日本学術会議が推薦した１０５人の新会員の候補者のうち６人の任命を菅首相が拒否したことに対し、科学者をはじめ、全国民的な抗議の輪が広がっている。日本学術会議は第二次世界大戦において科学者が戦争協力に動員された痛恨の反省のうえに立って、「戦争協力は二度としない」という決意のもとに１９４９年に創立された。今回の菅首相の任命拒否は科学や学問の世界に政治が介入し、ふたたび戦争協力の道に動員する布石になることへの批判が強まっている。

 

　菅首相が任命を拒否したのは以下の６氏だ。

 

　宇野重規教授＝東京大学社会科学研究所教授（政治思想史）　２０１３年１２月に成立した特定秘密保護法に対し、「民主主義の基盤そのものを危うくしかねない」と批判した。また、「安全保障関連法に反対する学者の会」の呼びかけ人にも名を連ねていた。

 

　岡田正則教授＝早稲田大学大学院法務研究科（行政法）　「安全保障関連法案の廃止を求める早稲田大学有志の会」の呼びかけ人の一人。沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設問題をめぐっては２０１８年、他の学者らとともに政府の対応に抗議する声明を発表した。

 

　小沢隆一教授＝東京慈恵会医科大（憲法学）　２０１５年７月、衆院特別委員会の中央公聴会で、野党推薦の公述人として出席した。安保関連法案について「歯止めのない集団的自衛権の行使につながりかねない」と違憲性を指摘し廃案を求めた。

 

　加藤陽子教授＝東京大学大学院人文社会系研究科（日本近現代史）　憲法学者らでつくる「立憲デモクラシーの会」の呼びかけ人の一人。改憲や特定秘密保護法などに反対してきた。

 

　松宮孝明教授＝立命館大大学院法務研究科（刑事法）　２０１７年６月、「共謀罪」の趣旨を含む改正組織犯罪処罰法案について、参院法務委員会の参考人質疑で「戦後最悪の治安立法となる」と批判した。

 

　芦名定道教授＝京都大学大学院文学研究科（キリスト教学）　「安全保障関連法に反対する学者の会」や、安保法制に反対する「自由と平和のための京大有志の会」の賛同者。

 

　６氏は今回の任命拒否が六人だけに個人的にかけられたものではなく、全科学者にかけられた攻撃だとし、総力をあげて菅政府の暴挙とたたかうことを呼びかけている。

 

戦争協力の反省原点に発足した学術会議

 

　日本学術会議は、なにより第二次世界大戦で科学者が戦争遂行に動員され、協力したことの反省を原点にし、政府から独立した立場で科学を行政や産業、国民生活に活かす目的で活動している。人文・社会科学、生命科学、理学・工学の全分野の約８７万人の科学者を代表する機関であり、２１０人の会員と約２０００人の連携会員によって職務が担われている。任期は６年で３年ごとに半数が交代する。

 

　日本学術会議は、内閣総理大臣の所轄の下、「独立して」職務をおこなう「特別の機関」として１９４９年１月に設立された。戦前の反省に立って専門性を発揮するためには時の政府からの「独立」がきわめて重要であり、高度の独立性の確保を重視した。当時の吉田茂首相も発会式の祝辞で「日本学術会議は、もちろん国の機関ではあるが、その使命達成のためには、時々の政治的な影響を受けることのないよう、高度の自主性が与えられている」とのべている。

 

　１９５０年には「戦争を目的とする科学研究には絶対従わない決意の表明」と題して要旨以下のような声明を発表した。「日本学術会議は１９４９年１月、その創立にあたって、これまで日本の科学者がとりきたった態度について強く反省するとともに、科学文化国家、世界平和の礎たらしめようとする固い決意を内外に表明した。われわれは、文化国家の建設者として、はたまた世界平和の使として、ふたたび政争の惨禍が到来せざるよう切望するとともに、先の声明を実現し、科学者としての節操を守るためにも、戦争を目的とする科学の研究には、今後絶対に従わないという固い決意を表明する」。

 

