１１月１日に投開票される「大阪市を廃止し、特別区を設置」（大阪都構想）の賛否を問う住民投票は１２日に告示を迎えた。告示前から賛成派・反対派が大宣伝をくり広げる騒乱となった５年前の住民投票に比べて今回は静かといわれ、前回は３９回おこなわれた府市による住民説明会もわずか８回で終了した。コロナ禍による経済不況が長引き、先の見通しがつかない生活の混乱のなかで、行政が「都構想の実現」を最優先し、市民への説明や議論が不足した状態で「大阪市廃止」という重大な決断を迫る火事場泥棒的な手法に批判は強い。都合の良い数字だけをとりあげて「二重行政の解消」「ムダの削減」「既得権益の打破」「大阪の成長を止めるな」など行財政上のメリットだけが喧伝される「都構想」だが、誰のための「効率化」「成長」なのかの基準は曖昧で、住民説明会でも「市民にとってのメリットがわからない」「まるでマルチ商法の説明会のよう」との意見があいついだ。実際に大阪市における「維新」政治１０年のなかで市民の暮らしはどのように変わったのか。市民の意見を聞いた。

 

　「大阪市廃止四分割構想」ともいわれる「都構想」は、四つの特別区に分割される地域によって利害格差が生まれるため、受け止め方にも温度差があるといわれる。大企業などが集中する市中心部から北東側は、大企業オフィスや富裕層向けマンションが建ち並び、府外からの転入者の割合も多い。近年著しい開発が進む梅田エリアを抱え、特別区になった場合も比較的優位にあるため、５年前の住民投票でも賛成が過半数を占めた。

 

　一方、市南部は住宅地域が中心であり、古い歴史をもち、昔ながらの地域コミュニティの結束や住民の自治意識が強く、大阪市を廃止・分断することに対する批判は根強い。そのため前回も反対が上回っている。また、新たな特別区の新名称になる淀川区、北区、中央区、天王寺区以外の２０区は名称が消滅し、区役所も失われるなど行政の利便性は低下するため意見は分かれる。

 

　「府と市の対立解消」「ワン大阪」といいながら、現実には市民の間に利害対立と分断を持ち込んでいるのが「都構想」の効果といえる。

 

　市南部のターミナル駅がある天王寺区の商店主は「橋下（徹）さんや大阪維新がやってきたことは、利便性が高く収益力のある区域は優遇して繁栄させるが、不便なところはますます不便にして切り捨てていく政策だった。富める者をますます富ませ、その他の貧乏人はいらないという考え方だ。以前は、大阪市交通局が赤バス（運賃１００円）を運行し、一般の大型バスがカバーできないきめ細かな２９路線を巡回していた。それを橋下さんが不採算といってすべて廃止したので、高齢者にとっては生活の足が絶たれ、ますます不便になった地域がたくさんある。特別区に分割されると、天王寺区は上場企業がもっとも少なく、高齢化率がもっとも高い区になる。一方で、開発が進む北区や中央区がメインの投資先になり、地域間格差はますます広がる。黒字で稼ぎ頭だった市営地下鉄やバスに続いて水道まで民営化する方針というが、企業利益第一で市民のことは二の次になっていくのではないか」と危惧を語った。

 

　別の商店主は「橋下時代に天王寺美術館（現・大阪市立美術館）の売却案もあったが、市民の反対でとりさげた。大阪の伝統文化である文楽（人形浄瑠璃）や市の交響楽団も“既得権益だ”といって補助金を全面カットした。もうかるか否かがすべての基準で、口を開けば“コストカット”“市場競争”だ。だが、国が大店法を撤廃して競争を煽った結果どうなったのか。大型店が乱立し、資本力のない小規模店や専門店はどんどん淘汰されて、大阪でも商売の形がまったく変わってしまった。収入が減って若い人はお金を使わなくなり、心斎橋あたりも外国人の爆買い頼みで全国チェーンのドラッグストアだらけになった。それがコロナの影響でインバウンドが蒸発して、今ではシャッターを下ろしている。都構想の後はカジノの誘致だというが、こんなバクチ頼みが長続きするわけがないし、それが本当に豊かな大阪といえるのか。“数字（お金）がすべて”という政策を続けていく限り、長い歴史をかけて培ってきた大阪のブランド力が失われていくと思う」と疑問を投げかけた。

