米国務省が９日、日本へのＦ35戦闘機計１０５機売却を承認したと発表した。Ｆ35は米ロッキードマーチン社製のステルス戦闘機で、今回の承認額は約２３１億１０００万㌦（約２兆４７００億円）となった。日本はＦ35を合計で１４７機買う計画を進めており、今回の１０５機売却承認は、米国側が「２・５兆円で買え」と日本側に通告したことを意味する。新型コロナや九州豪雨災害の対応で、巨額な予算が必要となる一方で、米国に約２・５兆円もの武器購入費を貢ぐ動きが進行している。

 

　今回、米国が売却を承認したＦ35の内訳は空軍使用のＡ型６３機と、短距離離陸や垂直着陸が可能な海兵隊仕様のＢ型４２機である。アメリカ国防安全保障協力局は９日付でアメリカ議会へ承認に必要な書類を提出した。そこでは機体に加え、搭載エンジン、電子戦システム、各種スペアや人材育成、物流サポートなど２５年間にわたる支援も含んでいた。

 

　Ｆ35の売却承認についてトランプ政府は声明を出し「日本が強固で効率的な防衛能力を維持することは米国の国益に不可欠だ」「Ｆ35の売却によって日本は空対空および空対地の自衛能力が強化される。アジア太平洋地域の政治的安定と経済発展に向けた勢力である主要同盟国の安全を向上させることになる」と表明した。

 

　Ｆ35戦闘機の導入は、「空自戦闘機の更新」を掲げて具体化が進行した。当初の機種選定では、老朽化したＦ４戦闘機のかわりにＦ35Ａを４２機取得することが決まり、三沢基地（青森県）に１３機配備した。ところが２０１８年１２月に防衛大綱や中期防衛力整備計画（中期防）で護衛艦「いずも」の空母化を決め、Ｆ35Ａの取得数を４２機から１４７機に変更し、１０５機増やした。このうち４２機については、短距離離陸・垂直着陸機能を持つ空母仕様のＦ35Ｂにかえることも決定した。今後１０年間で数回にわけてＦ35を買いそろえる計画となった。同時にこの計画は「自衛隊に国産空母を早急に配備する」「航空自衛隊の戦闘機をすべて戦闘攻撃機に変える」という米国が求める軍事戦略に基づいていた。そのため米国もＦ35Ｂに関しては、導入予定の４２機分をすべて売却承認する動きを見せている。

 

　海自最大のヘリ搭載型護衛艦「いずも」（全長２４８㍍、基準排水量約１万９５００㌧）にＦ35Ｂを搭載し、自衛隊が空母を本格運用する計画は、２０１７年頃から「いずも型護衛艦」と「ひゅうが型護衛艦」（いずも型より少し小型）を対象に調査・研究が進行していた。当初は「米軍の後方支援実施」を目的とし、米軍のＦ35Ｂが垂直着艦することを理由にしていた。ところがその後、日本にＦ35Ｂを買わせて自衛隊の艦船を空母化する計画へ変わっていった。一方で、米軍は後方へ下がり、日本やフィリピンなど同盟国を最前線に立たせて盾にする軍事配置の転換が進行した。そうすれば米国の軍需産業はもうかり、米軍部隊が最前線で攻撃を受けるリスクも避けられるからである。

 

　こうした要求に従い、防衛省は「いずも」の甲板に耐熱性加工を施し、Ｆ35Ｂの垂直離発着を可能にする計画を進めている。甲板改造で「いずも」にＦ35Ｂを１２機以上搭載できるようにし、出撃や燃料補給に活用することを想定している。「いずも」より大型のヘリ搭載型護衛艦「かが」も空母化するため、日本周辺海域に空母を２隻配備したのと同じ効果を持つことになる。それは艦載機を最大９０機搭載できる米軍横須賀基地の原子力空母「ロナルド・レーガン」、米軍佐世保基地に配備した超大型強襲揚陸艦「アメリカ」（輸送機や攻撃ヘリなど約３０機搭載可能）とあわせ、空母４隻体制でアジア近隣諸国ににらみを効かす体制である。

 

　さらに政府がＦ35の１４７機購入を決めたとき、空自の戦闘機は空中戦専用機のＦ15戦闘機（対地・対艦攻撃はできない）が２０１機（改修できないタイプが９９機）あり、対地・対艦攻撃もできるＦ２、Ｆ４、Ｆ35Ａが１４８機だった。空自の主任務は、他国の軍用機に日本の領空侵犯をさせない「対領空侵犯措置」であり、空中で警告し追い払う空中戦重視の布陣だった。

 

　ところがＦ35１４７機購入計画と、２０１８年の防衛大綱や中期防を実行すれば、改修できないタイプのＦ15戦闘機はすべて巡航ミサイル「ＪＳＭ」が搭載できるＦ35Ａ、Ｆ35Ｂに入れかわることになる。

 

　さらに巡航ミサイル「ＪＡＳＳＭ（ジャズム）」と「ＬＲＡＳＭ（ロラズム）」は改修できるタイプのＦ15とＦ２への搭載を目指すことになった。老朽化したＦ４偵察機は２０２１年に全機退役する。それは空自の戦闘機すべて（Ｆ35Ａ、Ｆ35Ｂ、改良型Ｆ15、Ｆ２）が巡航ミサイルを搭載した戦闘攻撃機になることを意味する。したがってＦ35の大量購入は敵基地攻撃能力保有を先取りする動きと直結している。

 

　加えて、未完成の機体を大量に買い込んで日本を戦闘機運用の試験場にする動きが露わになっている。メディアが「最新ステルス戦闘機」ともてはやすＦ35は何度も事故を起こしてきた。それは米軍が「試験運用を続けながら改修し、完成に近付ける」という「スパイラル開発」という手法をとっているからだ。つまり「未完成の実験機」に米兵を搭乗させ、事故が起きれば改修していくもので、いつ事故が起きてもおかしくない状態にあることを示している。

 

　そのため２０１７年６月には操縦士が酸素不足になる事例が５件発生し、２０１８年１月には米会計検査院（ＧＡＯ）が、未解決の欠陥が９６６件（このうち１１１件が危険な事故に直結する内容）だったと発表した。２０１９年４月には空自Ｆ35Ａが墜落する事故も起きている。

 

　加えて米国防総省運用試験評価局はＦ35Ｂの寿命が製造当初の想定（８０００飛行時間）を下回り、２１００時間以下にとどまるとの見解を示した。これは国産のＦ２戦闘機の寿命（６０００飛行時間）の３分の１である。このような米国製欠陥機を大量に買い込み自衛隊に配備しようとしている。

 

　なおＦ35は１機の当初単価が９６億円（２０１２年）だった。それが２０１６年には１８１億円にはね上がり、今回の売却承認額では１機平均が２３５億円と約２・５倍になっている。