◇高知

　中国・四国ツアーをおこなっているれいわ新選組・山本太郎代表は27日、高知県教育会館高知城ホールで、おしゃべり会を開催した。参加者は次々に挙手し、生活や労働現場における問題意識や疑問を山本代表に投げかけた。対話のなかで、食料生産や食の安全、日米地位協定など、一貫して国家主権を放棄して国や国民を売る政治の姿が浮き彫りとなった。

　山本代表ははじめに、次の衆議院選挙や野党共闘に関連した質問に対して以下のように答えた。

　次の衆議院選挙で野党全体が消費税5％への減税で一致してたたかうならば私たちは野党共闘に参加する。それができないなら私たちは独自にたたかう。消費税5％への減税を横に置いて、野党共闘の都合の良いところだけをつまみ食いするようなことはしない。

　現時点で野党は消費税5％への減税で足並みが揃っていない。消費税増税を三党合意によって進めてきたことについての責任を感じているのかもしれないが、そんなことよりもデフレの20年間で確実に衰退を続けている現状をなんとかしなければならない。自分たちが決定をしたからというのではなく、決定をした結果が悪いのなら、それを良い方向に変えていく姿勢が政治に求められている。

　私たちが単独でたたかう場合は、少しでも国会で自分たちの数を増やしていくことを考えなければならない。地道な活動を続けるとともにみなさんの力が必要だ。“てっぺん”をとるとなると天地がひっくり返るようなサプライズがない限りは不可能だ。私たちが今より少しでも世の中の壊れていく速度にブレーキをかける役割を果たせるようになるまでに5年くらいの時間を見ておきたい。やるべきことを続けていけば、確実に訴えは広がっていく。

 

自給率向上どう実現するか

 

　会場の参加者からは、「今国会で種苗法が改定されるのではないか。水道法や種子法と合わせてとても不安に感じている」（女性）、「有機農業を40年以上続けている。一番の問題は農家がもうけることができるかどうかだ。自分で知識をつけて良い作物を管理して育て、なおかつ自分で売ることができる農家が減っている」（男性）、「化学肥料、化学系農薬を使わない農業をしている。有機ＪＡＳ法によって、私たちのような農家は“有機”を名乗るには認定を受けるために報告義務があり、非常に細かい内容でお金もかかる。一方で化学農薬の使用は報告義務がない。話が逆転しているのではないかと思う。また、農業従事者を増やすために以前は研修制度があり、新規就農者になる以前に、希望者には直接手当が出て2年間の研修を受けられていた。今は制度が変わり、雇う組織の側に手当が支払われるようになった。今の制度が悪いとは思わないが、農産地に暮らす若者の生活を安定させるうえで直接お金がおりる制度が有効だと思う」（女性）など、食の安全や高知の地場産業の中心を担う農業の将来についての意見や質問が目立った。

　山本代表は「空気、水、食べ物は、人々の健康を守るために政治が保障し守っていかなければならない。それぞれの都道府県では地域の特性に合った種を、種子法にもとづいて研究し守ってきた。今、政府はその種子法を廃止し、もっと民間の種を普及させようとしている。水道法なども含め、政府は人々の口から入る物、つまり“食の安全保障”を民間に開放し、企業がよりもうけられる仕組みをつくろうとしている。現政権は2013年に“世界で一番企業が活躍しやすい国を目指します”と約束している。種と農薬をセットで売りつける多国籍メジャーの参入もありえる。また、多国籍企業や一部の企業に種子開発や品種が独占され、農家は多国籍企業から種子を買わざるをえなくなる恐れもある。今の野党に種子法を復活させる力はないが、各都道府県で独自の条例を制定することによって種子法廃止前と同じように種子の生産・供給が可能な体制を続けることは可能だ」とのべた。

　また「食料自給率を上げるためには農家に対する国の直接的な投資をして、生産者を守らなければならない。農家がつくった作物を国が直接買うくらいの気概を持つべきだ。アメリカではフードスタンプなどの政府による買い付けや市場価格保障などをおこなうことで、農家の所得を担保している。つまり食料を他国に握られるのは一番最悪な話だ。ミサイルや鉄砲は必要なく、兵糧攻めが一番強い。アメリカは100％をこえる自給率を維持し、食料戦略で他国を握ることを積極的におこなってきた。日本でも農業に従事しながら収入が行き詰まらないという条件を担保することがもっとも重要だ。食の安全保障を進めるためにお金を投入していかなければならない」と意見を示した。

