援窓口に訪れた市民の数が、今年4～6月の3カ月だけで8673人にのぼり、昨年度1年間の合計値（8856人）に迫っていること、同じく住宅確保給付金の申請件数も昨年度の約60倍（5568件）に達している事実を挙げ、「これほど役所窓口が逼迫している。すでにキャパオーバーであり、行政が大阪市を消滅させるためにエネルギーを費やしている場合ではないはずだ。この冬には本格的なパンデミックも予想される。それに備えなければならないときにムダな負担を掛ければ、救われるべき人たち、本来ならば救える人たちが必死で挙げている手を掴むことすらできない。明らかに優先順位が違う。大阪市民に対する愛情のカケラもない政治がおこなわれている。ブレーキをかけられるのは、主権者であるあなたしかいない。今回ばかりは棄権も白票もブレーキにはならない。もう一度、賛成・反対の両方の意見を冷静に見つめたうえでジャッジしていただき、私としては、せめてコロナが収束するまでは大阪市民、府民の手を離さないで行政サービスを継続していけるように、今回は反対票を投じて大阪市を廃止せず守っていただきたい」と熱を込めて呼びかけた。

 

 

　真剣な表情で演説を聞いていた市民からも随所で拍手が沸き、「そうだ！」の声が飛び交うなど、終盤戦が近づくにつれて街頭演説の現場も熱気が増している。

 

 

　本紙の取材に応じた山本代表は、大阪で「都構想反対」の宣伝に力を入れてきた理由について「この地方自治の破壊を食い止めることが一番の理由だ。何よりも、弱肉強食中心主義の国づくりをこれから全国でやっていく先取りとして、その社会実験場にされてきた大阪という都市を守らなければならない。充分なポテンシャルを持ち、まっとうな成長ができる日本第二の都市でありながら、このような政治の破壊行為によって衰退させてきたことは万死に値する罪だと思う。その負の影響は必ず全国に波及する。その最後のチェックメイト（王手）をさせないために、大阪の地を守らなければならないという思いで力を入れてきた」とのべた。

 

 

　さらに「街宣の手応えは最初から感じている。みんなが構想の中身を知らされないまま、それを気にもしていなかったように感じを受ける。初めて知ることばかりという人が多い印象だ。市民が目前の生活で一杯になっているなかで、この10年のデータをふり返っても地域経済はまったく好転していないし、逆に衰退している。マスコミなどによってイメージの刷り込みがおこなわれ、かなり人々の手から政治が離れている状態になっていると思う。その状況からもう一回、みんなの手に政治を取り戻す。そのためには、11月1日の投票日を迎える最期まで目一杯やれるだけのことをやっていきたい」とのべた。