れいわ新選組（山本太郎代表）は18日、山口県下関市のＪＲ下関駅前で街頭記者会見をおこなった。下関市で初となる街頭記者会見は、コロナ禍を考慮して告知無しのゲリラ的開催となったが、駅を利用する通行人などが足を止めて訴えに真剣に耳を傾けた。参加者からの質問に山本氏が答える形で約二時間にわたっておこなわれ、同党の衆議院山口4区公認候補予定者・竹村克司氏（48）も登壇し、みずからの政治活動に対する支援を訴えた。山本氏と参加者との対話の主な内容と、竹村氏が街頭で訴えている演説内容（要旨）を紹介する。

 

　山本　れいわ新選組が何を目指して旗揚げしたのかを簡単に説明したい。れいわ新選組の「決意」では次のようにのべている。

　「日本を守る、とはあなたを守ることから始まる。
　あなたを守るとは、あなたが明日の生活を心配せず、人間の尊厳を失わず、胸を張って人生を歩めるよう全力を尽くす政治の上に成り立つ。
　あなたに降りかかる不条理に対して、全力でその最前に立つ。
　生きているだけで価値がある社会を、何度でもやり直せる社会を構築するために。
　20年のデフレで困窮する人々、ロスジェネを含む人々の生活を根底から底上げ。
　中卒、高卒、非正規や無職、障害や難病を抱えていても、将来に不安を抱えることなく暮らせる社会を実現する。
　私たちがお仕えするのは、この国に生きる全ての人々。
　それが、私たちれいわ新選組の使命である。」

　このような思いをもって政治に対する歩みを進めていこうと宣言して1年半が経過した。

　現在は「コロナ」緊急政策として、消費税廃止、コロナ収束まで1人あたり10万円を毎月給付、社会保険料や水光熱費、奨学金などの免除、飲食店・フリーランス・中小零細のコロナによる損失補てんの徹底、コロナの「災害指定」、ＰＣＲ検査最大能力を1日あたり100万回に向上させる、医療従事者や介護士、保育士、エッセンシャルワーカーへの危険手当の支給など「大胆な給付と徴収の免除」を提言している。

　では、下関の皆さんから質問を投げかけていただき、それにお答えする形で進めていきたい。

　女性　配布されているチラシに記されている緊急政策に「コロナ収束まで、1人あたり10万円を毎月給付」とあるが、その財源はあるのか？　こんなことをして日本の財政は大丈夫なのか？

　山本　皆さんの手元にはすでに特別定額給付金10万円が届いていると思うが、これは保険料や税金の支払いに使ってしまって手元に残っていないという人もいると思う。この一回だけではどうにもならないのが実際ではないか。20年以上のデフレで世の中にお金が回らず、国全体が貧乏になっているところにコロナがやってきて、人々の生活を圧迫する状況がより加速した。給料が減り、仕事がなくなるというときに一番必要なのが現金給付だ。徹底した給付と、（税などの）徴収の中止がセットになってようやく皆さんの生活が底上げされる。これこそが経済と命を守る特効薬もない現在における処方箋だ。

　弱肉強食なのだから「倒れるものは勝手に倒れろ」という社会になってしまうと中小零細がバタバタと潰れ、失業者が増え、自殺率が上がり、犯罪率も上がる。世の中は混乱を極め、疲弊する。これを立て直すための社会的コストは膨大なものになる。だからこそ傷ついた時点で給付と徴収の中止が必要になる。

　だが、一人あたり10万円も毎月給付して大丈夫なのか？　3人家族なら毎月30万円、7人家族なら毎月70万円だ。「そんなの無理だろ」と思うのも無理はない。10万円を1・2億人に12カ月配るためには、144兆円の予算が必要になる。これは国の年間予算を上回っている。普通に考えれば無理と思われることだが、本当は無理ではないということをお話ししたい。

 

現金給付が可能な理由　「財政破綻はしない」

 

　山本　まずは財源について。皆さんが一般的に考える財源はなんだろうか？

　聴衆　税金。

 