 

福祉や商業振興も削減　義務教育も民営化へ

 

　橋下徹の登場から１０年間でおこなってきた維新の「行政改革」は、コストカットを名目にした公共サービスや施設の統合・民営化の徹底だったと語られる。

 

　ゼネコン利権が絡む大型ハコモノ開発を進めた過去の遺物である「ＷＴＣ（テクノポート大阪）」（大阪市）、「りんくうタウンゲートタワービル」（大阪府）などの巨大ハコモノの破綻を「二重行政」の象徴にしつつ、公共施設では、府立中央図書館と市立中央図書館、府立体育館と市立体育館、府立門真スポーツセンターと大阪プール、大型児童館ビッグバンとキッズプラザ大阪、大阪国際会議場とインテックス大阪、青少年施設から健康センター、動物管理センターまですべての分野で統廃合や民間委託に着手。公設試験施設では、研究分野が異なる産業技術総合研究所（府）と工業研究所（市）も統合し、保健所とともに感染症対策の拠点となっていた公衆衛生研究所（府）と環境科学研究所（市）を統廃合したことはコロナ対策で大きな足かせになった。

 

　教育分野でも、公立保育園は民営化し、府立高校と市立高校は「３年連続の定員割れ」を条件に廃校対象にし、すでに６校が統廃合され、今後も府市あわせて８校が統廃合の対象とされている。専任の学校司書を廃止したため、府立高校の約２割にあたる２４校の図書館が、昼休みや放課後などに生徒が利用できない「開かずの図書館」状態にもなった。建学の経緯も専門領域も異なる府立大学と市立大学も法人を統合し、民営化によって廃止されたゴミ処理上跡地（森ノ宮）に新たなキャンパスを新設する予定だが、都市の財産である学術・人材育成機関の歴史的な蓄積を切り捨てて、コスト第一で教職員を削減することによる質の低下が危惧されている。

 

　また、２０１５年までに７０歳以上の高齢者が地下鉄やバスを利用できた「敬老パス」の有料化や上下水道の福祉減免、新婚家賃補助、コミュニティバス（赤バス）の廃止など７０９億９５００万円もの住民サービスを削減した。大阪府でも中小企業支援の中心だった商業振興予算を、この１０年間で７億１０００万円から３０００万円に激減させ、ものづくり支援予算も４分の１にカットしている。

 

　一方で「民でできることは民へ」として、市営地下鉄や市営バスは民営化して公共から切り離し、一般廃棄物のごみ収集輸送事業や焼却処理事業などの現業部門も民営化した。

 

　府と市に分かれていた水道事業は統合し、民間への売却案は災害時の対応や安全性についての担保がないため議会で否決されたが、安倍政府が上下水道の運営権を地方議会の承認なく民間譲渡することを可能にしたＰＦＩ法施行から１カ月後、大阪市内全域の水道メーター検針・計量審査と水道料金徴収業務を仏ヴェオリアに委託している。

 

　また、大阪府（当時・松井知事）が主導して2013年、保有していた「泉北高速鉄道」を米投資ファンド・ローンスターに売却することを決めた。高い料金を沿線利用者が長年払い続けてきたことによって蓄積した富を社会基盤形成目的ではない外国の投資ファンドに売り渡すことに沿線市民や自治体が猛反対し、その後に売却先が南海電鉄に変更されるという騒動も起きた。

 

　さまざまな民間委託は「一括発注が効率的」としているため大手に集中し、これまで分割で受注していた地元の中小企業は蚊帳の外に置かれる結果となった。一等地にある公共施設や交通機関、不動産、株式など市が保有する資産は、表だって数値化されない「含み益」も勘案すれば計り知れない規模であり、これらを一挙に大阪府や民間に譲渡することになれば、「公共」から「私企業」へ膨大な富の移動をもたらすとみられている。

 

　「維新」は、義務教育である小中学校についても「民営化が理想」としており、国家戦略特区で中高一貫の公設民営学校（国際バカロレア等）を開校している。学校統廃合、教職員給与の削減や保育園の民営化にともなって職員待遇は非正規雇用が増大し、人材確保ができなくなるなどの深刻な問題に直面している。

 

