消費税増税法案の衆院可決に反対した小沢グループの５０人（衆議院議員３８人と参議院議員一１２人）が離党届けを提出し民主党が分裂した。野田首相の側は「著しい反党行為」として「除名」処分にすると表明し、自民党、公明党と合体して、全面的な公約破棄の方向をすすめている。選挙で国民に約束したことは覆すというのでは選挙の意味がないということであり、どの政党が当選しても同じことをやることを見せつけている。日本の政治を動かしているのは、官僚組織、メディアや御用学者、軍隊、司法機関などの権力機関であり、日本の主権者はそれらの権力を操るアメリカであり、その目下の財界であることを思い知らせている。毎週金曜日の首相官邸前の２０万人に達したデモは、６０年安保斗争を超えるものであり、大衆の直接行動だけが政治を動かす力だという全国に共通した世論のあらわれとなっている。
　
　日米安保が根本問題　原発再稼働も消費税増税も

　小沢グループの集団離党をめぐって、「小沢は嫌いだが、今度は野田より小沢の方が筋が通っている」という世論は広がっている。消費税増税や原発再稼働、オスプレイの岩国、普天間配備など、「国民の生活が第一」といって約束した公約を片っ端から破る側が、守ろうという側を処分する。世の中が転倒していることをあらわしている。国民との約束を破り、国民を裏切ったものが政府に居残った姿である。
　民主党内ではすでに消費税増税や原発再稼働に反発するなどして離党した議員が約２０人おり、離党者は７０人規模となる。小沢は「国民との約束にない消費増税を先行して強行採決することは許されない」とのべ、次期衆院選で反消費増税や原発問題への対応を掲げる意向を表明した。
　野田首相側は離党届を提出した国会議員約５０人のうち衆院の３７人について「著しい反党行為」と評価し「最も重い除名にあたる除籍処分」にすると決定した。衆院での採決に反対したが離党届は出していない１９人は期間に差をつけ党員資格停止処分にするという。野田首相側は自民党、公明党を頼りにして消費増税関連法成立に全力を挙げることを強調している。野田首相は「法案を通すという責任を果たすことが私と幹事長の責任」「参院で成立させるために責任を果たしていきたい」と表明。その責任とは、国民への無責任であるが、アメリカと財界にたいする責任である。民族的な利益を売り飛ばし、アメリカと財界への忠誠を誓うことで自分を売り込むという売国政治を恥とも思わない姿である。

　日米同盟関係から公約放棄　派遣法や郵政も

　民主党は０９年総選挙時の公約をことごとく覆してきた。メディアにたたかれ、官僚に締め付けられ、アメリカに脅しつけられて、真っ先に公約を覆してすすめたのは日米同盟を柱とする軍事強化であった。民主党は「対等な日米関係」といい日米地位協定改定、思いやり予算の削減、普天間移設問題など米軍再編計画の見直し、東アジア共同体構想でアジアとの関係を深める、などが公約だった。だが普天間基地移設をめぐっては「最低でも県外」といったが、右往左往したあげく自民党と同じ辺野古への新基地建設計画に回帰した。
　厚木基地艦載機の岩国移転は愛宕山を米軍住宅用地として買いとることを決め、在沖海兵隊の岩国移転、垂直離着陸機オスプレイまで配備する方向となった。「思いやり予算」は２０１１年度から５年間、年間約１９００億円で維持する特別協定に署名。予算削減どころか自民党でも毎年協議していたのを五年先まで確保してやる。そして「朝鮮のミサイル」と大騒ぎして沖縄や九州で自衛隊が米軍と一緒になって離島を奪う大規模な軍事演習を繰り返してアジアとの関係ぶちこわしに奔走している。
　「不安定な非正規雇用の増加に規制を加える」という公約も覆した。「製造業派遣の原則禁止」を盛り込んだ「派遣法改正」を国会に提出したが、最終段階で「製造業派遣」や仕事のあるときだけしか契約を結ばない「登録型派遣」の禁止規制を削除し、「２カ月以内は禁止」としていた「日雇い派遣」も「３０日以内でいい」と緩和。看板は「改正派遣法」だが中身はもとの派遣法のままだ。
　結局、派遣法成立以後、製造業派遣、契約期間が３０日以内と短い日雇い派遣、仕事があるときだけ集めて働かせる登録型派遣の求人が各地の職安で増加。「有効求人倍率」など机上の数値が「改善」するだけで「家族を養える職がない」「数日しか仕事がない」と若者の生活や労働環境は悪化した。使い捨てによる失職、住居を追われネットカフェ難民になる若者の数も増え続けている。
　「郵政民営化全面見直し」も４月に見直し法を成立させた。日本郵政の株売却を規制していた「郵政株式売却凍結法」（政府が１００％保有している）を廃止して、郵政株売却に道を開くものだ。簡保・郵貯資金の奪い取りを狙う米金融資本のために「小泉の郵政民営化を見直す」といいながら、まったく同じことを実行した。