　山本　確かに一般的には税金だが、国の財源は税金だけではない。新規国債の発行がある。「それは借金ではないか。すでに国は1000兆円の借金を抱え、国民1人あたり800万円くらいだ。それをもっと増やすの？　やっぱりこの人ダメだわ」と思う人もいるかも知れないが、そこに大きなカラクリがある。

　このまま国が借金を続け、政府債務が増えれば国は破綻すると思っている人はどれくらいいるだろうか？　その破綻とはどういう事態を指すのだろうか？

 

　女性　国の予算がなくなり、年金が減額されたり、給付できなくなったり、公的福祉サービスの全般ができなくなる。

 

　山本　そのような状態は、政府債務が増え、借りたお金が返せなくなるから起きるということだろうか？

　女性　欧州で財政破綻した国などのニュースを聞くと、やはり国がお金を持っていないからではないかと思う。

　山本　ここは重要なポイントだ。日本の政府債務が増えることによって、お金が返せなくなるという状況が本当に生まれるのか？　一言でいえば「あり得ない」。そんなことにはならない。それは他でもなく財務省がいっていることだ。

　2002年、世界三大格付け会社のＳ＆Ｐ、ムーディーズ、フィッチがあいついで日本国債の格付けを引き下げた。大幅な財政赤字や構造改革の遅れなどを理由にしたものだ。これに怒った財務省が意見書を出して反論した。

　その「外国格付け会社宛意見書」では「日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない」（2002年4月30日）とのべている。日本の円建て国債の支払い不能は考えられないという意味だ。日本円で借金をし、日本円を発行する能力があるのにどうやって支払い不能になるのか？　という反論だ。

　欧州で財政破綻した国の話があったが、例えばギリシャの通貨はＥＵ共通のユーロだ。自国に発行権がないユーロで借金をすれば、外国からお金を借りたことになる。そしてギリシャには自国通貨を発行する能力がない。一方、日本は自国で発行している円建てで借金している。だから支払い不能にはならない。これは現在の黒田日銀総裁が財務官僚時代にいっていることだ。

　「財務省は信用できない」という人のために海外の意見も見てみる。

　米国セントルイス連邦準備銀行の掲載論文（2011年10月1日）には、「負債がドル建てである唯一のドルの製造業者として、米国政府は決して破産することはできません。すなわちその支払い能力を失うことはありません」とある。

　日本の日銀総裁にあたる米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）議長のグリーンスパン氏（当時）は、「米国はいつでもお金を印刷できるので、負債を支払うことができる。したがって、デフォルト（支払い不能）の確率はゼロである」とのべている。財務省と同じことだ。

　「投資の神様」といわれるウォーレン・バフェット氏（米国）も、「私たちは自分のお金を印刷する権利を持っています。それが鍵です。ギリシャは彼らのお金を印刷する力を失いました。もし彼らが自国通貨のドラクマを印刷できるなら、彼らは他の問題を抱えていたが、借金の問題はありませんでした。17カ国ヨーロッパでは自分のお金を印刷する権利を放棄しました。それは非常に重要です」とのべている。

　リーマン・ショック後、米国は金融危機に陥った銀行に公的資金を注入して救った。当時のＦＲＢ議長ベン・バーナンキ氏は、2009年3月のテレビ番組で「ＦＲＢが支出に用いたのは税金だったのか？」という司会者の質問に対して「税金ではない。今回救済された銀行は、ちょうどあなたが市中銀行に口座を持っているのと同じ感じで、ＦＲＢに口座を持っている。だから銀行に融資するためにおこなうことは、彼らのＦＲＢの口座をコンピューターを使って操作するだけです。それは、借りるというよりも、お金を印刷することにはるかに似ている」と語っている。

　お金は借金という形でしか世の中に生まれないという当然のルールのもとで各国は自国通貨を発行している。

　日本円で借金をし、なおかつ日本円を刷る能力があるのに、どうして支払い不能になるといえるのだろうか？――についてお分かりいただけたかと思う。

 

国債上限はインフレ率　20年デフレの日本

 