 

「米軍機の低空飛行やめて！」

 

　途中参加があいつぎ、会場は席が追加されるなど多くの聴衆で埋まった。現役世代の参加も目立ち、子ども連れや学生などの若い世代もマイクを握った。

　8歳の男子小学生は「今住んでいる所では、アメリカ軍の飛行機が低空飛行をする。突然飛んできて鼓膜が破れそうなほど大きな音をたてていてとても恐く、泣いてしまう。怖がっている子どもは多い」と訴えた。

　山本代表は「米軍が望めば、アメリカ国内でさえできないような訓練も日本のなかではできてしまうし、好きな場所に基地もつくれる。“それはやめてくれ”とはっきりいえない日本側にも大きな問題がある。日米地位協定によって、日本国内では米軍に対して国内法が原則適用できない。しかしドイツやイタリアでは米軍施設の使用や訓練などに国内法が適用される。日本だけ戦争に負けてアメリカに植民地にされたままの状態がずっと続いている。日本が独立国家ではなく間接的に支配された国家であることを日本国民の多くは知らないかもしれないが、世界はそのように見ている。平等な関係を形にしていくためには日米地位協定などのルールを変えていく必要がある」とのべた。

　また「政治にかかわることはナンセンスだと考える学生が多い。そういう人たちに、どうアプローチしていけばいいかと悩んでいる」（女子大学生）との質問に対しては、「世の中の問題を知ってもらうために、人としゃべるチャンスがあればとにかく熱く説得に走ってしまうということはありがちなことだと思うが、それは相手にとって迷惑かもしれない。どれくらい心に余裕を持っているか、どんな問題に興味があるのかなど、相手を知ることなしに論議は始まらない。草の根で少しずつでも続けて広めていくしかない」と答えた。

　山本代表は「消費税廃止」を政策の柱としてうち出し、これをまかなう財源確保の方策として法人税の累進税制の導入や新規国債の発行を提案している。そして落ち込んだ経済を立て直すために国の積極的な投資の必要性について以下のように訴えた。

　政府支出が圧倒的に足りていない。政府の公共投資は1996年から2007年までの10年間で48兆円から27兆円にまで半減している。これでは経済成長しないのはあたりまえだ。国民の安全を守るためのインフラもかなり危機的な状態だ。全国約77万カ所にある橋やトンネルなどのインフラのうち、約8万カ所が5年以内に修繕が必要であるにもかかわらず、そのうち8割が修繕にとりかかれていない。大半を地方自治体が管理しているが、財政難や人員不足で進められていない。政治とズブズブの関係だといわれる公共投資の分野でさえ支出は半減したなかで、中小土木建築業者の淘汰も進んだ。結果、毎年のように起こる大災害の復旧に人手や業者、技術が足りない状態が生み出されている。

　高知では最低賃金はおそらく800円にも達していないだろう。これで人間らしい暮らしができるだろうか。地方は家賃や物価が安いというがベースになる賃金がそもそも安い。地方を回っていると、チェーン店が増え続けて、さらにチェーン店さえも撤退していくような状況が目につくようになっている。これから地方はどうなっていくのか。「こんな生活なんとかならないか」という声を多く聞くが、そんな世の中をつくってきたのは政治に対して一切口を閉ざしてきた私たち自身だ。私は自分に責任を感じているし、その結果困るのも自分自身だ。「今ギリギリの生活で苦しんでいるのはあなたの努力が足りなかったからだ」といわれるが、政治によって誰かに利益を差し上げるために私たちが搾取され続けてきた結果、死にたくなるような今の社会がつくられてきたのではないか。全世帯の57・7％、母子世帯の82・7％が生活が苦しいといっている。そんな世の中を変えたい。もっとみんなのために投資をしなければあたりまえの先進国レベルの成長に追いつけない。

 

意欲的に行動始める参加者

 

