超格差社会となった日本

 

　2019年12月3日、日米貿易協定及び日米デジタル貿易協定が国会で可決され、日本の正式な批准がなされた。その後10日、茂木外務大臣は記者会見にて「世界のＧＤＰの３割を占める日米の貿易協定の発効によりまして、既に発効しているＴＰＰ11、日ＥＵ・ＥＰＡと併せて、世界経済の約六割をカバーする自由な経済圏、これが日本を中心に誕生することになります。大きな意義のあることだと考えています」とその成果を誇った。

　この発言を聞いて、怒りを越えて虚しさを感じるのは私だけだろうか。2013年以降、日本は確かにＴＰＰや日ＥＵ経済連携協定、ＲＣＥＰなど次々とメガＦＴＡを交渉し、妥結させてきた（ＲＣＥＰのみ未発効）。そのたびに「二一世紀の自由貿易ルールを創り、日本経済を活性化する」と謳われてきたが、果たして結果はどうだろうか。

　2010年には260万人だった農業就業人口は、2019年には168万人まで減った。高齢化にメガＦＴＡの発効が相まって、農山村は苦境を強いられ続けている。

 

　農村だけではない。全国的に実質賃金は低下する一方で、一部の大企業は収益を高めている。また日本の富豪上位40人が保有する資産総額は2015年時点で15・9兆円にのぼり、その40人が持つ資産はアベノミクスが実行された3年間で2・2倍に急増している。さらにこの40人の資産総額は、日本の全世帯の下から約53％が保有する資産に匹敵するという。日本は米国を超える「超格差社会」となりつつある。

　こうした経済的課題は少子化傾向にも表れており、2019年の出生数は、ついに年間90万人割れすることが確実になった。こうした数字を前にすると、政府の言う「日本」とは人口の多い大都市だけであり、「日本国民」とは一部の大企業・投資家・富裕層のみを指しているとしか思えない。

　自由貿易の推進が誰に利益をもたらしたのかは明らかである。

 

日米貿易協定の問題点

 

　今回締結した日米貿易協定は、さらなる地域経済の衰退と格差の拡大をもたらす。12月に批准した協定は「第一段階」のものであり、今後も米国との交渉は続くと見られる。これ以上影響を拡大させないためにも、改めてこの協定の問題点を振り返り、今後の対応を考えたい。

　そもそも、日米貿易協定の交渉は、米国でトランプ大統領がＴＰＰから離脱した時点から始まっている。ＴＰＰでは日本は米国に対して、牛肉・豚肉、コメ、乳製品など主要農産物で大きな譲歩を行ったが、米国はＴＰＰから抜けたことで、これら日本の市場アクセスのメリットを失った。だから、「二国間交渉で何とか失ったものを取り戻したい」というのがトランプ大統領の意向だったのだ。

　しかしこれは極めて勝手な要望だ。ＴＰＰにもさまざまな問題点はあるものの、米国は自身の意思で離脱しておきながら、まるで自分が被害に遭ったかのように「カナダやニュージーランド、オーストラリアの農産物に米国は負けてしまっている」と主張。結局、2018年9月、安倍首相とトランプ大統領の間で日米貿易協定の交渉入りが確約された。問題は、このように勝手な米国の交渉要請に、日本が応じてしまったことだ。しかも最初から「農産物関税はＴＰＰ協定など過去の協定レベルが上限」と、自らカードを切ってしまったのだ。その背景には、トランプ大統領による他国への「高関税措置」の脅威があった。日本側は通商拡大法の適用によって「日本車に25％もの高関税をかけられたら大打撃だ」と、その回避が交渉の唯一かつ最大の「目標」になってしまった。米国のＴＰＰ離脱後は「米国にＴＰＰ復帰を促していく」というのが日本の方針であったはずなのに、そのような大儀は完全に吹き飛んでしまった。

 

失うばかりの協定

 

　このように交渉開始時点から日本の劣勢ははっきりしていた。その結果を安倍首相は「ウィンウィンの成果」と言うが、日本の「ウィン」はどこにも見当たらない。

　農産物関税については、牛肉・豚肉の関税はＴＰＰ並みに引き下げられ、しかも輸入量が急増した際に国内生産者を守る役割のセーフガード措置も、「一度発動したらさらに米国と協議をしてその上限量を高める」ことが明記された。コメは今回除外となったが、今後も関税交渉は続く可能性があり、コメが対象にされる可能性について完全に否定できない。すでに日本の農業は、ＴＰＰ11とＥＵとの経済連携協定によって打撃を受けており、ここに米国との協定が加わることで、深刻なダメージが予想される。日本の自給率は確実に下がる。