　山本　では、政府はいくらでも借金をして配れるのか？　そこには上限がある。それは借金の額だという人がいるなら、借金の額がいくらに達したら国が破綻するのだろうか。それを明言できる専門家は誰一人いない。破綻する、破綻するといいながら、いくらまで債務が積み上がれば破綻するのか誰もいえない。つまり上限は借金の額ではないからだ。

　それを紐解く鍵を、ジョン・F・ケネディ元米大統領とノーベル賞経済学者のジェームズ・トービン氏の会話（1964年）から見てみたい。その会話とは以下のやりとりだ。

　ケネディ「債務対ＧＤＰの比率に経済学的な上限はありますか？　政府債務は過度に増やしてはいけないといわれますけど、実際はないですよね。そうでしょう？　何が上限になるんですか？」
　トービン「唯一の上限はインフレです」
　ケネディ「そうですよね！　財政赤字も政府債務も、本来はどんな規模でもいい。インフレにならない限りは。それ以外は戯言ですよ」

　政府も日銀もそれを分かっている。だからこそアベノミクスによる金融緩和に上限をとり決めている。

　平成25年1月22日に内閣府、財務省、日本銀行の間で交わされた「デフレ脱却と持続的な経済成長の実現のための政府・日本銀行の政府連携について（共同声明）」では、インフレの上限（物価安定の目標）を消費者物価の前年比上昇率で2％と定めた。物価上昇率の上限2％に達するまで量的緩和、つまりどんどんお金を増やし続けていこうというのがアベノミクス第一の矢だ。そして、第二の矢の「機動的な財政出動」でそのお金を使い、20年以上のデフレから貧困化した人々を救い、底上げして日本をグレートアゲインしようという話だった。ところが残念ながら、7年8カ月でやられたのは第一の矢のみだった。だからデフレからの脱却は確実なものにならなかった。

　では、新規国債発行の上限であるインフレ率2％、この政府と日銀が決めた物価安定目標まで何ができるのか？　私たちが掲げる1人あたり10万円の毎月給付を実行すればその上限に達してしまうのだろうか？

　参議院の調査情報担当室に、マクロ軽量モデルを活用して1人毎月10万円（年間120万円）、20万円（年間240万円）の給付を、国内の人々1・26億人に給付するという条件を提示してシミュレーションしてもらった。ただし、これは過去のデータにもとづいた計算なので、現在の新型コロナ禍による経済の落ち込みなどの影響は考慮されていない。

 

　4月スタートで、1年間で月10万円×1・2億人×12カ月＝144兆円かかる現金給付を毎年やっていった場合、インフレ上限2％に到達するか否かを見てみた。

　試算結果【グラフ参照】を見ると、1年目は1・215％で2％にはほど遠い。2年目は1・436％、3年目は1・809％でピークに達し、4年目は1・751％に減り、驚くことにそれ以降は物価上昇率は下がっていく。5年目は1・154％、6年目は0・229％にまで下がる。つまり年間144兆円の新規国債の発行は、まったく問題なくおこなえるということだ。

　では給付額を月20万円に増やした場合はどうなるか。1年間で必要な予算は288兆円になる。それでも物価上昇率は、1年目は1・495％で2％には達しない。2年目は2・255％、3年目は2・951％、4年目は2・741％なのでやや上限をこえる。つまり1年目は288兆円の国債を発行しても問題はないのだ。

　お金が使われる可能性が高い現金給付は、他のどんなことよりも物価を上昇させる直接的な要因になる。現金給付でさえ2％にはなかなか達しないのだから、他の分野に多く投資しても直接物価上昇に繋がらない可能性がある。年金基金にお金を注いでも、それが使われなければ物価上昇に寄与しない。少なくとも10万円給付を4年連続でやることもできるし、20万円でも1年目は問題なく、2年目からは額を減らして継続することもできるのだ。