　おしゃべり会終了後、参加者は帰りぎわにポスターを持ち帰ったり、寄付やボランティア登録をするなど、自分自身で行動を始める意気込みを強めていた。

　県内で営業職に就いている30代の男性は「今の政治によって緊縮がこのまま進めば、高知のような田舎から真っ先に廃れていく。県内でも山間部では、2018年の豪雨災害によって壊れた橋がいまだに修理されず集落の住民が困っている地域がある。国の交付金に頼ったハコモノを進め、見た目だけよく見えたとしても、県が担うべき県民の福祉にかかわる財政は削られていくばかりだ。どの政党が与党になろうともとにかく緊縮財政を積極財政に切りかえていく改革が早急に必要だ。自分自身はパートナーとの結婚を考えていたが、金銭的な不安から時期を先延ばしにして結局うまくいかず、とても後悔した。だが、今の薄給の職を手放しても若者の働く場はなく、今後の生活がうまくいく保障もない。自分も山本代表の思いに共感して何か少しでも手伝いたい」と話した。

　会場でボランティアとして活動した30代の女性は「つい最近まで参議院選と衆議院選の違いも分からないほど政治に関心がなかった。しかし知人から山本代表やれいわ新選組のことを教えてもらい、政治が決して遠い存在で難しいものではないことがよく分かった。今は有機農業をしているが、もともと奨学金を利用して大学に通っていたし、消費税の問題や食の安全、生産者のサポートなど自分の生活に関係ある部分をどうすれば良くしていけるかと考えるようになった。今日参加して、同じ農業者がたくさん来ていたことにも驚いた。もっとたくさんの繋がりをつくっていきたい」と意気込みを語っていた。

 

 

◇香川・高松

　1月29日には香川県の高松市生涯学習センターまなびＣＡＮでおしゃべり会をおこなった。会場には多くの人人が詰めかけ、席が足らず入り口の外や観覧席の最上階での立ち見や、階段通路に座って聞く参加者も多かった。制服姿の高校生や子連れの母親など幅広い層が集まり、生活環境や労働環境で感じる矛盾や問題意識を山本代表にぶつけた。

　はじめに山本代表は、ツアーのなかで全国各地を回って得た人々の反応の変化や次の衆議院選挙、今後に向けた政党活動の課題や方向性などについて以下のようにのべた。

　全国各地の反応を見ると、選挙後の方が確実に熱を帯びている。しかし私たちのことを知らない方はたくさんいる。私たちの存在を知らせるために全国を回り続ける必要があるし、何よりも皆さんの状況を聞きながらこの国に何が求められているのかを再確認するために必要な活動だ。政治家や政党は信じる対象ではなく、監視して自分たちでコントロールするものだ。私たちを応援してくださっている人のなかには、政治に初めて興味を持ち、少しファン気質を持っている人もいる。これを否定するわけではないが、私たちは宗教でもアイドルでもない。人間だから間違うこともあるだろうし何かあったときには教えてもらいたい。世論調査の結果を見て“れいわ新選組の支持率が低すぎる”と思うかもしれないが、現状はその程度だ。まだまだ圧倒的に知られていない。もっと認知度を広げるためには強制的に人々の視覚に入るポスターを街角に増やすことが私たちにとっての一番の力になる。

　立憲民主党と国民民主党の合流がうまくいかなかったと報道があったが、今後どういう動きになるかについて私が分かることではない。しかし、“民主党の復活”と聞いてどれほどの国民が喜ぶだろうか。そう考えるとただ塊になればいいという話ではない。現に50％の有権者が票を捨てているなかで、ただ単に民主党が復活しただけで何かが変わるとは考えにくい。そういう意味では「野党が政権交代したら消費税五％にします」という内容はパワーワードになると思う。

 

介護職場の厳しい境遇問う　　子育てもできぬ

 

　質問や意見をのべた参加者のなかでは、とくに若い世代が自身の境遇や周囲の環境についての問題意識や切実な意見を実体験を交えながら語った。

　25歳の男性介護士は「この職に就いてからの7年間、利用者からの暴言や暴力、セクハラ、上司からのパワハラなど、耐えに耐えてきた。職場を変えても変わらなかった。給料が高ければ我慢できるが、現在デイサービスで手取り13万円、17時間夜勤をしたときでも15万円だった。自分は今年の4月に入籍し、来年には結婚式をする予定で近々子どもも欲しいと思っている。しかし現状では実現できそうにないので、介護職から離れるつもりだ。今の介護現場についてどう考えているか」と訴えた。