　保育園や公立私立高校の授業料無償化などをする一方で、その分を教育行政の根幹である教職員の削減や人件費カット、非正規雇用化、学校統廃合による学校数削減、学校設備予算の削減などで補っており、教育予算全般は増えていない。

 

メディア関連は厚遇　伝統芸能補助は削る

 

　市東北部のターミナル駅がある京橋地区の女性店主は「都構想の実現によって、維新がやってきた政治がますます加速することを心配している。メディアは“維新が頑張っている”“大阪はよくなった”というが、正直そんな実感はない。○○億円の財政効果というけれど、その利益は市民のために使われず、結局は大手企業に既得権が移っているだけだと思う。いい例が、市の職員を削減する一方で窓口業務を外注化し、そのすべてを人材派遣大手のパソナが受注していることだ。今ではすべての区役所の窓口で住民対応するのは非正規のパソナ職員になった。だから私たちが電話や窓口で相談や交渉しても答えられず、“あなたは職員さん？　パソナさん？”と尋ねると、いつも奥から別の職員が出てくる。他人の戸籍謄本を渡すなどのトラブルも増えている。パソナの会長は大阪市の経済顧問をしている竹中平蔵で“行政のスリム化”の指南役だ。こんなの完全な利益相反だし、これが本当に“市民のため”の改革なのか」と疑問を語った。

 

　また、「外国人観光客が訪れていた大阪城公園も、吉村知事は“公園は空き地と同じでもうけにならない”といって立木を伐採し、客寄せのために桜だけを植樹した。ゼネコンに公園の開発を一括発注して、スタバなどの飲食モールになっている。天王寺公園の“てんしば”も親子連れの集客施設になっているが、今までは無料で誰でも入れて、動物園や美術館があるくらいだったのに、市が近鉄不動産に運営管理をまかせて有料の遊び場に変わってしまった。すべてをお金にかえることを“効果”といっているが、公共のものが一部の企業の営利事業に変わっただけだ。一方で高齢者サービスは大胆に切り捨てた。もうかることはすべて善で、それ以外はムダという扱いだ」と話した。

 

　窓口業務の外注化は大阪市だけでなく、大阪府をはじめ、維新の首長がいる周辺市の役所にも広がっており、競争入札では常にパソナグループ同士が争う「独占現状」になっている。今月はじめには八尾市の窓口業務を委託したパソナ職員による手数料着服事件も発覚するなど、低賃金・非正規雇用を拡大したツケが住民サービスの質にも影響を与えている。

 

　また、大阪城公園にある三つの劇場は、民放５社や電通、吉本興業などの民間１３社と官民ファンドでつくる「クールジャパンパーク大阪」が運営し、急増する外国人向けの興業で収益アップを狙ったものだが、事実上は吉本興業の専用施設となっている。「伝統芸能やクラシック音楽団体などへの補助金は削るが、大手広告代理店が絡んだテレビ向けのイベント事業には手厚い待遇をする。だからメディアも維新とはべったりの関係になっている」とも指摘されている。

 

　また「“命令に従うか否かが組織マネジメントだ”という脅しで、役所もイエスマンばかりになって市民の立場に立って考える人が少なくなっている」「友人が小学校教員をしているが、志のある先生たちがやめていったという。コロナ禍のリモート授業のために行政からタブレットが１人に１台バラ撒かれたが、Ｗｉ―Ｆｉ（無線ＬＡＮ）の環境が整わないので使えないといっていた。教育まで金もうけの具になっている」「市立大と府立大の統合計画でも、行政の都合でコストを減らすといいながら、森ノ宮の新キャンパスの開発計画はゼネコンにとっては大きな利権になる」「都島区の北部は高級タワーマンションの建設ラッシュで開発が進んでいる。都構想による分割で北区に編入されると、不動産価値が上がって利回りがよくなるなど富裕層にとってはメリットがあるから進めているのだ」と口々に語られている。

 

一攫千金のバクチ商売　典型がカジノ誘致

 