　この財政の仕組みを考慮するなら、政府の考え方一つでかなりのことが実施できることがわかる。毎月10万円給付をしてもいいし、水・光熱費や社会保険料を一時的にタダにしてもいい。そういう政策をやらなければ、このコロナ禍で収入が減ったり、仕事を失ったりして弱っている人々を救うことはできない。皆さんには体力を温存してもらわなければいけない。

　コロナ禍が収束し、もう一度社会を立て直すぞという段階で、皆さんに体力が残っていなければ、この国は復活することができない。なんとか体力を温存しながら、このコロナ禍をやり過ごすことが重要なことだと思っている。

 

野党は減税でまとまれ　次期衆院選目指し　

 

　男性　今臨時国会でれいわ新選組は、立憲民主党の枝野幸男代表を首班指名したと聞く。だが、立憲民主党は時限的な5％減税といっているが本当にやるかもわからない。合流新党もかつての民主党が復活しただけで、こんな野党に任せられるのだろうか？　と正直思う。こんな体たらくな野党が続くのなら、自民党に入れるしかないという選択肢にもなってしまう。れいわが断固として五％減税で野党を引っ張ってほしい。

　山本　首班指名とは、総理大臣を誰にするかを国会議員の投票で決めることだ。当然にも圧倒的に国会議員の数が多い自民党の菅さんが新総理になった。一方で注目されるのが、野党側で次の総理と目されるのは誰なのかだ。現実的に野党側の総理として考えられるのは、野党第一党の代表だ。野党の中でもっとも議員数の多い立憲民主党の枝野幸男さんが選ばれた。私たちは参院に2議席しかないので、自分たち独自でやっていくというメッセージを発するときには二議員のどちらかの名前を書くか、他党で積極財政をしてくれそうな議員の名前を書くなどの方法がある。今回は、舩後、木村両議員と山本が相談して、首班指名は枝野幸男と書いた。

　衆院選が近づいているという状況を鑑みて、野党が固まる必要があるが、ただ固まりになっただけでは勝てない。私たちは消費税廃止を目指していくが、まずは野党が消費税減税で固まれるのであれば、廃止を一旦横に置いて共闘すると昨年からいい続けてきた。現在苦しむ人々を救うためには、まずは減税を実現し、その後に廃止を目指していく道を選びたい。この呼びかけに対して最近に至るまでに何のコンタクトもなく、消費税減税について野党第一党の党首からの発言もなかったが、新党合流の過程で枝野さんは「期間限定で消費税ゼロも視野に入れる」といわれた。それならば、発言するだけでなく、野党として減税の旗でたたかうことをまとめてほしい。その背中を押したい。「しっかりまとめてくださいよ」というメッセージとして首班指名をした。

　自民党内にも積極財政派の若手はいるが、彼らの時代がくるのはいつの話になるかわからない。自民党政権の下では新自由主義的な弱肉強食の論理で、大企業のために労働者を搾り、社会を壊していく政策がこれからも加速していくだろう。

　「現状維持がいい」といって自民党に投票される方もいるが、現状維持などされていない。消費税3％から三度にわたって段階的に10％にまで上げた結果、実質賃金指数はずっと下がり続けている。消費税が5％になって以降は本格的なデフレに突入した。確実に経済が悪くなるような施策を選択し続けてきたのが自民党だ。

　私は民主党政治に怒りをもって政治の世界に入ったが、日本社会が破壊されてきたことを、わずか３年間しか政権を担っていない民主党のせいにするのは無理がある。投資すべきときに搾って内需を冷え込ませ、一部の企業を優遇し、国営であったＪＲや郵政、水道まで民営化し、海外に国を売り飛ばしてきたのが自民党だ。地方の足は奪われ、皆さんの最低限の財産さえも切り売りされている。

　世界では、英サッチャー、米レーガンなどの新自由主義路線とたたかって現在は再公営化などにシフトしているのに、日本はその最前線に立たされ、これからも収奪される状況が続いていく。みんなで政治を監視し、コントロールしていかなければもっと食われる。

　自民党には企業側に対してご恩返しをしなければならない理由がある。組織票と企業献金で食わせてもらい、落選しても企業ポストを与えてもらい、自分たちに権力を与えてくれるのが大企業だからだ。五割以上の人が政治を諦めて選挙にいかなくなる一方で、大企業はわずか3割の票で政治をコントロールし、しっかりと利益誘導をやってきた。