　山本代表は「介護職は、人々の人生の最終章に寄り添い、人間としての尊厳を守れるようなサービスを提供する仕事であり、やりがいのある仕事だと思う。しかし労働に見合わない賃金で、自分の容量をこえる仕事を強いられるなら、現場の人間関係が崩壊するのはあたりまえだと思う。これでは当然サービスを受ける人にも影響があるだろう。現場が壊れるすべての根源は、まっとうな労働の対価が支払われないことであり、国が処遇改善の手助けをするべきだ。さらにその援助が職員個人の手に行き渡るような改善が必要だ。また、外国人を介護現場にとり入れることは積極的に進めるべきではないと考える。賃金が安いために現場に人が集まらないのに、現場を変えないまま安い賃金の外国人を呼べばいいという考えだ。これでは被害にあう対象が日本人から外国人にすげ替えられるだけで、根本原因の解決にはならない」と話した。

　別の男性は「日本ではかつて高度経済成長によって利便性が良くなった一方で、人々がだんだん世界に目を向けなくなり、その結果現在の政治を作ってしまったと思う。これから経済をよくしていかなければならないが、また同じことをくり返してしまうのではないかという危機感がある。さらに今の生活や社会について“まだ大丈夫だろう”というような人も周りに多い。自分の親も団塊の世代だが、政治は難しいという観念がすり込まれている」と問題意識を語った。

　これに対し山本代表は「有権者のなかには“自民党以外に任せたらもっと社会が悪くなる”“現状維持したいのに他に任せてもだめだ”と思っている人も多いだろう。だが実際は、1990年代後半の消費税3％から5％への増税をきっかけに実質賃金はずっと下がり続けており、現状維持どころか後退し続けている。労働環境を破壊し、企業にとって景気が良くなる仕組みを作って、富の分配機能を停止させている。疲弊した社会構図のなかで多くの人々が政治に対して期待して動こうとするマインドを失っている。また反対に、まるで権力者のように政治を雲の上から見下ろして“変わらない”“無理だ”と思っている人も、今の日本のなかでは確実に切り捨てられる対象だ。そうではなく、この国の権力者である国民一人一人が本当の意味での権力者マインドをみんなで共有して政治をひっくり返していくことに力を注いでいかなければならない」と訴えた。

 

基地問題や経済課題も論議　会場から発言相次ぐ

 

　そのほかにも会場からは「日本の食糧の安全保障について危惧している。日本の食料自給率は非常に低くなっている。大規模農業が主流になりつつあるが、大規模農業と小規模農業を棲み分けして生産者がやっていける枠組みを整備すべきだ。香川県の場合、農家として４～５反くらいの農地を持っていなければ農家として認められないので、農業経営も認められない制度になっている。零細農業を農家として認めてもらえるようにするべきだと思う」（男性）、「幼少期の子どもの教育は非常に重要だが、今は共働きをせざるをえない家庭環境で育っている子どもたちが多い。その子どもたちの家庭教育は保育所や学童保育任せになっているといっても過言ではないと思う。教育格差の一因にもなっている学童保育を学童教育に中身を変えていくことを検討して欲しい」（男性）、「私は細々と自営業をしながらわずかな年金で生計を立てている。ところが年金は介護、医療、消費税、固定資産税、車の維持費に消えていき、先行きに不安を感じている。れいわ新選組がこれからもっと横に広がり大きくならないと政治をひっくり返せないと思う」（女性）、「今は人治主義が蔓延し、法治主義が崩壊して政治が行き詰まり、アップデートされていない。人とカネが交換可能になり人間すら消費されている社会のなかで、無法や無秩序が広がって白を黒、黒を白にできる文化が加速していると感じる。政治文化を育てていくためにどうしたら良いかと思っている」（男性）など、社会全体を根本から変えるためにどうしたらよいのか、みなが問題意識を出した。