　年金・福祉は悪化する一方　農漁業は無惨な破壊

　年金も「“消えた年金”問題の解決にとりくみ厚生年金、国民年金、共済年金を一元化して国民全体の老後を保障する」とし、月額７万円以上の年金を受給できる年金制度（現行は最低保障が６万円）を作ること、年金受給者の税負担軽減が公約だった。これも野田政府が打ち出したのは年金受給年齢の引き上げ。３年に１歳引き上げて６５歳を支給開始年齢とするはずだったのを、２年に１歳引き上げ支給開始を６８～７０歳にまで引き上げる。年金支給を遅らせて「掛け捨て」を増やす対応だ。
　「医療・介護の再生」では「後期高齢者医療制度を廃止」「医師数を１・５倍にする」「介護労働者の賃金の月額４万円引き上げ」「療養病床削減計画の凍結」を公約にしたがなにも実行していない。後期高齢者医療の廃止は論議を先送りした。医師不足は定員数を若干増やしたが、以前にも増して深刻化した。患者がたらい回しにされて死に至るなどの悲劇が連続した。介護は介護報酬を引き上げるどころか、介護型療養病床の廃止に向け介護報酬を引き下げる動きとなった。老人保健施設についてはベッドの回転率がよい施設の報酬を引き上げ、そうでないところを引き下げて入所者の早期追い出しを競わせている。介護・医療現場では労働条件は変えず、インドネシア、フィリピン、ベトナムなど外国人実習生受け入れを拡大している。
　農業政策も「主要穀物では完全自給化を目指す」「２０２０年の食料自給率を５０％にする」などの公約を破棄し、外国の農水産物を洪水のように輸入させる、ＴＰＰ参加を表明している状態だ。輸入牛肉の対応をみても、アメリカの狂牛病肉が入ってくる危険があるため小泉時期ですら「生後２０カ月齢以下」としていた規制を「３０カ月齢以下」に広げることを表明した。狂牛病の危険が高い高齢牛を無検査で輸入する方向だ。
　さらに昨年１０月には「ユッケ食中毒」を騒いで生食用牛肉（牛タタキなど）販売を規制。今月からは生食用牛レバーを提供すれば２年以下の懲役か２００万円以下の罰金を科した。さらに４月からは福島原発事故に乗じて食品に含む放射性セシウムの新基準値を実行。１㌔あたり５００ベクレルだった野菜や米、肉、魚、卵などの基準値を１００ベクレル（米国の基準値１２００ベクレルの１２分の１）に引き下げ、国内農水産物の出荷停止や販売自粛を押しつけた。国内農業の破壊は度はずれたものになっている。

　分厚い堤防決壊し行動波及　新しい情勢が到来

　民主党は総選挙以後の３年間で公約をすべて覆し、自民党となんら変わるところがなくなった。そして自民党、公明党と合体して、なるほど圧倒的な多数派となって消費税増税法案成立をなにがなんでもやるというのである。戦前の戦争に突き進んでいった過程と同じ政党政治の崩壊であり、翼賛政治のできあがりである。昔は「天皇のため」、今は「アメリカのため」、国民の生活や生命を踏みにじってかまわぬというものである。
　小沢は「金権政治の権化」としてメディアが標的にしてきた。金権政治なら自民党も民主党も同じことをやっていてめずらしくもない。小沢がターゲットになったのは、小沢が反米というほどではないが、アメリカの望む方向にあわなかったからである。「在日米軍は第７艦隊だけでよい」といったり、大量の国会議員を引き連れて中国訪問をして中国・アジア重視の姿勢を見せたりしたことがアメリカ中枢の怒りにふれたからである。
　検察が小沢とその周辺を無理を重ねて締め上げたのも、メディアがつねに悪党扱いをしてきたのも、背後勢力の意志を代弁したからである。そして鳩山、菅、野田とアメリカへの全面服従のレベルを上げてきた。
　どの政党・政治家が政府を担当してもやることは変わらない。みなアメリカのいいなりである。総理大臣をはじめ大臣や議員どもはアメリカの代理人にすぎない。財務省、防衛省、検察をはじめ官僚組織、軍事・司法組織はアメリカや財界と直結して実際の政治を動かす。大メディアもアメリカ直結で真実はかき消してアメリカおべんちゃらの大本営報道が染みついている。一群の御用学者も、革新系と称されるものもアメリカで飼い慣らされた連中が権威者となっている。そういう権力構造が政党を操って政治を動かしている。
　日本の政治がそのようにして動いているのに対して、それを規制する力は大衆的な直接の政治行動である。首相官邸前の、１万人、４・５万人、２０万人とふくれあがっていく原発再稼働やめよの大行動は、６０年安保斗争の１３万人という国会前デモの規模を上回った。そして日本全国で「みんな思っていることは同じだ」との共感を広げている。それは政党政治の崩壊のなかで、「政治を変える」という大衆の直接の政治行動が、これまでの分厚い堤防を決壊させて広がりはじめたことを示している。疑いなく新しい情勢の到来であり、それが多くの人人に「日本を変えることができる」という希望を感じさせている。
　原発再稼働にせよ、消費税増税にせよ、米軍再編大増強にせよ、ＴＰＰにせよ、日本民族の根本的な利益を売り飛ばす政治は、日米安保が根本問題であり、安保にしがみつくのか、安保と手を切るのかの対立としてあらわれている。