　市北部にある淀川区の男性店主は「橋下が市長になって真っ先にやったのは商店街への補助金カットだった。“商店街は営利組織なのだから公金を使う必要なし”という理屈だ。商店街やアーケードには、防犯のため日没から日の出まで常夜灯を付ける義務があったが、“自助努力しろ”ということで１カ月あたりの負担金補助の半分をカットした。そして“役所は公的業務に専念するべきだ”といって、これまで町内会と役所と共同でやってきた区民まつりの補助もカットして“自分たちでやれ”といわれた。町内会が役所の下請として回覧板を回したりしているが、青少年教育、防犯やスポーツなどの事業への補助も切られた。新しくアーケードをつくるときの補助金は出さないが、撤去するときには少し助成するというのだから“アーケードは潰してしまえ”という意味だ。今度は府からの補助金もなくなり、地域には行政の補助はほとんどなくなった」と憤りを語った。

 

　「一口に二重行政といっても、府と市町村がある限りは、それぞれが不足を補ったり、分業のために必要な分野もあるはずだ。どこからどこまで二重行政なのかの範囲もなく、すべて潰してしまえという極端なことばかりいって必要なものまで切り捨てている。淀川区では氾濫する河川がいくつもあり、江戸時代に町人たちが幕府に直訴して堤防をつくることを要望したが断られ、当時の庄屋さんたちが浄財を募って居住区民みんなで川をつくり、最後に責任をとって切腹したという歴史もある。市民みんなが力と財を出し合ってつくりあげてきた街だ。その大阪市をすべて“暗黒の歴史”として片付けて潰すべきではない。都構想は絶対に反対だ」と語気を強めた。

 

　別の男性店主は「若い人は“時代の変化”というけれど、利益だけではなく、なじみのお客さんを大切にするというのが大阪の商売のやり方だった。それが今では、カネがもうかればすべてで一攫千金狙いのバクチのような商売に変わっている。都構想もその延長線上にある。維新はカジノで税収をあげるというが、その行政のあり方そのものがバクチだ。上手くいくかもわからず、後戻りできない片道切符の都構想を、なぜこのコロナでたいへんな時期にやる必要があるのか」と吐き捨てるように語った。

 

　淀川区十三の洋服屋の女性店主は「コロナに加えて都構想で先が見えないからみんなの財布の紐は固くなり、商売はあがったりが続いている。勤め人も雇い止めやボーナスが出ないなどの話も聞く。“吉村人気”があるうちに住民投票をやってしまえというのは違うと思う。景気が良くなるなら……という思いもあるが、今の行政の姿勢は“お前たちは勝手に立ち直れ”というものだ。説明会もほとんどせず、まともな判断材料もないのに可決されたら、どんなに悪い結果になっても“市民が決めたことだから”となってしまう。市民のことを考えているのなら、こんなことはやらないはずだ」とのべた。

 

　別の女性店主も「５年前に終わったはずの計画をまた出してくることにも疑問を感じるが、やるのなら公平な立場で説明をするべきだ。今の都構想をめぐる論戦を聞いていたら、家電店でエアコンを選んでいて、店員から“このメーカーの商品がお勧めですよ！”と説明され、後から聞いたらその店員はそのメーカーの社員だった……というのとよく似ている。テレビ討論でも公平にメリット、デメリットが語られないので素直に聞けない。都合のいいことだけいう維新、揚げ足取りの野党という印象で、本当に大阪をよくしていく方向性について冷静に考える機会が少ないのが問題だ」と指摘した。

 

　淀川区の老舗店の男性は「これまで自民党がぬくぬくと安泰していたところに橋下徹が現れ、大阪自民党の幹部だった松井一郎をはじめ、目先の利く自民党議員が次々に維新に鞍替えして大阪維新ができた。メディアもそれをバックアップして宗教的な維新ブームが席巻したが、これまで自分たちが好き放題にやってきた二重行政のツケをすべて行政のしくみのせいにして市民生活に大ナタを振るっているだけと思う。背後には竹中平蔵などの米国帰りのブレーンが付いており、民営化でも、カジノでも外資の利権のために税金を垂れ流している。だから夢物語で都構想の実現やカジノの成功を優先し、いつまでたっても市民の生活は後回しだ。この周辺でも武田薬品をはじめ大手企業が外資企業に変わって撤退し、松下も工場を減らしたり、土地を切り売りして大阪の衰退に拍車がかかった。ものづくり産業が衰退して苦しんでいる大阪市民にうまいこと吹き込んで、大阪をカジノビジネスの実験場にしようとしている。うまい話には必ず裏があるものだ。古くから大阪を見てきた私たちにはわかる」と警鐘を鳴らした。