　さらに、9月26日の安倍首相・トランプ大統領の会談では協定とは別の位置づけで「トウモロコシの大量購入」が突如発表された。これは飼料用であり、また購入は民間企業によるものとなるが、そもそも購入する根拠や農家のニーズもあやふやなもので、トランプ大統領の選挙キャンペーンの一環だと指摘されている。

　逆に、日本の数少ないメリットとなるはずだったのが、米国が日本の自動車・部品にかけている関税撤廃だ。これはＴＰＰ交渉の時点で米国に撤廃を約束させていたもので、米国が「ＴＰＰレベルに農産物の関税を下げよ」と言うのであれば、「では米国も自動車関税をＴＰＰと同じ約束で撤廃せよ」というのが対等・平等であり筋であった。

　ところが、協定文を見るとそのような約束を確認できる数字はなく、付属書に「自動車関税・部品の撤廃については今後の交渉の対象となる」との一文が書かれているだけだ。これを政府は「撤廃を約束させた」と言うが、米国側には文書を含めてそのような認識はない。米国通商代表部のロバート・ライトハイザー代表は「今回の協定には自動車・部品の関税撤廃は含まれていない」と明言している。

　このことは、ＦＴＡなど個別の協定を結ぶ場合には、「実質的にすべての貿易」を対象とすることを規定したＷＴＯ協定に明らかに違反する。米国が自動車・部品の関税を撤廃しなければ米国の関税撤廃率は６割にも満たなくなるからだ。衆議院の審議で野党はこれらの点を追及したものの、政府の答弁は不誠実で必要な資料提示も拒んだため野党も苦戦を強いられた。

 

二段階目の交渉への懸念

 

　政府与党は、これまでに輪をかけて拙速な交渉と国会審議を進めた。その全体が米国の意向に完全に沿ったものであり、国益や議会での審議プロセスを軽視していると言わざるを得ない。トランプ大統領はこの協定を自身の選挙戦でのアピール材料とするため、2020年1月1日の発効を当初から目指してきた。日本側には急ぐ必要は一切ないにも関わらず、米国側の要望に沿う形でわずか10数時間の審議で批准してしまった。衆議院で約70時間、参議院で約60時間の計130時間かけたＴＰＰ協定には程遠い。

　そして、 日米貿易協定の最大の問題は、一度ここで批准し発効したとしても、交渉は終わりでないという点だ。もともと米国は、日本との協定ではＴＰＰと同じような多岐にわたる分野を含む「包括的なＦＴＡ」を想定していた。日米首脳による共同声明では、物品関税（農産物、自動車など）だけを含む現在の協定に加えて、今後さまざまな分野にも及ぶ交渉を開始することが記載された。例えば、保険・金融サービスや投資、医薬品特許などを含む知的財産権、またこれまでも懸念されてきた「為替操作禁止条項」など、数あるメニューの中からどのような分野が対象となるのか、米国はいつどのような形で要望を出してくるのか、先行きがまったく見えない。この二段階交渉という仕掛けは、私たちにとって最大の問題である。

　そもそも、日米貿易協定の交渉開始前、米国政府は多くの企業にヒアリングを行い、要望をまとめてきた。第一段階の協定は関税のみのものとなったが、米国企業のうち、保険、金融、知的財産に関わる企業（エンターテインメント業界や医薬品企業）などから多くの要望が出された。例えば保険分野では、ＴＰＰ交渉時以前から、米国大手保険会社は、日本のかんぽ保険や共済が「外国企業と比べて優遇されている」と主張し、ＴＰＰ協定の中でそれらと同じ条件を米国企業に与えるよう求めてきた。日米協定の第二段階で米国がこれを要求してくる可能性はあり、そうなれば今まで以上に米国企業が市場シェアを拡大させるだろう。

　また医薬品企業も、バイオ医薬品の特許期間の最大化によって利益が生み出せるため、ＴＰＰやＮＡＦＴＡ再交渉でも強く特許期間延長を求めてきた。ＮＡＦＴＡ再交渉の結果、ＴＰＰよりも長い期間である10年となり、米国、カナダ、メキシコでの医薬品価格の高止まりが生じる。日本の国内法では八年となっているが、もし８年以上の要求が米国からあり合意してしまえば、日本でも医薬品アクセスが悪化することになる。

　さらに、米国側は、今回合意した農産物関税の撤廃・削減の対象とならなかったコメや乳製品の開放も求めている。同時に、食の安全・安心に関わる衛生植物検疫も協定に入れよという声もある。そうなれば、米国基準の安全性に合わせる形で、日本の安全基準が緩和される危険性もある。

　米国側は、年明けから大統領選一色となり、おそらく本格的な交渉は大統領選以降になるのではないかと見られる。しかし米国の事情はどうあれ、日本においてこれ以上の拡大交渉を認めてはならない。