　１９５４年の学術会議総会では、原子力の研究や運用について「自主、民主、公開」の三原則を勧告した。１９６３年には米国の原子力潜水艦寄港に対して反対声明を出した。このとき政府は反省を促したが、当時の会長・朝永振一郎氏（物理学者）は拒否した。

 

　さらに１９６７年には「軍事目的のための科学研究を行わない声明」を発表した。

 

　１９６８年の学術会議総会では、沖縄の「本土復帰」を前にして会員の選挙権と被選挙権を沖縄の科学者にも拡大することを議論した。これに自民党が横やりを入れ、日本学術会員の選考方法を変えるよう介入したが、学術会議が拒否した。

 

　会員は設立から１２回総会までは会員の選挙によって選ばれていたが、１９８５年に中曽根政府が「学術会議の政治的偏向を是正する」として法改定をおこない、「内閣総理大臣による任命制」に変えた。ただし「任命制」といっても首相が勝手に会員を選べるということではない。法改定のさいの政府の国会答弁は「ただ形だけの任命制であり、学会の方から推薦していただいた者は拒否しない。形だけの任命をしていく。会議設立当時の吉田茂総理の方針が変わったわけではない。政府が干渉したりするものではない」としていた。

 

　現行の日本学術会議法では、学術会議が「優れた研究または業績のある科学者のうちから会員の候補者を選考し、内閣総理大臣に推薦するもの」とし、その「推薦に基づいて内閣総理大臣が任命する」ことになっている。

 

　中曽根内閣による法改定以後、学術会議が推薦した会員候補の任命を拒否したのは今回の菅首相が初めてであり、過去に例のない露骨な人事介入をおこなってきている。

 

　最近の動きでは、２０１５年に安倍政府は防衛省の予算による委託研究「安全保障技術研究推進制度」を開始し、大学の研究教育費は増やさない一方で、２０１７年度には同制度の予算規模を大幅に増額し、大学への関与・圧力を強め、軍事研究誘導をはかってきた。

 

　これに対して日本学術会議は２０１７年、「軍事的安全保障研究に関する声明」を発表し、「政府による研究への介入が著しく、問題が多い」と表明した。同時にあらためて１９４９年の戦争への反省と平和国家建設の決意を表明した設立宣言、１９５０年と６７年の「戦争を目的とする科学の研究には絶対に従わない」とする声明の精神を継承することを宣言した。

 

　菅首相は安倍政府時代も人事権を武器に官僚を政府の意のままに従わせる手法をとってきたが、政府のいうことをきかない日本学術会議に対しても人事権を振りかざして屈服をはかろうとしている。だが、日本学術会議は法的に独立性・自律性が保証されている組織であり、菅首相の強引な手法の方が浮き彫りになっている。

 

　今回の任命拒否について菅首相は「法に基づいて適切に対応した結果」といい、加藤官房長官は「学術会議は法律上、首相の所管で、人事を通じて一定の監督権を行使することは法律上可能」と説明した。両氏がいう法律上とは日本学術会議法のことだ。

 

　同法の第一条二項で「内閣総理大臣の所轄とする」、同三項で「経費は国庫の負担とする」となっており、第三条で「独立して職務をおこなう」となっている。同法が意味するところは、内閣総理大臣が経費やその他の事務上の管理については面倒をみるが、指揮監督はできないということだ。なにからの「独立」かといえば、内閣総理大臣の指揮命令から独立しているということだ。

 

　日本学術会議については歴代政府も幾度となく圧力をかけ続けてきたが、菅首相のように学術会議の推薦をほごにし、法的にも逸脱して会員の任命を拒否することはなく、憲法二三条の学問の自由をも犯す「一線をこえた」暴走と受けとめられている。なお２０１６年の補充人事のさいにも安倍首相官邸が任命を拒否している。

 

　日本学術会議は３日幹事会を開き、菅総理大臣に宛てて、推薦した会員候補者が任命されない理由の説明と任命されなかった６人の速やかな任命を求める要望書を提出することを決めた。３日には官邸前で抗議デモがおこなわれたり、多数の学会が抗議声明を発表したり、署名活動が始まるなど国民的な抗議行動が広がっている。