　また、「中国や北朝鮮の人たちが日本に来て工作活動をしたり土地を買い上げて日本人を追い出し、外国人だけの街を作ったりしているといううわさを聞く。米軍がいなくなることで得をする人たちによって日本が乗っとられるのではないかと思っている」（男性）という意見に対して、山本代表は「日本が中国などに乗っとられることを心配されているようだが、すでに日本は米軍に乗っとられた植民地だ。中国や北朝鮮の人たちが何をしているか私はよく知らないが、外国からの破壊工作を日本でおこなわれないような警戒は当然必要だ。しかしそれ以前にアメリカの植民地のままで居続けようとする一部の人間たち、スパイ的な人材が、国会のなかにたくさんいる現実を私はこの目で見てきた。自主独立とはほど遠く、日本の主権さえも売り渡そうとする政治にブレーキをかける必要がある」と熱を込めて答えた。

　山本代表は疲弊する日本経済の課題について「ＩＭＦ（国際通貨基金）のデータによると、1997年から2018年までの22年間の政府総支出の伸び率が、世界各国140カ国以上のなかで最下位だ。また、同じ22年間で名目ＧＤＰの伸び率も最下位になっている。投資をしない者がリターンを得られるわけがない。世界でナンバーワンのドケチ国家は、世界でワーストの貧乏国家になっている。これでもまだあなたの生活が苦しいのは、あなたのせいなのだろうか。世の中が貧しくなっていくと、心の余裕がなくなり人が価値で測られる社会になる。自分の価値を証明しなければ生きていていいと思えず、他人を蹴落としてまで価値を示さなければならない。それが極まると、自分に価値があるように見せるために、個人が他人の価値を決め命まで奪うという相模原事件のようなことが起こる。2万人近い人が自殺をし、50万人以上が自殺未遂をするような社会はすでに壊れている。非正規雇用でいつ首を切られるかも分からない状態で半年後、一年後の自分の人生が描けないなかで生きている人が多くいる。絶望のなかで生きている人たちの生活が底上げされる社会でなければ、政治が存在する理由も税金を払う理由もない。“自己責任”とは決して政治が口に出してはいけない言葉だ。少なくとも最低限安定した状況を保障できる経済的な基盤を作らなければならない。世の中にお金が回らず、20年以上デフレが続いている。どの国も緩やかなインフレを続けているのに、日本はみんな貧乏になり続けている。どん底への競争のなかで、消費が弱り続けているのに企業側が投資をするわけがない。これを変えるには人々の生活の底上げありきで、国による大胆な投資をおこなわなければならない。日本の経済成長ありきではなく、人々の生活がよくなってこそ経済が成長する」と訴えた。

　そして、消費税廃止や最低賃金全国一律1500円など自身が掲げる経済政策実現のための財源確保は、新規国債の発行や法人税の累進制の導入、またはその両方を使い分けることによって実現可能であるという主張を、データを交えながら詳しく説明した。

 

参加者同士が会場内で交流　地元ボランティアも

 

　会場では、ポスター貼りなどをおこなう地元のボランティアチームが、仲間を募って自作のチラシを配るなどして市民の繋がりを広げるとりくみをおこない、参加者同士が交流していた。

　行政関係の窓口業務をしている女性は「健康保険が年々じわじわ上がっている。増税分がまったく社会福祉に活かされていないことにずっと疑問を感じていた。公務員も非正規職員が増えているが、非正規は休みもとりにくいうえに仕事内容は正規の職員と変わらない。矛盾をずっと感じていたなかで、山本代表の話す内容はとても共感できた。貧しい人同士がたたき合うような世の中ではだめだと思う。私たち国民がいなければ政治も企業も成り立たない。それくらいの強気でもっと政治にかかわらないといけないと思うようになった。ポスター貼りなど少しでも自分に出来ることを積極的にとりくんで広げていきたい」と意気込みを語っていた。

　建設業関係者の男性は「3・11以降、山本太郎の活動はずっと注視していた。半信半疑な部分もあったが、一人で旗揚げしたのを見て、本気なんだと分かった。今の社会を子どもたちの世代に引き継がせていいのかという思いで活動を始め、香川県内にチームをつくった。建設業界はやはり自民党の色が強く、思ったことをいえなかったり、肩身が狭い。本来の私たちの目的は代表を応援することではなく、よりよい社会を自分たちの力でつくることだと思う。政権が変わっても元凶は安倍首相ではなく、アメリカとの関係や経済界だ。今日をきっかけに仲間を増やして、連携もとりながらそれぞれが自分の力で活動を続けていきたい」と話していた。