　彼らは、政治家を好き嫌いではなく、政治をコントロールする手段と見なしており、そのための手綱を緩めない。

　自民党の最大のバックボーンである経団連は、提言という名の命令を出し、安い労働力の使い捨てを可能にした派遣法改正、賃金引き下げ圧力を強める外国人労働者の受け入れ拡大、残業代ゼロ法案に繋がる高度プロフェッショナル制度、消費税増税など次々に形にした。私は国会の壇上で「保守を名乗るな！　保身と名乗れ！」と叫んだが、こんな法改正は企業側への貢ぎ物であって、この国に生きる人々のためのものではない。経団連は消費税率を2025年までに19％まで引き上げろと提言をしているが、そのうちコロナで補償した分を税金で回収するなどの方向に行くだろう。コロナ増税だ。自民党だけでなく、野党もいい出すかもしれない。そこにブレーキを掛ける必要がある。

　「これからは減税と積極財政しかない」というのが私たちが首班指名に込めたメッセージだ。

 

全体の奉仕者を国会へ　地域の願い代表して

 

　山本　現在の政治では現状維持などされないし、悪くなる一方だ。すでに人々のために政治をおこなうつもりがないからだ。憲法15条には「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」とある。「一部の奉仕者」と化している現在の政治を変えていくには投票しかない。憲法15条に沿った考え方で仕事ができる人を国会議員として一人でも多く生み出すしかない。

　下関ではどうだろうか？　安倍さんは２度総理をやり、特定の方々にはプラスにはなったかもしれないが、下関の多くの方々の生活がしっかり底上げされるようなことがあっただろうか？　そこまで手が回っていないのが実際ではないだろうか。

　下関から私たちの仲間として立候補予定者に手を挙げてくれた竹村克司さんは、プロレスの世界にいたが、下関で介護の仕事を始めて10年。多くの方々にかかわればかかわるほど、日本や下関の衰退を食い止め、高齢者やその家族の皆さんを救うのは政治しかないんだというところに行き着いてくれた。実際に自分で足を踏み入れるのは高いハードルであり、その熱意を買っていただきたい。

　この下関を含む山口4区には、彼のような地域の声を一人一人聞きながらそれを国政に届けて変えるために汗をかいてくれるような「バカ正直真っ直ぐ」という政治家がいてもいいのではないか。私なら自分の地域にもそういう国会議員がほしい。

　下関のみなさんの生活を底上げできるような仕事をしてくれる竹村克司の政治活動にご注目いただきたい。

 

■竹村かつし氏（山口4区公認候補予定者）の演説

　私はプロレスの世界で十数年やってきたが、ケガをしてリングをおり、ご縁があって下関で介護の仕事を始めて10年になる。地域の方々に大きなご支援やご指導をいただき、小さいながらも介護事業所を立ち上げて5年。地域の皆さんが少しでも安心して暮らせるようにと願いながら営んできた。

　しかし、私の事業所がある唐戸でも年々お店のシャッターが閉まり、土日でも人がいないほど寂しくなっており、かつて一番の繁華街だったことも想像できないほどの現状がある。なんとかこの地域のためにご恩返しができないかという思いが増すばかりだった。

　2019年の参院選の夏、れいわ新選組が街頭から訴えていた「生きているだけで価値がある社会を作りたいんだ！」「みんなを幸せにしたいんだ！」との思いが胸に刺さり、下関の地からＳＮＳを通じて届く彼らの言葉に心が揺さぶられた。自分の48年の人生のなかで、人様のお世話になることはあっても、お世話になった人様に対する恩返しができただろうか。もっとみんなのために働きたい、れいわ新選組の仲間となって、本気でこの国の政治を変えたいという思いで公募に応募し、今この場に立っている。

　公認候補予定者となった2月以降、れいわ新選組のポスターを貼ってもらおうと下関市内を歩いて回っているが、唐戸だけでなく豊前田や竹崎、長府でも同じように元気を失ってシャッター街になりつつある商店街や、たくさんの空き家を目にしてきた。地域の高齢化率がすごいことや、一人暮らしのお年寄りはお買い物にも困っておられる実情、中心部の小学校でも今年の一年生は十数人だったことなど、この街の衰退ぶりを皆様が心配しておられる。これは北浦の長門市を含めたこの地域全体が直面している問題だ。

　下関だけ見ても人口減少が毎年3000人規模で進行し、ついに人口は25万人台にまで減った。私と同年代の30代から40代の、お子さんを持つ親御さんたちに聞くと「同じ学校でも自分たちが通っていた時代の半分以下に子どもの数が減っている」という。全国1724の自治体のなかで、人口減少数はワースト4位ともいわれるほど抜きんでた事態が、実は首相お膝元といわれるこの下関で起きている。

　基幹産業である水産業に限らず、農業、林業、工業、商業、土木建築、飲食に至るさまざまな職業が連関しながら一つの街を形成し、みんなの暮らしが成り立ってきた。少子高齢化や地方の衰退という厳しい現実のなかで、そのバランスが音を立てて崩れているような気がしてならない。

　人口が減少すれば、経済活動の規模も縮小し、お医者さんであれば患者さん、お寺さんであれば檀家さん、企業さんや飲食店であれば取引先や対象とするお客さんの数が減る。役所は税収を失う。個人の努力では抗うことのできない大きな変化がともなっており、産業振興の課題をはじめ、この地方の衰退にどう向き合うのかが問われている。

　れいわ新選組が掲げる「消費税廃止」は、人々が息を吹き返し、地域経済を底上げするためにも、すぐにでも実現させなければならない政策だ。長年地域を支えてこられた中小の商店の方が毎月消費税を納めるためにどれほどの苦労をされているのか実感としてわかる政治家が必要ではないだろうか。また「全国一律最低賃金1500円の政府補償」も、最低賃金が829円と低い山口県の人口流出を食い止めるためにも必要なことだと思う。

　コロナ禍では、世の中の屋台骨となって支えているエッセンシャルワーカーといわれる方々に光りが当たった。日々の暮らしを支えているのは、医療や介護従事者の方々であったり、物流を担っておられる方々、スーパーで働かれる方々、ライフラインを担っておられる方々など、みんなの暮らしを支える方々あっての社会であることを改めて思わされた。

　私も介護事業を営んでいるが、介護を必要とするご老人を前に、コロナだからといって休むことなどできなかった。感染に細心の注意を払いながら、緊張の日々を過ごした。

　ただでさえ介護業界は、介護を必要とする人は年々増えているのに、人手が圧倒的に足りないという問題を抱えている。それは重労働なのに待遇が低く、若い人たちが業界から離れていかざるをえないからだ。ビジネスの競争原理が押しつけられ、昨年も全国で約500の介護事業所が休廃業した。しかし、介護は人々が安心して生活するためになくてはならないインフラであり、そこでもうけを追求するものではない。保育士、障害者福祉などの分野も社会的に地位が保障され、人員が確保されなければ、地方で安心して生活を営むことはできない。

　れいわ新選組はこうした人たちを公務員化することを提言している。地元で介護士を目指す若い世代も増えると思うし、人口流出に歯止めをかける雇用対策にもなるのではないだろうか。

　このように世の中を支えるみんなの暮らしに目を向ける政治を実現するのが、れいわ新選組の役割だと思う。

　私も今度は国会という政治のリングで、れいわ新選組の仲間たちとともに本気のファイトをしたい。富める者だけがどこまでも富むような歪んだ経済、そのもとで市井の人々が、被災地が、コロナ禍で苦しんでいるみんなが置き去りにされるような社会ではなく、「みんなを幸せにしたいんだ！」を有言実行するために、れいわ新選組の政策を実現するために、ぜひ力を合わせたい。この山口4区の地から、私たちがこれまで見たことのない政治をみんなの力でつくっていきたい。